「恐るべき中国の臓器移植の実態」(資料）

2006/10/17(火) 15:34:46 [中共資料]



中国臓器狩り
カナダ人調査員来日緊急報告会開く



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開かれた緊急報告会、マタス氏（左）とキルガー氏（右）（大紀元） 


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　【大紀元日本10月17日】　中国大陸の法輪功学習者を狙った中国の臓器狩りの告発について報告書をまとめた二人のカナダ人が14日に来日し、15日から17日の3日間、テレビ局などの取材や記者会見、報告会などを行った。カナダ政府元高官デービッド・キルガー氏（65）＝外務省前アジア太平洋地区担当大臣＝と国際人権弁護士デービッド・マタス氏（63）は16日、都内のホテルで開かれた緊急報告会「恐るべき中国の臓器移植の実態」（主催・日本戦略研究フォーラム）に報告者として招かれ、18種類の証言・証拠からこの告発は「紛れもない事実」であり、中国がこの蛮行をやめなければ2008年北京オリンピックをボイコットするイニシアチブを取る考えを明らかにした。


　また、午後には、霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで記者会見を行い、日本人が中国に渡航移植しなくても済むようにドナーが見つけられるシステムを作ること、また、中国へ渡航移植しようとする日本人に対し提供者は「良心の囚人」である法輪功学習者である事実を伝えるなど、日本として取るべき行動を10項目にわたり提言した。


　愛媛県宇和島市の生体腎移植をめぐる臓器売買事件が今月初めに起きたこと、また、安倍新政権が発足後すぐに訪中したことなどから、会場は、中国の臓器狩りに関心を示す来場者で埋め尽くされた。また、拉致議連会長の平沼赳夫衆院議員やジャーナリストの櫻井よしこさん、日本における江沢民訴訟の代理人の徳永信一弁護士（大阪弁護士会）ら、政財界や司法界関係者、マスコミ関係者なども調査報告に耳を傾けた。


　報告会では、はじめにマタス氏が調査結果に至った経緯を説明した。執刀医として臓器狩りに加担した男性の前妻の証言や臓器が短時日で見つかること、法輪功への弾圧が始まってから二年後の2001年から臓器移植手術の数が異常な速さで上昇していることなど、すべての証拠を詳しく検証した結果、法輪功学習者の臓器を生きたまま摘出しているのは、紛れもない事実であり、本人の意思に反する、法輪功学習者を対象とした、この大規模な臓器狩りは常に存在しているという。強制労働収容所には法輪功学習者以外も収監されていたが、血液検査や身体調査などが行われたのは学習者だけであり、さらに家族や職場に迷惑をかけないように身元を明かさない学習者がほとんどであった。


　学習者の臓器使用を明言する中国の病院


　臓器移植が病院施設にとって莫大な収益になることや、中国大陸の病院施設などへの電話調査で法輪功学習者の臓器が提供できると明言するところがほとんどであることなど、すべての証拠を詳しく検証した結果、法輪功学習者の臓器を生きたまま摘出するのは、紛れもない事実であり、本人の意思に反する、法輪功学習者を対象としたこの大規模な臓器狩りは常に存在し、未だに行われていると述べた。


　マタス氏は、さらに10の証言・証拠が見つかったことから、年末に向けて報告書の改訂版を出す予定であることを明らかにした。


　キルガー氏は、日本でも独立調査を行ってほしいと述べ、米国会での公聴会では、ほかの研究者の証言も行われ、法輪功への弾圧で文革以来の多くの犠牲をともなった迫害であり、適合する臓器がすぐに用意できることから、大量のドナーとなる法輪功学習が待機させられていると指摘されたことを紹介した。ＥＵや国連人権会議などで調査報告を行ったが、中国側からの反論は、地名の間違いを二箇所指摘しただけだという。両氏はこれまで20カ国を訪れ、どの国の医療関係者もこの告発は事実であると認めたという。

　同氏によると、法輪功は80カ国に広まり、その学習者は「真・善・忍」を心がける平和的な人々であり社会的な貢献を行っているが、迫害しているのは唯一中国のみであること、中国で迫害されている人々はほかにもいるが、臓器狩りの対象にはなっていない。強制収容所から出てきた学習者によると、箸の製造で１日16時間の労働を劣悪な状況で強いられているという。強制労働で作られたものは違法な製造物である。

