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2007/03/23(金) 06:47:14 [メディア/意見書]


椙山 浩一氏の海外広告活動

20070323001
「すぎやまこういち」の南京大虐殺「意見広告」を断った米紙
 被害者は30万人、という荒唐無稽な数字が未だに1人歩きをしている「南京大虐殺」。これを修正しようと作曲家のすぎやまこういち氏(75)は、米紙「NYタイムズ」と「ワシントン・ポスト」に意見広告を出そうとしたのだが。週刊新潮3月29日号(P54)より

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米大手2紙に意見広告掲載を働きかける

 今週木曜(22日)発売の「週刊新潮」3月29日号はすでに売り切れた、との想定で引用させていただく。作曲家のすぎやまこういち氏が、昨年7月、約1000万円をかけて「NY(ニューヨーク)タイムズ」紙に全面広告の掲載を働きかけた。

 その意見広告で原案には、『「ザ・レイプ・オブ・南京」で慰安婦強制連行のの“証拠”として掲載された写真は捏造だと立証するなど、被害者30万人説のデタラメさを解説していた』(同記事)と。誌面には、すぎやま氏の勇気ある貴重な試みが紹介されている。

 『ところが、同月末、『我々は意見ではなく事実を提示したのに、“この広告はこちらの認識している事実とは異なる”。部分的に修正してもダメ”と言われました。かなり長いやりとりの末、結局、掲載を拒否されたのです』と。さらに、『つまり今回の広告はユダヤ人の大量虐殺を否定する意見と同様の扱いを受けてしまったのである』とある。

 その後、「ワシントン・ポスト」紙に同広告の掲載を申し込んだそうだが、すぎやま氏の広告は、同紙からも拒絶反応に遭った。云く、『11月初め、虐殺があったことを認めた上でなら掲載可能との返事がきました。確かに、戦闘行為や殺人自体はあったと思う。が、こちらは、その数が30万人だとか虐殺行為については、資料もないし、事実を認められないという主張ですからね。虐殺を認める文面で広告を出すと、揚げ足をとられる可能性があるので、一旦取りやめることにしました』と。すぎやま氏の談話が紹介されている。
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「慰安婦」でも新たな広告掲載を試みる

 同記事には、さらに、氏の率直な感想が記されている。『欧米は中国のプロパガンダに完全に毒されています。それに対し、日本は国益なるものを発信していく意識が弱い。戦争を経験した私からすると、今の状況はお人好しな日本人が外国に嵌められて国際的に孤立。戦争に巻き込まれて行ったのとダブって見えます』と。国際社会に声を上げていく重要性。戦争を体験されたすぎやま氏の言葉だけに貴重な重みがある。

 さらに、『米国では従軍慰安婦問題の謝罪要求決議案が出ているし、そちらにシフトするつもりです。現在、慰安婦問題で意見広告を出すべく、原案を作成しています「NYタイムズ」と「ワシントン・ポスト」に掲載をお願いするつもりですが、再び断られたら、今度は保守系の新聞にも打診してみようかと考えています』と。すぎやま氏の談話が記されている。

 海外へのアプローチは、広告の作成、掲載費用だけでは済まない。個人であればこそ、殊更に苦労が要る。思いがひしひしと伝わって来る。そうまでしても、『真実』を伝えよう、とされる同氏が払われる人力には大変なものがあるはずだ。心より尊敬申し上げる。

 新潮誌は記事の末尾を、『日本政府は、すぎやま氏を見習ったらどうか』と締めくくっている。同感である。
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侮日策動を展開する
中共エージェント

 対日非難報道が延々と続いている。読者はすでにお気づきのことと思う。国内の共同通信をはじめ、海外のAP,ニューヨークタイムズ、ロスアンゼルスタイムズ、ボストングローブ、そして、特定国の中共の主要紙・人民網(人民日報)、新華社などが、この“従軍慰安婦”に関する日本政府へ批判記事が盛んである。それぞれが報道するタイミングには「同期性」が見られ、記事内容にも「同一性」が露(あらわ)になっている。

