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2010/08/28(土) 17:29:06 [闇法案への対峙と対策]

闇法案への対峙と対策(1)
道州制推進基本法案

 「道州制」のメリット、デメリットについては、積年の間、一部で議論がなされて来たことかと思います。おそらく、世論の上でも「賛」「否」が分かれるコンセプトではないかと思われます。この「道州制」については、経済施策や行政上のメリット、デメリットのみに関して議論すべき性質にはなく、むしろ、それらの議論に視点を奪われるうちに、実は、中国共産党の他国解放(侵略)政策における行政区画の一環として進められていた、それが国内の傀儡(かいらい)勢力によってなされていた、との結果を招く危惧がありはしないか。その点まで掘り下げる必要があろうかと考えます。

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日本経済新聞(切り抜き)5月19日夕刊(2面)
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 本年五月、「原口一博総務相は十九日午前、道州制導入に向けて来年の通常国会に道州制推進基本法案を提出したい考えを示した」(日本経済新聞)として、「導入を求める日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経団連幹部との会合で明らかにした」との報道がありました。事実とすれば、「道州制」を推進する法案が民主党によって国会に提出され、法制化される。その可能性が否定できない状況へと変移することになりかねません。

 南北朝鮮に習うかのように、なぜ、この「道州制」の勘案を急がなければならないのでしょうか。現実に、南朝鮮には「京畿道」「江原道」「忠清北道」という具合に計九道。北朝鮮にも「平安南道」など計九道が存在しています。観方(みかた)によっては、この日本列島を南北朝鮮と統一するための地区割りにさえ映ります。

 中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」の骨子である「解放(侵略)」の視点を考察すれば、いわば「道州制」は、朝鮮半島の歴史的な親(宗主国)とも謂うべき支那を支配する中国共産党の領土拡大・覇権主義のさらなる拡張の上で、この日本までを朝鮮半島と同列に配し、「日本自治区」化への地慣らしに好適な「制度」と指摘できるのかもしれません。
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侵略に不可欠な「地図」と内通者

 侵略には、必ず先ず「地図」が用いられる。中国共産党の、これまでの他国に対する解放(侵略)政策においても、精細を施した標的国の地図は不可欠であったことは、チベット、東トルキスタンへの短期の侵攻・制圧という歴史的な事例にも明らかです。

 中国共産党には、武力を使用する以外に、解放(侵略)を前提としたさまざまな戦術、戦略が多岐に渡っています。人、また人を送り込む「人口侵略」。経済界を籠絡した上での「経済侵略」もまたその一つとして指摘できます。それに加えて、標的とする国の政治家や要人を罠にかけ、あるいは籠絡して次々とスパイウエアのように造り替え、中国共産党自らの手を汚さずに、その国の内部から解放の扉を開かせる手法です。その典型が、次の紙面(同日の東京新聞)に配されている「提言」と認識すれば、事の次第がさらに判りやすくなります。

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東京新聞紙面(切り抜き)5月20日朝刊(1面)
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世論を煽り急がす理由

 また、この「提言」自体が、原口総務相の言資、ひいては民主党の闇法案の動静と同期している点に注視が必要です。紙面には、「民主党は先の衆院選の政策集で「将来的な道州も検討」としたうえで、実施の是非は地域の自主的な判断を尊重するとしている」とあります。しかし、指摘の言葉を置き換えれば、「人民解放軍野戦総司令部」(小沢一郎氏言)による日本分断の意図の発露とも洞察できます。

 中国共産党の視点からすれば、標的とする国を「地方」からバラバラに分解し、針路を分散化させて迷走させ、外圧に対する抵抗力を低下させる。そこへ外から「解放」の圧力をかければ、自治区化への道も容易に開けることになります。また、日本を南北朝鮮に含め、直ちに統一化しやすい地区割りにしておいた方が、中国共産党にとっては解放政策達成後も、その分スムースに支配を進めることが可能になる。

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NHKニュース(Web)平成22年5月19日付記事
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 それを前提とした「道州制」議論を、中国共産党が自らの手を汚さずに、この日本国内に喚起させている、とみなせば、事の次第の全容が観えて来るのではないでしょうか。同法案は、通常国会(平成二十三年一月召集)に国会へ提出する方針(要旨)とあります。いわゆる「道州制」議論の是否と併せ、議論を異様なまでに急がせる同法案提出の目的と、ひいては「人民解放軍野戦総司令部」と指摘すべき民主党の正体を英邁に見抜く必要があります。

 1972年に西内雅教授(中央学院大学)が入手し、日本語へ訳出したとされる「日本解放第二期工作要綱」には、こう記されています。

 「中国共産党の「新聞、雑誌が世論を造り出す時代に入っている。今日では、いわゆる、新聞、雑誌を含める「マスコミ」は、世論造成のために不可欠な道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が「マスコミ」を通じて世論を作り上げるのである」と。「偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている」(第二.マスコミ工作)と。民主党の政権交代前とその後の手法そのものと指摘出来るのではないでしょうか。

(以上、国思う勉強会テキスト「道州制推進基本法案」の項より)
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「史上最低の政権」の事由

 民主党の、廃国に通じかねない闇法案、闇請願、およびその懸念色濃い闇事案の動向を精査すれば、その数はゆうに50を超えています。史上最低の政権と指摘すべきもう1つの事由がここにあります。

 上記は、その1つと筆者が指摘する事案です。表向きの公約の履行の方はほどほどに、しかし、闇の諸事項に関しては千葉法相、原口総務相らを尖兵とするかのようにそれらの推進に懸命です。国民を巧妙に欺(あざむ)きつつ日本解放を進める。これが「人民解放軍野戦総司令部」たる民主党の正体と見抜くべきと考えます。

 本年の春から夏にかけて作成したテキスト「闇法案への対峙と対策」(会場で配布予定)については、その分量は単行本に変換すれば2冊分以上にもなろうかと思います。多くなりますので、新たなカテゴリーの設置とともに、その1つ1つについて、ブログを通じてテキストの内容をみなさまに報告できればと考えております。

平成22年8月28日

博士の独り言
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▼ 8月28日他の小稿:

総務相「公務中断」考 
新たなサイトを目指し 
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20100828007
路傍の初秋(筆者)
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。これからも一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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