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2010/11/04(木) 16:11:47 [民主党]


偽装選挙と“同胞”のために国費を遣う
朝鮮人民主党のアリバイ「闇政治」

20101104003
朝鮮学校無償化 文科省近く最終決定 「ただの時間稼ぎだったのか?」
 北朝鮮の影響下で行われる思想教育や反日教育を不問にして朝鮮学校への高校授業料無償化適用の是非を決める判断基準について、文部科学省は近く、最終決定する方針を固めた。国民の強い批判に配慮する形で、2カ月以上、判断を先送りにしてきた文科省だが、結論は同じ。専門家からは「本質的に、批判は何も反映されていない。時間稼ぎだったのか」と厳しい声があがっている。産経新聞紙面(切り抜き)11月4日朝刊(24面)より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞の同紙面より参照のため引用
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参院選、国民議論「争点化」を回避のための決定「延期」

 表題は、朝鮮学校の授業料無償化について、「文部科学省は近く、最終決定する方針を固めた」として、その“結論”は「同じ」(産経新聞)と報じる記事である。加えて、「専門家からは「本質的に、批判は何も反映されていない。時間稼ぎだったのか」と厳しい声があがっている」と記している。

 事実とすれば、これまでの幾多の“先送り”プロセスは、所詮は、この“結論”ありきの偽装に等しい、と指摘して差し支えない。先ずは、反対世論が高揚しかけた鳩山前政権の末期から現政権への移行期において、「決定」を“8月”まで先送りした真の事由は、参議院選挙での争点化を避けるための偽装であった。そして、予定の“8月”からさらに先送りして今般の“結論”にいたった背景には、いよいよ、国家公安委員会委員長に親南北朝鮮の人物を据え、且つ国民の反対の声を封じる危険性十分な言論統制「闇法案」法制化への“環境”造りが整ったためかとも拝察できる。
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嘘と虚構で成り立つ「朝鮮人民主党」

 言論統制「闇法案」については、後稿に詳しく指摘させていただくこととして、表題事例にも集約されている通り、民主党とは、かくも「国民の反対の声」には無関心で、そもそも「民主主義」などあり得ない。そこに在るのは、あこがれの“祖国”朝鮮人「民主主義」共和国さながらの狂権的な党体質であることが、ここでも確認できる。さればこそ、この党を「朝鮮人民主党」との“愛称”で呼ばせていただいている。

 時の政権という「国家的な権能」を免罪符とするかのように、然るべき国務はそっちのけで、ひたすら、日本国民から吸い上げた税金を、同じメンタリティを有する“祖国同胞”のために惜しみなく遣う。“宗主国”の対日侵略のために内側から門を開ける。そう認識すれば、外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)はじめ、50件をゆうに超える闇法案、闇事案を次々と、これでもかと繰り出す不行が判りやすくなるのではないか。

 まさに“政権”そのものが、対日工作政党「朝鮮人民主党」の「ミッション」を有し、その遂行のための偽装である。そのことに、一人でも多くの有権者が真に気づかれるべき時に来ているのではないか。
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■ 主な関連記事:

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国籍条項の「有無」で峻別すべき、その「政党」の用不用

 そもそも、国会とは主権国の立法府である。一切の法案草出と法制化へのプロセスには、主権国政府として自国民の安全と命と財産を守り抜く。その国益の肝要を厳守するために、先ずは、いかなる法案の策定においても「国籍条項」は不可欠な基本であるはず。しかし、民主党、ならびに同様のメンタリティを有する公明党の創出する法案、また法案には、この基本が極めて希薄であり、ひいては、撤廃しているに等しい。多くのメディアがなかなか指摘しようとしない、書かない、報じないこれらの実態の中に、これらの政党が真に、看板通りの“国民”のために資する政党であるか、否かを確実に峻別し得る要素が実在している。

 日本政府が日本国民のために資する、との「国籍条項」さえ明確であれば、いかなる法案、事案であっても、その是否の議論についてはまた別次元のものとなるはずで、高等学校授業料無償化においても、「子ども手当」などの場合と同様に、表題に問われる問題は起らなかったのではないか。民主党が表題の“結論”実現に“成功”したとしても、多数の日本国民をこれまでに拉致し、且つ未解決であり、著しく主権を侵害する賊国の、対日工作員養成機関に国税を投じるとあれば哀れな政府実態と謂えよう。時代が異なれば、介錯をお手伝いしてそれで終わりだが。国籍条項なき「朝鮮人民主党」なすこと、やることは悉く国益に反し、未来永劫の戒めとなるべき愚行である。この日本が毅然となった時には、「あのようにあってはならない」との語り草になろう。

平成22年11月4日

博士の独り言
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ねずみ退治の秋!

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虎影(今夏、実家にて)
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