 これらの対日報道の本丸は中共だ。中共がエージェントを通じて指示を出し、「取材」をさせ、「記事」を書かせ、そして報道させているのである。先に、小ブログに対し、西村幸祐氏からシーファー発言に関する記事にコメントをいただいた。その箇所で、西村氏が指摘しておられる通り、これら対日記事の取材手法はいわゆる玄関先の「ぶらさがり取材」。つまり非公式の取材がメインである。

 「ぶら下がり取材」とは、「何か一言」「お願いします、一言だけ」等とせっついて、単発の言資を盗る取材法であり、報道する「発言」の文脈や前後関係に乏しい。いわゆる要人の公けの場における「公式発言」とはまったく異なるのである。言資を盗られる側も用心すべきだが、言資を盗る側はその道の「プロ」である。賊に利用されるため公開できない内容が多い。だが、小ブログも断固とした書簡活動をさらに続けている。
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【筆者記】

 政府は、なぜ、強いメッセージを世界に向けて発信しないのか。強力且つ有効な策をとらないのか。それが、予定している中共要人の来日に気遣ってのことであれば、大きな間違いだ。即座に、予定の変更、キャンセルを申し出て然るべき時局にある。

 侮日宣伝工作を止めよ、止めなければ国交の進展は無い、と主張すべきであって、関係が悪くなる、来日に気遣う等々のお人好しに過ぎてしまえば、まさに中共の思う壺である。そのタイミングを見計らい、あたかも将棋の駒を着々と打つように、手を変え品を変えて篭絡に出て来る。それが中共の狡猾な手法である。

 中共要人の「来日を成功させる」。その代償として、“南京大虐殺”“従軍慰安婦”の捏造の数々を、日本に対する固定イメージとして定着させてしまうのか。「安易」を買った代償として、「河野談話」が後々の災いとして残された。それと相似形である。 
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。現在、ブログが平常通りに稼動し、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。



Comment

素晴らしいですね。
すぎやま氏、素晴らしいですね。

我々はとても真似出来ません。


しかし、支那ロビーに対抗すべく政府を突き上げるべく、抗議メールや意見メールを送るべきでしょう。

もう支那ロビーや中共に対し断固たる国民の抗議の声を挙げるべきだ!

日本政府が事なかれ主義で躊躇しているうちに米国の新聞社が、捏造を事実として認識しちゃったってことですね・・・
現在、政府レベルで拉致問題をTVCMでやっていますが、
それこそ南京や慰安婦問題とともに国内でより海外で積極的に流す必要があるのではないでしょうか?
日本とナチ
>ユダヤ人の大量虐殺を否定する意見と同様

この危機感は感じます。日本に対するアメリカの破壊工作もスターリンや毛沢東の粛清極悪非道っぷりも全く報道しない。ナチのことも事実が果たしてどうなのか検証しようとすることさえ規制されている現実をみると、ナチに対するロビー活動と同じことを日本に対して粛々と進めている現実にもっと危機感をもたねばならないと恐ろしく思う。
石原都知事が以前、アメリカがもし中国と戦争したらアメリカは負けると言ったが、確かにあの人口の多さと共産国家の残虐性を考えれば一理あると思う。その中共のロビー活動にアメリカも加担し、日本攻撃をはじめ、自分達の破壊工作を隠蔽し日本を貶めようとしている。六カ国協議をみても、もはやアメリカは中共に擦り寄っている。
昨日2chニュー速にあった記事だが、本当にできるならこうしたい。
【コラム】ああ、鎖国してえ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/books/breview/44398/

博士様 いつも拝見しております。毎日のコラムご苦労様です。

さて博士も言うように、このまま黙っていれば「本当のこと」にされてしまいます。そこでどうにかしてこのことを米国に伝えられないでしょうか?

この椙山氏のような運動を広める事はできないのでしょうか?

ニューヨークタイムズに広告掲載を行うのであれば、カンパ等で協力してもよいという人は多いと思います。政府が役に立たないのであれば、国民がやるべきではないでしょうか?

できるだけ多くの米国国民に見せるような形で、訴えていかなくてはならないのではないですか?