　高弁護士をノーベル賞に推薦

　また、中国で逮捕されている人権弁護士・高智晟氏について述べ、本来、法的な保護を受けるべき人々を救う弁護士として高い評価を受けており、迫害を受けている法輪功学習者の救済に尽力していることや、高氏が両氏に中国での独立調査を依頼した経緯を紹介し、その高潔な人格から「マハトマ・ガンジーやネルソン・マンデラに匹敵する」として、両氏は来年ノーベル平和賞に推薦するつもりであることを明らかにした。

　最後に、中国は2002年に北京オリンピック開催に向けて人権状況の改善を約したはずだが、むしろ状況は悪化している。北京当局が恐れるのは、国際社会からのボイコット運動であり、多くの日本国民がこの臓器狩りの真相を知り、抗議の声をあげることが早期の解決につながると示した。

　ジャーナリスト・櫻井よしこさん「今日の報告会は非常に説得力があった」

　今回の報告会は、これまで法輪功学習者への迫害を取りあげてきた櫻井よしこさんが同フォーラムに提案したことで実現した。櫻井さんは、報告会終了後、「まず、わたしたち日本人はその事実を知らなければならない。この臓器狩りの事実に耳を傾けることが第一歩」と報告会開催の目的を述べ、「今日の報告会は非常に説得力があった」と評価した。また、中国に対しては「民主や人権を要請するだけではなく、その実現を要求することが大切…戦後60年間、人権や平和を大事にしてきたのは日本、それに対し中国はどれだけ軍事力を使ってきたか、どれだけ人権を弾圧してきたか、どれだけ不法行為をしてきたか」と指摘し、「法輪功学習者からの臓器収奪はいかなる事情があろうとも許すことができないこととして中国に抗議し国際社会へ訴えていくべきだ」と断固とした行動を強調した。

　日本政府に10の提言＝厚労省記者クラブで

　同日午後に開かれた厚生労働省の記者会見では、中国で臓器狩りを直ちにやめさせるために日本として取るべき行動10項目が提言された。

　�‘�本人が中国に渡航移植しなくても済むようにドナーが見つけられるシステムを作る��中国へ渡航移植しようとする日本人に対し提供者は「良心の囚人」である法輪功学習者である事実を伝える�０絣惻圓領冤�として同意を得ていない提供者からの臓器提供を受けない�て�本の臓器移植法の改正により、提供者も受ける方も同じ法で保護されるべきである�ヂヾ鐵鷆ー圓旅膂媾颪鮖�前に受けるべきである��抗体抑制剤などの移植関係の医薬品を中国に提供しない�О絣愕Δ箸靴討癲△海糧蛤瓩�続いている間は臓器移植について中国と交流を持つべきではない��日本政府としてこの問題について中国政府に中止要求を明確に出すべきである��日本政府は国際的な独立調査団が結成されて、中国政府がその調査に積極的に応えるように要請すべきであり、国連の人道問題調査官からも明確に提議され中国政府に伝えられている��日本から中国に渡航移植した人の追跡調査をすること、いつ、どこで移植手術を受け、、臓器提供者はだれなのか、どの病院で誰が行ったのかを調査することがあげられた。

　両氏のほか、法輪功のスポークスマン、張而平氏が法輪功の中国当局の弾圧の経緯について述べた。

（以上、大紀元紙2006年10月17日版より引用）


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【筆者追記】

　大紀元紙は、健康法修練集団・法輪功の機関紙である。この健康法集団をカルトと喧伝する中共政府の意図は、中国共産党のさまざまな矛盾を指弾する「反対分子」と認定しているためで、法輪功自身は宗教ではない。


　満足な情報開示を行なわない中共政府に対し、歯に衣を着せぬ報道を展開する大紀元紙は、有志が中共の状況を知る上で、貴重なインフォメーションリソースとなっている。 

　本編に、中共政府による報道規制のため、大紀元紙の閲覧が困難な地域の方々のために、「恐るべき中国の臓器移植の実態」報告会（10月16日）を転写引用させていただく。
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　一日一日を大切に、これからもみなさまと共に、外交、社会問題について考え、真実と正論の共有を志し、微力ながら努めてまいります。 

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