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2010/06/29(火) 22:51:24 [対中外交見直し参考資料]

現政権下で増大、福祉に群がる特亜の民

20100629009
中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人
 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。産経新聞Web) 6月29日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞Web) の同記事より参照のため引用
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特亜の民、生活保護に群がる

 表題は、「大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった」と伝える記事である。事実とすれば、これほど出鱈目な話はない。さらに、民主党政府による、中国からの渡航ビザ規制緩和(7月1日施行開始)にともない、こうした事例は実に多種多様に広がり、ひいては収拾がつかなくなる可能性がある、とそう予感させるニュースでもある。

 多くのみなさまがご存知の通り、生活保護の対象者については、現下の憲法「第25条」に規定する理念(生存権)にもとづき、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する」、と明確に定義されている点を確認すべきである。保護の対象は明らかに「国民」であり、国籍条項が必然的に存在している。それを、来日早々の、ましてや、日本語すら話さない中国人が、しかも、「48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった」(表題)、とは何事であろうか。狂った事件としか形容できまい。
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「外国籍者」への準用「撤廃」を

 確かに、昭和29年(1954年)の厚生省社会局長通知に記される「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」、との記述を根拠とした「準用」が主に在日韓国・朝鮮人に対して、さらには中国人に対して一般化して来たようだが、この「準用」それ自体を国籍条項の原点に照らし、見直しし、撤廃すべき時期に来ているのではないか。なぜならば、外国籍にある人々は「外国人」であり、その「外国人」の根本的な救済の「責」は、それぞれの国籍本国に帰属するからである。日本へ渡航して来て、生活が困窮している外国人が存在するとすれば、人道的な立場から、一時的な救済措置は講ずることは有り得るとしても、一国が終生「面倒を見る」筋合いには無いはずだ。

 むしろ、困窮する外国人を国籍本国に照会し、当の国籍本国に基本的な救済措置を要請する。これが、本来、国家の綱格にあるべきプロシージャーではないか。この筋道を踏まずに、日本の憲法を遵守せず、日本社会を嫌い、あるいは侮辱、敵視し、一国の中にそれぞれの別国家を形成するかの傾向が特に強い特亜の外国籍者を、日本に来たからといって、それが親族である、との言い分をもとに、さしたる検証の跡も伺えず、直ちに「生活保護」受給の対象とするべきなのか、否か。強く問わねばならない点がここにある。このような出鱈目が全国で重なれば、青天井の予算計上を必要とする「子ども手当」の事例さながらに日本の財政は貧窮に瀕する。未だに具体的なビジョンすら示し得ない日本国民のための「高齢化社会」は吹き飛ぶ。
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外国籍者に生活保護を適用すべきでしょうか?

 かねてより、みなさまにお伺いしたかったことだが、外国籍者の受給が拡大している「生活保護」について、果たして、みなさまはどうご覧になって来られたか。今後の参考のため、率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、小稿で、二択設問で恐縮ながら、「外国籍者に生活保護を適用すべきでしょうか?」、と問うアンケートを先稿で作成させていただき、みなさまのご意見を伺うことにした。ご関心をお持ちの方がおられれば、投票へのご参加をお願いしたい。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸い。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


アンケート(上記から直接投票できます)
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▼ 29日他の小稿:

路傍の「猫の会」 
【資料】民主「日本人一掃計画」2 

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■ 主な関連記事:

中国籍夫婦「生活保護費詐取」考 2010/06/08 
永住資格は不要 2010/05/13 

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 子宮頸がん「予防ワクチン」に、何と、雌猫の避妊処理に用いられているのと同じ成分が含まれている。すなわち、この「予防ワクチン」を摂取すれば、人間が「避妊処理」されるのと同じ危険性がある、との客観的な指摘がなされている。しかも同じ成分が、鳩山政権時に大量輸入した新型インフルエンザ「予防ワクチン」にも含まれていた、とのことである。事実とすれば、これも「日本人一掃計画」と指摘せざるを得ない。日本人の婦女子を「子を産めない」身体にしておいて、されば、少子化を防ぐために特亜、ひいては中国から大量移民を、とする民主党のそもそもの「党是」と符合する。

 この「やり方」は、中国共産党がウィグル(東トルキスタン)への軍事進攻の際に、500万体をはるかに超える中絶を強要せしめ、人がいなくなるとの捏造した理由にもとづくかのように大量に、人、また人を同地に送り込んだ手法と本質的に相通ずる間接的な手法が筆者には窺えてならない。詳しくは、後稿の機会に指摘させていただくが、宮崎での破壊的な家畜感染症の放置といい、来る7月1日施行の、中国からの大量の病原キャリア誘致といい、さらには、この検証と報道なき「ワクチン」施策といい、そして数多の、史上稀(まれ)にも類を観なかった闇法案の膨大さといい、である。民主党政権は明らかに日本破壊、日本人一掃のための走狗、実行政権と認識して差し支えない。

平成22年6月29日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ!

20100629011 
路傍の夏(筆者)
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