>予定している中共要人の来日に

どうして温家宝首相に、来日時に国会で演説なんかさせるんでしょうね。意見メールしたけど、演説する方向で進んでるようですね・・。テレビ出演はしないことになったようですが。

中国共産党の首脳が日本を訪問し、皇居での晩餐会や、国会での演説で、捏造された「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などのプロパガンダをされたら、たまったものではありません。

すぎやま氏、立派です。私もこうした運動をカンパなどで応援したいです。
全く早く中国が分裂して共産党が崩壊してくれないかと思う今日この頃です(ため息)。
ただ分裂国家になって民主主義を選択したとしてもあの人達は反日をやめないかもしれませんね。その可能性の方が高いかも。
訪米は延期ですね
アメリカの世論が引っ掻き回されているときにのこのこ出かけていくのは薮蛇です。訪米を延期して日米関係に影響が出ることを示し、アメリカの覚醒を誘発すべきですね。

政治家は民意がないと動かないと
思いますので、署名なり
選挙に絡めるのが一番かと
思います。
その辺の音頭を取っていただければ、私のような一般人は協力しやすいと思います。

意見広告を出すのは賛成です。スギヤマさんには頭が下がります。一社だけでなく数社に意見広告の掲載を打診して、実現できると良いと思います。「南京大虐殺の真実」実行委員会とも連携できれば、国民の総意として意見広告がだせるのではとも思います。


中共ならやりかねませんね。嘗ての江択民宮中無礼演説の再現にならなければいいのですが・・・。

「お人好しな日本人が外国に嵌められて国際的に孤立。戦争に巻き込まれて行ったのとダブって見える」は全く同感だ。これを逆手にとって、大東亜戦争で日本の責任とされた数々の冤罪を世界に主張する契機にしよう。
既存マスゴミはもはや巨悪(日本叩きのご本尊)の手先
ユダヤ系のニューヨークタイムズ、統一狂怪系のワシントン・ポストなので、わかりやすい結果ですね。椙山氏もこのことを知っていればよかったのですが・・・。特定のマスゴミはもうすでに巨悪権力の手のひらの上にあります。無力とも思えるかもしれない個々人の闘いの持続でしか、こういう特定組織の利益しか眼中にないマスゴミを叩きのめす方法はないでしょう。ユダヤ国際金融資本と統一狂怪の関係は公然の秘密ですが。
中国より
中共が支配する地域は完全に病んでいます。
http://news.boxun.com/news/gb/misc/2007/03/200703241404.shtml
↑これは戦争中の話ではなく現在の話です。

すぎやま先生は本当に立派な方ですね
これを機会に弱腰な政府も行動に移してくれればいいのですが…

すぎやん凄すぎる、なんて神なんだ
ますます
すぎやま先生の数々の作品・・・。数ある作曲家のうち、すぎやま先生は私の好きな作曲家の一人です。今回の件でますます、先生が輝いて見えました。

事実を載せるだけで拒否か・・あからさまですねアメリカのメディアも。

国民党に騙されて日本叩きし始めた当時のアメリカそのままって事ですかね?

いい加減ウソはウソだと日本も国を挙げて反論すべきだ。
せめて日本政府も、慰安婦の証言は検証すべきでは無いか?とアメリカに意見はして欲しい。謝罪したからもう良いじゃないかというスタンスでは・・・
慰安婦問題等について
すぎやま先生の活動が妨害されたのはアメリカその他の国の歴史認識が歪んでいることが原因です。そこでいかに間違った歴史認識がはびこっているか、かなり強烈に批判してみました。

