在日のための民主党

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国民政党ではなかった！
「在日」のための民主党


<広場>地方参政権勝ち取ろう　魯漢圭（広島市） 2004-06-30
　長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。　残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。　地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
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　自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。　自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
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　そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。　民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
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　民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。　われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。 （2004.6.30　民団新聞）/写真は小沢一郎民主党党首（日経BPより）
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「嫌公明」保守票の受け皿のはずだった

　有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な調査と論及の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題は、読者の日本さんからいただいた記事情報である。2004年の民潭記事だが、むしろ、現在では、その動きを加速している。

　いわゆる「自公連立」以来、この9年間。公明党との連立を危惧し、本来の「自民支持票」が「自民党」を離れた。その実数は1000万票以上といわれ、一部には、1900万票に上るとの指摘もある。

　その嫌公明票の「受け皿」となった存在が「民主党」であった。だが、動労、自治労を支持基盤に持つ「組合政党」であり、且つ「寄り合い所帯」の宿命であろうか、はたまた、著しく、政策より「選挙を優先する」選挙政党化のためか。国内に跋扈（ばっこ）する在日、日教組、同和社会との癒着度を深めている。

　民主党内には、こうした反日集団との密接な関係を持つ議員が数多く、それら特定集団のためか、と指摘される政治スタンスが殊更に目立つようになって来た。これでは「国民政党」とは云い難く、民主党の結党当初に、有権者の一部が抱いた、「二大政党政治」の一翼を担うべき「大政党」への期待を裏切るものである。
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「参政権」で在日社会を取り込む

　表題の民潭記事（2004年6月30日）は、在日社会との密着を物語る1つである。民主党には、在日出身の議員が多く、その議員らによる反日言動は、社民党ら反日政党と本質的に変わらない。

　たとえば、帰化人（韓国系日本人）の白真勲（はく・しんくん＝元朝鮮日報日本支社長）氏（参議院議員）は、平成16年（2004年）8月の民主党代表団の訪韓（17日）において、ウリ党の辛基南（しん･ぎなむ）議長（当時）に対し、「在日韓国人に一日でも早く地方参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と抱負を述べている。

　ちなみに、このスタンスは、公明党の冬柴鐵三氏(日韓議連副会長)らとまったく軌を一にするものだ。民主党が、公明党をあからさまに批判できなくなった理由は、両党にまたがる「在日社会」取り込みの構造が出来上がっているためである。

　この白氏を含む「訪韓団」を率いた鳩山由紀夫氏は、「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」（朝鮮日報 2004年8月17日）と述べ、外へ出ては特定国首脳に対する「理念なき媚（こ）び諂（へつら）い」を演じている。「理念なき」理由は、 在日に参政権を与えて支持票を増やし、「選挙に勝つ」ことであり、そのための「政策」である。

　選挙のための「政策」。民主党結党時より目立って来たスタンスだが、その「政策」は、有権者を票田とは考えていても、「国民」とは認識していない。在日社会による「逃税・反日社会の保護」を是とする「おぞましい利権構造」を解体する意思はない。
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特定国から「1000万人」移民の受け入れ

　そればかりか、前代表・岡田克也氏は、次のキャビネット構想で掲げた憲法案に、特定国から「1000万人」の大量移民を許し、「日本の国家主権委譲」を実現する構想が込められていたのである。「政権を獲る」と臨んだ平成17年（2005年）9月の選挙で民主党が大敗して事なきを得たが、あの時に吹いた「郵政民営化」は、その内容はともかくとして、「神風」であったのかもしれない。


日本への「移民1000万人受け入れ」を目指す民主党（読者提供）
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そして「在日」に日本を売り渡す法案

　民主党は、公明党、屈中（朝）議員らと連携し、悪名高き「人権擁護法案」の再提出を目指している。別稿でも指摘した通り、この法案は韓国の法律をもとに作成されており、「日本」という国家の中に、日本と別の、しかも、「日本の法律」で守られた別の国家を築き上げることを可能にする法案である。

　この法案は、「何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」」の正当化をなすものであり、その「元」は、朝鮮半島勢力による、朝鮮半島勢力のために草稿された「人権擁護法案」である。専門家からは、「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法案」と指摘されている。

　「人権」といえば聞こえは良い。だが、法案が指す「人権」とは、日本国民の「人権」ではなく、在日の「人権」である。すなわち、在日が「人権」を盾にして、日本人を自由自在に裁くことを目的とした、他の法律から独立した特別ルールと特別機関を設ける法律である。

　同法案の再提出に熱心な古賀誠氏、二階俊博氏らの屈中（朝）議員と公明党をはじめ、民主党、社民党がこぞって推進派に回っている。これが、万一、可決されてしまえば、先ず、地方から上述の外国人参政権が成立する。

　それにより創価学会、統一教会などの朝鮮半島に大きな基盤を持つカルトや、在日の日本政治への侵蝕を合法的に許すことになり、戦争をするまでもなく、日本は「日本人のものではなくなる」のである。このプロセスを前提に、民主党は「新憲法」を策定していたのであった。民主党は「国民政党」とはいえず、また、政権を担うべき政党ではない。
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【筆者記】

　その民主党にも、数人だが、松原仁氏のような憂国議員がいる。何故、このような民主党に残るのか。国思う議員として、より純粋に活動できる環境を求める気はないのか。ツテをたどり、松原仁氏にじっくり尋ねる機会を持ちたい。筆者の直感だが、この議員はいずれ憂国政治家としてのスタンスを鮮明にするだろう。

　さて、上述の民潭をはじめ、朝鮮総連による「在日」社会は、日本国籍を持たずに、また日本の憲法を遵守せずに、しかし「差別」を盾にし、権利を殊更に主張するおぞましき集団である。

　この「在日」社会と反日活動を一部共有する日教組、解放同盟が共通して忌み嫌う政治家は民主党議員でも、小沢一郎氏でもない。在日や反日集団の味方であるからだ。

　その反日の「味方」である民主党も含めた集団が、最も忌み嫌う政治家こそ、消去法で行けば、これからの日本に必要な政治家である。良識が国思う政治家を鍛え、国思う政治家が良識とともに歩む。これが今取り得る最善の道である。
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【近況】

　6月は、給与の5分の2が通信費で飛んだ。エアコンを使用せずに節約しているが、さすがに蒸し暑さがこたえた。厳冬（といっても東京だが）に暖房を使わず、今度は冷房を使わず夏を乗り越えるつもりである。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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