--/--/--(--) --:--:-- [スポンサー広告]

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2013/05/21(火) 02:01:00 [メルマガ/博士の独り言 II より]

 

◆ 「国籍条項」徹底による生活保護「準用」の撤廃を!
 
 誠に僭越ながら、我が国が向こう五年、十年、さらに十五年の間に確として確認すべきと思われる国家の針路に沿い、その一端ながらも政治が英断すべき事例を十四の意見書にまとめ、各方面に送付させていただく活動をこの五月よりあらためて開始しました。

 各事柄の達成、実現はもとより、このように粛々たる形で敷島の良識の民意を呈する方法がここに有る。そのことを心ある皆様にあらためて提案させていただくと共に、次代への覚書となす。その意義をも込めているつもりです。

 「国籍条項の確認と徹底による生活保護「準用」の撤廃を求める」意見書をその一つとして位置づけています。判明している数値をもとに、たとえば、平成24年7月の時点で受給者「212万4669人」を記録し、同年度の支給総額が「3兆7000億円を超」(厚労省統計)とされています。その統計に、外国籍受給者「4万3479世帯」(平成23年)をほぼ1年のギャップを仮に無視して、ごく単純におしなべて照らせば、その「2.05%」を準用受給者が占め、年次「757億1600万円」がそのために使われていることになります。外国籍受給者が「年に5000世帯のペースで増えている」(産経新聞 平成25年5月20日朝刊)が事実とすれば、この単純計算でも800億円をゆうに超えることになります。

 中国共産党の軍事費でもあるまいし、年々二桁の「準用」受給者増加が今後も続くと仮定すれば、4年後の平成29年の総額は1000億円を超え、12年後の平成36年には2000億円を超えることになり、その期間に延べ約1兆5000億円を「準用」受給者に使うことになります。また、平成36年の時点で「準用」受給者も10万人をゆうに超えかねない。高齢社会目前と指摘されているこの日本に、果たして、そうした余裕が有るのか、どうか。最早、一目瞭然と謂えるのではないでしょうか。

 その国の、国民のために在る一国の法体系に国籍条項はごく当然に存在しています。各国の現実がそれを如実に物語っており、「国民」と「外国籍者」の区別が設けられており、それを“差別”とは謂いません。たとえば、私たちが英国やフランス、イタリア、カナダやオーストラリに住めば、それぞれの国では「外国籍者」です。失職したり、生活に困窮すれば母国・日本へ帰るのみであって、生活保護を要求する筋合いにも、また生活保護を与えなければ“差別”だと主張する筋道にも在りません。

 日本も主権国家並みに、異様な「準用」適用は撤廃すべきであり、税金は、本当に命を失いかねない、生保を必要としている日本人のために資するべきことを、識者の一人として強く求めてまいります。

 このテーマの意見書については、内閣総理大臣と厚労相、ならびに関係各方面を送付します。内容については、別途報告します。
----------

■ 主な関連記事:

事件「韓国人女が不正受給」考 2013/05/20 
-------
外人「生保準用」撤廃を! 2013/05/06 
----------

(以上、メルマガ「博士の独り言」平成25年第12号より)
----------

日本は毅然とあれ!  

20110528006  
敷島の桜花(筆者)
----------

Comment

Post Comment

管理者にだけ表示を許可する

Trackback

トラックバックURLはこちら
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。