東アジアの奇妙な構図

北米大陸や西ヨーロッパと共に最も産業化に成功し発展しつつある東アジアにおいて、他の二つの地域と異なった状況がある。ここでは世界最大の独裁国と世界最悪の犯罪国家が軍備を増強し他国に脅威を与えている。そして平和的日本を圧迫しつつある。かってこの二つの国は今はロシアと呼ばれる国と共に朝鮮戦争を引き起こし、北朝鮮は国連から「平和の破壊者」と非難されている。スターリンと毛沢東が金日成と「共同謀議」をして朝鮮戦争を引き起こしたことは最早周知の事実である。中国やロシアが朝鮮戦争について反省しないまま、国連の平和の為の機関である安保理事会の常任理事国におさまっているのは控えめに言っても悪い冗談でなくてなんだろうか。ソ連はナチス・ドイツを倒した正義の味方面をできる立場ではない。ナチスと組んで(独ソ不可侵条約)ポーランドの侵略をしたナチス・ドイツのお仲間である。独ソ戦も悪党同士の仲間割れである。
 今も核ミサイルの発射など平和に対する脅威が増大している。中国も台湾に対する武力行使の可能性を否定していない。
その様な国が今、自らの平和に対する罪を認めるどころか半世紀以上にわたって一兵をも殺す事のなかった日本に対しA級戦犯(平和に対する罪)がらみで靖国神社参拝を非難している。毛沢東や金日成はそれぞれの国においていまだ崇拝の対象である。朝鮮戦争にも失政にも責任をとることのなかった無責任の極みである人物を崇拝しながら(韓国もそれに対して抗議をしたことがあったろうか)日本に対しては戦争責任を言い募るのである。
 犯罪者に喩えるなら現役の犯罪者が既に刑期を終え刑務所から出ている元犯罪者(相当な濡れ衣を着せられた)の過去をあげつらっているのである。それぞれの独裁国は今も苛酷極まりない国内政策において多くの政敵や潜在的反対者を葬り、中国はチベットに軍事支配をもたらし、カンボジアではポルポトを政権につけ、北朝鮮は数々のテロ活動を行ってきた。(今も進行中である。ピョンヤン宣言の締結は拉致被害者を人質にとった海賊行為を世界に見せつけたものである。これを北朝鮮は拉致を認めるというよいことをしたのにバッシングをうけている、などと言う東大教授もいる。犯罪の破廉恥性が深まったのが見えないようである。)

