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2010/08/14(土) 09:47:00 [ブログ遺稿]

“南京事件”の対日毀損が本格化へ

20071212001 
南京事件の記念館で市民ボランティアが始動
 南京事件の記念館「侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館」は9日、13日の新館オープンを前に、ボランティアの発足式を行った。 同館では1ヶ月前からボランティアの募集を行い、8日までに1100名以上の南京市民から応募が寄せられた。発足式に参加したボランティアのうち、最高齢は75歳、最年少は8歳だったという。(CNSPHOTO)中国情報局 (
Web) 2007年12月12日付記事より参照のため引用/写真は「南京大虐殺の記念館「侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館」は9日、13日の新館オープンを前に、ボランティアの発足式を行った」同記事(Web)より参照のため引用
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記録資料として復刻

 先年に消失した小稿ながら、本記事(2007年)についても記録資料としてアップさせていただきます。戦後はるかな歳月を経て、朝日新聞がねつ造した“南京大虐殺”の虚構が、現下では、中国共産党の政治カードと化しています。しかし、その“証拠”とする個々委細に検証すれば、日本軍による“30万人虐殺”の実証に足り得るものは存在しません。問うべき点はこの事実にあるととらえ、ブログから問い続けてまいりました。現政権が冬まで続けば、今後は中国への“謝罪”施策に動き出す可能性が否定出来ません。虚構対峙と指弾に向けての、ご参考の1つとしてどこかでお役に立ていただけれる機会があれば幸いです。
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中国共産党による国策

 日本国民の1人として、事実(史実)ならば受け入れるべきと考える。だが、事実ではない虚構。日本に対する政治的なプロパガンダは受容でき得ない。この“南京事件”も後者であり、プロパガンダがエスカレートする状況をこのまま看過してよいものか。

 先ず、同施設(記念館)の概要について、中国共産党の機関紙「人民網(人民日報)」の提携紙「朝日新聞」(12月12日付)は次の通り報じている。云く、『記念館は第2次大戦終結40周年を記念して85年に開館。新たな資料が約1万点にのぼり、展示スペースが足りなくなったため、05年から工事を始めた。総工費は約3億3000万元(約50億円)。敷地面積は約2ヘクタールから約7ヘクタールと3倍以上、展示面積は約800平方メートルから約9800平方メートルになる。写真3500枚、被害者や日本軍の遺留品など約3000点を展示し、日本軍が6週間にわたって行った虐殺の現場を詳しく再現するという。参観は無料』とある。

 概して、この種の「記念館」それ自体は、「入館料」等の直接収入を見込む類ではないとしても、いわゆる「観光コース」の随所に設置することにより、訪中者を対象とした中国共産党の“教育”に役立て、さらには、政治カードとして、日本を“歴史”で責め続ける依処(えしょ)とするためであろう。支那各地におきえる多数の「記念館」の建造。その資金は莫大になるはずだが、それは「何処」から出ているのか。また、混沌とした国内事情があるにも関わらず、この種の宣伝広報や人員配備が整然と行われる背景には、いかなる組織の力によるものなのか。その点を鑑みれば、中国共産党による国策であろうことが判る。
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朝日新聞から生まれた虚構

 昭和47年(1972年)の「日中国交回復」に先立つ昭和45年(1970年)に、広岡知男社長(当時)の指示で中共の『文化大革命』礼賛記事を掲載。人民網との提携はこの時期と思われる。また、この時期は、公明訪中団と中国共産党による「共同声明」発行とも符合している。

 この文革礼賛記事を皮切りとして、朝日新聞は、翌年(昭和46年)から“南京大虐殺”という虚構宣伝のキャンペーンを開始。同紙の記者である本多勝一(崔泰英)による『中国への旅』を連載し有名になった。“百人斬り”“慰安婦”“大虐殺”等々。中共が繰り出す支離滅裂な捏造話の数々を、一切の検証抜きに報道。日本国民に対する、あらぬ「罪悪感」の流布に成功したのである。

 ネットが存在する時代ではなく、当時の日本国民にとって「新聞」「テレビ」は、今にもまして影響力を持つ「メディア」であった。「まさか新聞が嘘を書かないだろう」、その認識もまた支配的だったのである。この時代に、新聞を疑えるほどの視線を成熟させることは不可能であった。その盲点を衝いて、これらの捏造話は、枯野に放った火のごとくに広まったのである。

 その後、しばらくの間、朝日新聞の報道が「事実」として放置され、昭和53年(1978年)には、日本の中学校教科書に、捏造話の1つである“南京大虐殺”が記述されるに至った。だが、同年の中共の教科書には“南京大虐殺”の記載はない。もっと指摘すれば、事件があったとされる1937年から42年間にわたって「中共の教科書」には載ってなかったのである。1978年になって、日本の教科書が先に載せた。その背景には、支那による対日プロパガンダの先行があり、それ自体が「戦後」における捏造である証左と指摘できるのである。
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人民網と一心同体の対日工作紙

 広岡知男氏(元社長)時代の、昭和40年代後半の時期から現在までの朝日新聞は、中共(中国共産党)の主要機関紙(国営紙)である人民網(人民日報)とは正式な提携関係にある。人民網では「中日飛鴻」と称する日本語欄を朝日新聞が担当。朝日新聞では、国際欄の中で人民網をあつかっている。ただし、それは表向きの分担であって、両紙は本質的に一心同体である。 そう認識すれば、事の次第が判りやすくなる。

 朝日新聞が掲載する記事、社説ともに、人民網とほぼ軌を一にする内容を展開し、朝日新聞は中国共産党の「代弁」報道を連発しつつ、反日策動を幇助(ほうじょ)し続けている。すなわち、朝日新聞の読者は、ラベルを張り替えた「人民網」を読まされているに等しい。
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▼ 14日他の小稿:

“南京大虐殺”の捏造 2010/08/14 
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20100814002        
路傍の初秋 (筆者)
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 日本は毅然とあれ!

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