資料「賠償請求」小考

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特定国民による「虚構訴訟」を拒否せよ！

韓国で「戦犯」遺族会発足 日韓政府に謝罪求める
　【ソウル25日共同】日本の植民地支配下の朝鮮半島から強制連行されるなどして旧日本軍兵士となり、第二次大戦後、連合国側の軍事裁判でＢＣ級戦犯として処罰された人の遺族らが二十五日、ソウルで遺族会を結成し、日本と韓国の両政府に謝罪などを求めることを決めた。韓国の政府機関「強制動員真相究明委員会」によると、朝鮮半島出身者のＢＣ級戦犯は死刑に処された二十三人を含め百四十八人に上る。同委員会はうち約八十人が強制動員された上に日本軍の捕虜虐待などの責任まで負わされた「被害者」と認定した。二十五日には死刑となった元兵士の遺族十人を含む約六十人が集まり、日本に謝罪と補償を求めることを決めた。またＢＣ級戦犯や遺族は戦後韓国内でも「日本への協力者」とみなされてきた過去があり、韓国政府にも名誉回復などを求める。父が死刑となった姜道元さん（70）は「連行した父を戦地に送り死なせておきながら、戦争が終われば朝鮮人だという理由で放置し続けた日本には一言でいい、『悪かった』と謝ってほしい」と話した。共同通信2月25日/写真は、ソウルにおける元“従軍慰安婦”のデモ（2006年3月15日）AFP
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小資料として

　小記事ではあるが、英版資料とともに、ホームページから配布する予定である。先稿として掲載の小記事を、資料原版とした。特定国、とりわけ韓国による戦後の個人賠償を求める動きが盛んである。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と確認した「日韓基本条」（1965年締結）を無視するものである。

　我が国が、同国民の個人賠償の請求に応じるようなことがあれば、同時に、日本国民は、韓国に対する個人賠償の請求が認められることになる。もし、日本国民が韓国に賠償請求を行えば、どれほど巨額になるであろうか。ニュースをご覧になる際に、読者の何らかのご参考としてお役立ていただける機会があれば幸いである。
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自国の歴史と恩義を知らぬ韓国

　良識の読者であれば、お気づきであろう。単に、言葉の表記の問題ではなく、表題に引用した共同通信のニュースにうかがえるのは、特定国の「虚構」。その側に立った誤りに満ちている。先ず、“日本の植民地支配下”は事実ではない。「日韓併合」はあったが。次に、“強制連行”これも事実ではない。「徴用」はあったが。いずれも「虚構」である。

　昭和40（1965）年、「日韓基本条約」が日本と韓国との間に締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しないのである。

　この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄した。つまり、韓国に提供したのであった。日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル（当時・約1080億円）、有償で2億ドル（同・約720億円）を提供。、民間借款で3億ドル（同・役1080億円）を供出したのであった。

　この時の計8億ドルだけでも、韓国の国家予算（当時）の約2.32倍にあたる膨大な金額であった。韓国は、この8億ドルの一部を「軍人・軍属・労務者として召集・徴用された」者（死亡者）に対する遺族補償に使った。だが、他の大部分を道路やダム・工場の建設など国づくりに投資し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたのであった。
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国籍無き者に尽くす反日弁護士！

　韓国人は、この歴史の「真実」と「恩義」を知らない。戦時中に“強制連行”され、“過酷な労働を強いられた”。ゆえに、「損害賠償せよ」と日本の裁判所に提訴する。こうした裁判が、日韓にまたがり、さらに、日本各地で行なわれるようになった。

　 今日2月26日も、「日帝植民地時代に強制連行され犠牲となった韓国人の遺族ら１１人が、靖国神社に対し合祀（ごうし）撤回と損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴」（聯合ニュース）との報道があった。

　時間を隔てた昔、すなわち、「60年以上も以前」の、年数だけをみてもすでに「時効」の事柄について、何故、近年になって、特定国民によるこうした訴訟行為が続出しているのか。

　その原因は、それらの虚構を、90年代の河野、村山らの政治家らによる売国行為（言資を盗られた談話等）が加速し、さらに、それらを踏み台として、現今では反日勢力に属する政治家、弁護士らによる他国民への利益誘導行為が盛んになったためである。

　これら売国の流れは、本来在るべき国民の「生命と安全と財産を守る」活動からは離反するものであり、これらの訴訟を支援する法関係者の国籍も「審理」されるべきである！ 短稿にて。
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【筆者記】

　短稿ながら、最近増えた特定国民の訴訟について所感を報告する。
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　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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