韓国「新宿のおばさん」一考

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特定国の不法ビジネスを許さない社会に！


偽装結婚３０組仲介＝韓国人女ら７人逮捕−警視庁
　韓国人に長期滞在資格を取らせるため、偽装結婚を仲介したなどとして、警視庁組織犯罪対策１課などは２６日までに、電磁的公正証書原本不実記録、同供用などの疑いで、東京都新宿区大久保、韓国籍の無職朴大礼容疑者（６９）らブローカー３人と、偽装結婚した男女４人を逮捕した。　朴容疑者は２０年前に来日。２０００年ごろから約３０組の偽装結婚を仲介し、韓国人の間で「新宿のおばさん」と呼ばれていたという。　同容疑者は「１回で５０万円ぐらい入り、もうかるので始めた」と述べ、容疑を認めている。 時事通信 3月26日 /写真は新宿歌舞伎町（ascii24より）
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不法滞在「正当化」と犯罪の温床

　有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。小ブログからも小稿を呈する。

　特定国に特に多い不法残留者だが、不法滞在は退去強制（本国への強制送還）の対象となる。それを避けるために盛んに行なわれている1つが、この「偽装結婚」のようだ。依頼人、斡旋者（ブローカー）、引受人（戸籍を貸す者）の3点セットでこの場合の「偽装結婚」が“成立”する。

　いわゆる「ペーパー結婚」の引受人には、金銭事情などを抱えた日本人がなるそうだ。世情を騒がせている「振り込め詐欺」のための個人口座（金融機関）を売るケースや、極端な場合、「パスポートの名義」まで売る人物もいると聞く。暴力団が仲介するケースも多く、犯罪の温床にもなっている。
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一斉摘発と対策を！

　表題のケースでは、およそ30組の偽装結婚の斡旋を重ね、多額の「報酬」を得ていた。韓国人・パク・テレ容疑者の他に、足立区の自営業者・小堀清容疑者（72）らあわせて７人が逮捕されている。警視庁の調べによれば、パク容疑者らは、去年3月、39歳の韓国人の男と26歳の日本人の女の偽装結婚を斡旋。虚偽の婚姻届を区役所に提出させたとして、「電磁的公正証書原本不実記録」などの疑いが持たれている。

　いくら偽装しても、不法残留であることには何ら変わりはない。犯罪の要因となることは必至であり、そうまでして日本にいていただく必要はない。日本社会の不穏を取り除くためにも、また、こうした犯罪に国民が巻き込まれることのないよう、厳しい一斉摘発と新たな対策、立法措置が望まれる。
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個人情報を守れ

　もっと酷いケースになると、個人が知らないところで、特定国のブローカーが、巧妙に日本国民の戸籍や住民票の情報を盗み出すケースもある。いわば、「悪」のいたれりつくせりである。これも特定国による社会侵蝕に他ならない。日本人の常識尺度では測れないのが、外国人、とりわけ特定国人の犯罪病理である。法整備をさらに見直す機会にある。
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【筆者記】

　余談だが、偽装結婚といえば、埼玉のフィリピン人女性を使った保険金殺人事件を想起する。主犯とともに、手を染めた女性らも創価学会員であった。手狭のため、今朝は短稿にて失礼する。
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　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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