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2010/09/23(木) 09:45:47 [対中外交見直し参考資料]


「当たり屋」国家の思うままに

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尖閣諸島漁船衝突事件 仙谷官房長官、ハイレベル協議呼びかけも中国外務省は事実上拒否 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に端を発した日中衝突の舞台は、アメリカ・ニューヨークへと移っている。中国の温家宝首相は、「日本が独断専行するなら、さらなる行動をとる」と警告した。「あくまで冷静に」と述べた菅首相は、国連総会などに出席するため、ニューヨークに向けて出発した。FNNニュースWeb) 9月23日付記事より参照のため抜粋引用/写真はFNNニュースの同記事より参照のため引用
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すべてが中国共産党政府の術中に

 先の沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件(9月7日)に関わるその後の報道でも、メディアは、「中国政府」は、と配している。だが、その実体は「中国共産党政府」に他ならない。すなわち、一国の政府と謂うよりは、巨大な謀略組織との認識が不可欠である。その「中国共産党」が結党以来、自国内で、さらに、他国に対して何を繰り広げて来たか。どれほどの「人民」や他国民を虐殺し、他国の領土や資源を収奪し、今日の巨大な“領土”を“築き上げて来た”か。その事実を見据えた上で、一連のニュース報道を見抜く必要があるのではないか。

 当該の事件に対しては、どこぞの政府(国籍不明の政府は「日本政府」と呼ばず)は、ご存知の通り、日本巡視船に衝突して来た“中国漁船”の船長を逮捕拘束し、拘留期限も延長している。だが、これは主権国としてごく当然の、最低限度の対応であり、むしろ、一時は逮捕した船員14名を送還し、それ以外に、これといった対応には出ていない。「話し合い」による解決を主に主張するのみで、まったく手をこまねいている状況にも等しい。

 一方の中国共産党政府は、船長の返還要求を“理由”として、これ見よがしに、沖縄県尖閣諸島に対する“歴史的な自国領”主張を声高にし、要求に応じなければ、いかなる強硬手段をも辞せず、とのスタンスに出ている。表題のニュースでも、国連総会などに出席するためにニューヨークへ向かったどこぞの首相の、「日中の関係についてはですね、この問題は冷静に対応していくと。特に新たな予定を何か考えているかということであれば、特に新たな予定は考えておりません」(FNN)、との談話を報じている。いわば、何もしませんし、する予定もありません。どうぞ、中国共産党政府さまにおかれては、思う通りに事を運んでいただけますように、とのメッセージを送っているにも等しいのではないか。

 なぜならば、件の漁船衝突事件は、中国共産党政府がどこぞの政府のこうした“対応”をあらかじめ想定した上での、いかなる「強硬手段」をも成し得る「環境」造りをしている。その強硬手段の一環として、尖閣諸島の占拠と支配もあり得る。尖閣諸島を収奪する。その状況演出に、どこぞの政府は無抵抗なまでに協力している。中国共産党の術中に嵌(はま)ったかの状況に陥っている。もっと言及させていただければ、「当たり屋」国家とその傀儡(かいらい)政権が一体となって日本割譲を開始している。その一歩が尖閣諸島である、との舞台構造すら推測し得る状況へと進んでいる、と認識して差し支えない。
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仕組まれた「漁船衝突」

 あくまでも参考資料の1つとして、以下の記事をクリップさせていただくが、そもそも、漁船衝突事件それ自体が、中国共産党政府があらかじめ仕組んだ「作戦」であった。その可能性に言及している。たとえ日本の艦船と衝突しても支障無いほどの異例の大型船であったこと。衝突事件をすぐさま中国共産党政府へ通報した別の“中国漁船”が付近に存在していた。中国共産党政府の反応も電光石火のごとくに迅速であり、当初から、中国裏外交の「真の顔」とも指摘されている国務委員が登場し、駐日日本大使を呼びつけている。

 当然のことのように、送還となった船員の中にも、船員に偽装した中国情報機関員、政治士官が含まれている可能性がある、との情報プロの指摘もあった、とのこと。「当たり屋」事件であり、その事件は決して単発、偶発的なものではなく、中国共産党挙げての領土収奪のための、軍事行動である、と認識すれば、事の次第が判りやすくなるのではないか。

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週刊文春誌面(切り抜き)9月30日号(P141-143)より
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■ 主な関連記事:

中国船長「拘束延期」考 2010/09/20 
中国漁船「乗組員14人帰国」報道の闇 2010/09/14 
朝鮮人民主党 13 2010/09/12 

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こぞって目覚めるべき時期に

 先年の総選挙では、「今回は民主党へ」と。そのメディアが盛んに流したフレーズが流行語ともなった。また、「子ども手当」や「高速道路無料化」など、さまざまな絵に描いた財源なき「ばら撒き政策」に惹かれて一票を投じた有権者もまた少なくない。以って、史上最低の政権が誕生し、上記の尖閣諸島を含めて、日本の主権が危機に晒されている。

 閉幕間近な「上海万博」以降は、いよいよ、中国共産党の素顔を如実に現すに違いない。いわば、さまざまに“理由づけ”した上での「国家総動員法」すら発動し得る状況へと移行する。観光客として招致したはずの渡航者に、どれほど中国共産党員や人民解放軍兵士が含まれていることか。どれほどの新たな不法残留者を生み出していることか。これを懸念し、国政に問う国会議員諸氏の姿がどれほど見受けられるだろうか。

 しかし、良識の国思うみなさまのさまざまな尽力によってか、有権者の側では実に多くの人々が目覚めつつある。昨年の、途方もない「今頃」に比べれば、その実感を確かに成し得る状況にある。されば一層の目覚めを。心ある日本国民がこぞって目覚めるべき時期に差しかかっている。

平成22年9月23日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ!

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路傍の初秋(筆者)
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