 靖国神社参拝で中国人の感情が傷つけられると中国は言うが、毛沢東の肖像の入った紙幣を見るたびに感情が傷つけられる大躍進や文革の犠牲者はいないとみえる。チベット人の感情も中国にとっては存在しないも同然だろう。韓国人は北朝鮮の金日成崇拝に傷つくことはないのだろうか。「民衆の感情」が聞いてあきれる。韓国は日本の従属的協力国だったのに戦勝国づらをしたいのは見え透いている。フランスはナチス・ドイツの従属的協力国(ビシー政権)だったのに、シンボルでしかないドゴールの存在を基に戦勝国づらをしているのをまねたいのだろう。
日本が戦争についてそれなりに決着をはかってきたのと比べてなんという違いであろう。しかも中国にも朝鮮にも莫大な資産をのこしてきている。それがソ連にもっていかれあるいは朝鮮戦争によって灰燼に帰したとしてもそれは日本の責任ではない。
 日本はドイツと共に戦争責任を果たした世界に珍しい国である。もっとも、ドイツは専らナチス犯罪について責任を果たしただけとも言われている。
他の国はどうなのか。朝鮮戦争について、中越戦争について、ベトナム戦争について、アフガン戦争について、湾岸戦争、イラン・イラク戦争と第二次世界大戦後も数々の戦争があった。戦争責任は追及されたのか。日本とドイツ以外の国の戦争責任はどうなっているのか。サダム・フセインも戦争の責任では裁かれなかった。アメリカ政府も戦争開始についてはフリーハンドを持ちたいであろうからむしろ望むところであろう。今こうみてくると戦争責任(平和に対する罪)というのはグローバル・スタンダードでないことが良くわかるはずである。他の国々は日本の爪の垢を煎じて飲むがよい。日本は他の国々に比べるとこの点で道徳的に屹立した存在といえる。その国に対するバッシングが止みそうにないのはまことに奇妙な限りである。
 少し考えてみると分かるはずだが、戦争責任の追及は戦争の完遂の果てにしかできないものである。つまり武器を置いた相手には責任を追及ができるが武器を置かない相手には追求できないのである(相手に非があるとして)。武器を置かない相手の戦争責任を当事者の政府が追及することは反って停戦や平和を難しくする。これは戦争責任追及のジレンマである。はっきりいえば現実政治のなかにおいて戦争責任追及には卑劣性が伴うということである。武器を置かない(つまりより危険な)相手には戦争責任を追及しないのだから。これが卑劣でなくてなんだろうか。
 日本の戦争責任追及に熱心なグループなどは政府より自由な立場にあるはずなのに、現在も他国に軍事的脅威を与えている中国や北朝鮮の戦争責任について関心を持たないのも全くもってお笑い種である。満州事変を侵略とは言っても、中国のチベット侵攻について、北朝鮮の武力南進については侵略とは言いそうにも無い連中ばかりである。人命、人権の被害が生じていることに違いはないはずなのに。(もっとも満州国の人権状況は張軍閥の支配下より共産党の支配下よりずっとましであった可能性がある。)
植民地支配について謝罪したのも日本ぐらいではないか。世界の他の国が植民地支配について謝罪しただろうか。ルーズベルトが朝鮮人の奴隷状態に言及したとき、アメリカの黒人は議員になることができたろうか。将軍に黒人がいたろうか。(日本では朝鮮人の議員や将軍がいた)人種間の結婚の困難がどれだけ違っていたか。ルーズベルトは北朝鮮と日本支配下の朝鮮半島を比較する機会がないまま逝ってしまったが、生きていたら自分が北朝鮮に人権の改善をもたらしたとは夢にも思わないだろう。(彼が本当に有色人種の人権に関心があると仮定してのはなしだが。)
北朝鮮と相似形のことがソ連支配下の東欧で起こっていた。ジュニア・ブッシュがラトビアで批判したヤルタ体制である。
東アジアで日本が隔絶した法治国家、文明国家であったことがわかっていないとしたら、東アジアについて何も知らないのと同じ事である。
日本はナチス・ドイツと同盟したとはいえ、フランス(ビシー政権)のようにユダヤ人虐待に協力した訳ではない。逆にアメリカがユダヤ難民の受け入れを拒んでいた時、満州、上海(日本占領地区)にこれを受け入れてきた。日本はソ連のようにドイツと結んでポーランドの分割をし、カチンの森の虐殺、バルト三国の知識人のシベリア移送などといった政策的悪逆をやっていたわけではない。(ソンミ事件と相似形の「事件」ならある。)かえってナチスドイツと比べてもなんら遜色の無い悪逆非道のソ連、第二次世界大戦の原因となったポーランド侵略をしたもう一つの国ソ連と手を結んだのは連合国ではないか。敵(ドイツ)の敵(ソ連)を味方につけることが人権や名分に優先したのだ。(ソ連重視は日中戦争以上にアメリカの日本に対する戦争挑発の原因だったかもしれない。)ルーズベルトの悪い冗談(ソ連や中国を世界の警官に加える)は現実には通用せず、アメリカはその後冷戦の形でそのつけを払うことになる。歴史の第一稿を書くのはジャーナリストであるとあるジャーナリストが言ったようだが、それらの第一稿は概ね目先の政治状況の従属変数に過ぎない。彼らは騙そうとする勢力には騙される(エドガー・スノウなど)。歴史学者はおおむね視野が狭い。南京での日本軍の捕虜処刑を論じても日本兵捕虜が中国軍にどう取り扱われたかを論じない。日本軍の慰安婦を論じても他の国の慰安婦を論じない。中国の政治家のように見たい事実しか見ようとしない連中が多すぎる。(今般の慰安婦問題の欧米のマスコミの対応をみて、そのいい加減さに驚くべきである。色々な立場に立つ日本の書物を呼んでいるとも思えない。既成のイメージに副うものしか読んでいないのだろう。)
日本が戦後になって戦争中に欧米の植民地であった東南アジアの国々に国家賠償をしたのは奇妙なことである。植民地は国ではない。日本はインドネシアその他とは戦争をしていない。したがって本来の国家賠償ではなく民衆の被害に対する補償(みあい)と考える外ない。事実、韓国に対しては賠償の形はとらず、日韓条約の締結の際に経済協力金の中に個人補償が含まれる考え方をはっきりさせている。慰安婦補償問題などもこの点からみて一括解決された問題の中にはいっていると考えるべきだろう。
日本が旧領土から引き上げその後を別な権力が成立したあとどれだけ普通の人々、知識人が幸せになったというのか。北朝鮮、中国、台湾で多くの人々が新しい権力の犠牲になった。ひるがえって、日本占領下の知識人政策がより寛容であったことを述べる中国人の著作もある。「もし、日本が中国に勝っていたら」(趙無眠著文春新書)85頁。それはそうであろう。中国には焚書坑儒以来筋金入りの知識人弾圧の伝統がある。日本が治安維持法で一人も死刑を出していない事と比べるまでもない。

