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2010/08/04(水) 13:01:43 [国籍が問われる政治家]

要らぬことをせず、早期退陣を

20100804002
「菅」総理と「仙谷」官房長官の赤い系譜
ビジョンなき「国家解体論」と「戦争謝罪マニア」の描く未来図

 興味深い誌面を見つけたのでクリップさせていただく。博士の独り言/写真は週刊新潮 8月12・19日号誌面(P173)より参照のため引用
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赤い旧社会党系コンビ

 新潮誌面(8月4日発売)が、日本が「政権の2トップにより赤く染められようとしている」として、「新・村山談話」であると、菅、仙石両氏が検討を進める日韓併合「謝罪談話」の愚を後段に指摘する記事を掲載。「それでなくても茹(う)だるような暑さなのに、「赤い炎」が燃え盛るなどまっぴら御免である」と結んでいる。今後の参考のためにクリップさせていただきたい。

 興味深い両氏の過去にも触れる3ページにわたる同題記事では、「では、一体なぜ2人は「赤い思想」に染まったのか」、と両氏の経歴にも触れている。両氏の共通点は、先ず、かつての学生運動を率いていた存在であったことだ。共に、社会党左派の江田三郎氏(江田五月氏の尊父で故人)の遺志を色濃く受け継ぎ、1992年には、政治グループ「シリウス」結成時の仲間であった。また、江田三郎氏のブレーンであった松下圭一氏を師と仰いでいる、とのことだ。
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菅、仙石両氏「コミュニスト」の系譜

 この松下氏は著名な丸山眞男氏(政治学者)の門下生であった。しかし、「丸山とは異なる持論を展開し、政治学あるいは憲法学の世界では異端児扱いされています」と。また、「革新勢力が次々と首長となった60~70年代に、革新自治体の理論的な支柱となり、市民運動家等に絶大な影響を与えました」と。続けて、「関係が深かった江田氏は、マルクス・レーニン主義とは一線を画したソフトな社会主義である構造改革派。とはいえ、その基になっているのはイタリア共産党の創設者の1人であるアントニオ・グラムシ(1891年1月23日 - 1937年4月27日)で、松下氏もグラムシから影響を受けたとみられます(高崎経済大学の八木秀次教授)」と指摘している。

 すなわち、現下の首相、官房長官の思想的な系譜を遡(さか)れば、グラムシに行き着くとは。英邁、且つ事の系譜が判りやすくなる指摘ではないか。グラムシは、後のムッソリーニ政権下で逮捕となるが、イタリア共産党の結成(1921年)に加わった人物であり、同党の中央委員会委員に選出された後、イタリア共産党の代表としてモスクワに滞在(1922‐同23年)し、コミンテルン執行委員を務めており、いわば、バリバリのコミュニストであった。その思想的な“子孫”にあたる江田氏、松下氏のスタンスについて、この誌面で、八木教授は「マルクス用語を使わないマルクス主義者と言って差し支えないでしょう」と指摘しておられる。

 系譜の核心を衝いた指摘ではないか。いわば、前世紀の、看板を掲げない「潜伏派コミュニスト」の手法と指摘して差し支えないのである。その手法は、対日政治工作員の常套的な偽装、擬態の集団であり、その影響を強く受けている菅、仙石の両氏も、その正体はコミュニストに他ならず、政治活動の本質は対日政治工作にあると認識して差し支えないだろう。また、松下氏の考えは確実に民主党に浸透」(八木教授)との指摘(誌面)にも頷けるものがある。政策や施策の対象としているのは国民ではなく、必要としているのは国籍条項なき「市民」である。また、「市民」といえども労組や毀日団体、在日外国人などによる「プロ市民」に他ならない。
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毒性を高める「特亜のメンタリティ」

 いうなれば、国家観の「有」「無」を問う以前の次元で、しかしその看板を掲げずに、この日本をコミンテルンに造り変えようとしている。その党勢拡張のために、争点とされては困る事案、法案はひた隠しにし、集票に使えそうな“美味しそうな”テーマをマニフェストに並べる。そうした現下の実態を、上記の系譜に照らせば、いかに日本と日本国民を小莫迦にした手法であるかが判りやすくなる。この前世紀的な手法が、政治に後頽(こうたい)をもたらすのも必然の理である。まして、そのメンタリティが特亜と不可分とあれば、なおさらに毒性が高まる。それが現下の「民主党」というわけだ。

 誌面は、政治家としての菅、仙石両氏のこれまでのさまざまな発言を取り上げ、迷走ぶりを如何なく指摘している。最近の発言の中に、「日韓併合100年を迎えるのを機に、「(65年の日韓基本条約について)それだけで物事は済むのか。(日韓関係)改善に向けて政治的な方針を作り、判断しなけえばならないという案件もあるのではないか」(7月7日の記者会見)と、韓国に対しての新たな戦後個人補償を検討してる旨を表明。それどころか、韓国に向けた菅総理の談話についても、「私の頭の中に入っているし、多少イメージしている」(同16日の記者会見)と、「新・村山談話」とでも言うべきものを検討していると宣(のたも)うたのだ」と記している。

 ここ数日、ごく一部で「日韓併合談話」と報じられるようになったが、その実「謝罪談話」発表のこの予兆は7月にはハッキリと出ていたのである。誌面は、「日韓基本条約の基礎の基礎は、双方ともに一切の請求権を放棄する点にあります。『足りないはずだからもっと補償する』などと勝手に言い出すと、日韓条約を反故(ほご)にする意味合いを持ってしまい、国際法の基本に多いに反する。すべての秩序を乱しかねない発言です(京都大学大学院・中西輝政教授)」との指摘を紹介している。中西教授が指摘される通り、あらぬ談話1つで日本の国益と尊厳がさらに失われかねない。談話といえどもそれほどの重みを持つ。 

 もしも、国民にとって不本意にも、同談話が発せられた場合の後々を予測すれば、子々孫々の将来に、あらぬ国々からの請求書と棄損と、そのための負荷を背負わせることに通じて行く。今がその阻止と撤廃に資し得る時であることは謂うまでもない。そうでもなくても、コミュニストの政権は後世に禍根と疵跡を残す。早期の解散総選挙が不可欠である。
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■ 主な関連記事:

【動画】「対韓謝罪談話」 2010/07/26 (アンケート添付)
民主「対韓謝罪談話」考 2010/07/17 
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 幸いにも、産経紙殿も、「日韓併合100年にあわせて検討している首相談話もとりやめるべきだ」と「産経抄」(8月4日)も取り上げている。

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「産経抄」(8月4日)
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 続けて、「この件では、野党より民主党・松原仁氏の「さまざまな談話で日本外交に大きな問題が出た」という指摘の方が鋭かった。慰安婦に関する河野洋平官房長官談話と、戦後50年を期し村山富市首相が「侵略戦争」を謝罪した談話は、今でも災いをもたらしている」と指摘している。ぜひ、連日の紙面で取り上げ、指摘を続けていただきたい。

平成22年8月4日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ!
 
20100804004
路傍の夏(筆者)
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