書きかけです。


続きです
樺沢さま
素晴らしいコメントですので、コピーし何時でも読めるように致しました。
タカタターン
最近あるジャーナリストの発言からロビー、ロビーと騒がれてますが、あんまり関係ないように思います。
ただそれらを良しとしてるのは、たんにアメリカの太平洋戦争における正当性と日本をドイツと同等の犯罪国と定義するためなんでしょう。

植民地で人権を蹂躙した英仏蘭などが、戦前日本の植民地主義を批判するのは、自己矛盾というものです。しかも、日本の植民地統治は、人類の歴史の中でも、最も誇るべき人道主義的形態であったのは様々な記録が証明しているところです。東京裁判も結局はサダム・フセインを裁いた裁判と同じ。

日米同盟が重要であることは認めるが、日本は自らが(軍事的、精神的に)守るのだという気概なり準備を忘れてはダメだと思う。日米同盟は永遠ではない。それは歴史が証明している。「無防備地域宣言」「非武装中立」などと主張するのは左翼かカルトか、そうでなければアホだけだ。

すぎやまこういちさん、絶対応援する!すぎやまこういち作品を買わせていただきます!私、ドラゴンクエスト大好きだし、サントラ買いますからね!頑張って下さい!
もし、保守系新聞にしか広告が出せなかった場合、ちゃんと、ここの新聞とここの新聞は、こういう理由で意見広告を断ってきました。卑怯なやりかたですって、付け加えて欲しい。私、この話広めます!みんなですぎやま作品を買わないと!

http://www.youtube.com/watch?v=Lg-vGIgid04
【korean matter】戦後の日本における三国人たちの蛮行 01 of 11
http://www.youtube.com/watch?v=_JMfqsDbUjI
【korean matter】戦後の日本における三国人たちの蛮行 02 of 11
http://www.youtube.com/watch?v=y6xob58wC5o
【korean matter】戦後の日本における三国人たちの蛮行 03 of 11
http://www.youtube.com/watch?v=oMlQ8fNWXXg
【korean matter】戦後の日本における三国人たちの蛮行 04 of 11

http://www.youtube.com/watch?v=DX5qGSi_luY
【korean matter】戦後の日本における三国人たちの蛮行 05 of 11
http://www.youtube.com/watch?v=zZz0MZvdtSA
【korean matter】戦後の日本における三国人たちの蛮行 06 of 11
http://www.youtube.com/watch?v=6RMstTpGs8I
【korean matter】戦後の日本における三国人たちの蛮行 07 of 11
http://www.youtube.com/watch?v=lnzdMvQTs-A
【korean matter】戦後の日本における三国人たちの蛮行 08 of 11
http://www.youtube.com/watch?v=nT3Fg5aSJH0
メディアの信頼性
日本でもメディアと言えば「産経」ぐらいしかないことはいずれ一般市民にもわかってきます。他のメディアは自分で自分の首を絞めていることに気づかないのですかね?アメリカもしかり、これだけ執拗なのは精神的に病んでいることを逆に証明している。
教えてくれてありがとう!
>田岡 さま
1~8まで拝見しました。とてもよかったです。
今日は疲れていたので早く寝るつもりでしたが全部見ました。充実した時間でした。
オーマイニュース
こんにちわ
博士 いつも貴重な情報をありがとうございます。

本日「オーマイニュース」で以下のような記事をみつけました それもトップ記事です。 この記事書いたのは中国人のようです。 
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071219/18700

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