今、ＮＨＫがおかしい ３

ＥＴＶ特集　9月2日「裁かれなかった毒ガス作戦」


ＥＴＶ特集　9月2日「裁かれなかった毒ガス作戦」
　近年、中国で日本軍が遺棄した毒ガス兵器による被害が相次ぎ深刻な問題になっている。日中戦争から70年。なぜ遺棄毒ガス兵器は今日まで放置されてきたのか、なぜ日本軍の毒ガス作戦は忘却されてきたのか。NHKのページより参照のため引用/写真は「毒ガス被害者の慰霊碑前（中国河北省北坦村）」 NHKの同ページより引用
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「中国」プロパガンダを手助けするNHK

　表題のNHK「ETV特集」（9月2日放送予定）について、読者からインラインでお知らせいただいた。感謝する。読者は「これを読むだけで明らかに偏向していると思うのは自分だけでしょうか」との頂戴している。

　「偏向」どころか、これは「中国」のプロパガンダを支援し、“処理”のために莫大な費用を「中国」へ拠出させる。すなわち、「中国」が日本からの新たな経済支援を得るための国策意図を反映した番組である可能性が高い。同番組については、この点を抑えておかれると、客観的にご覧になれると思う。

　日本軍が“遺棄”したと誤解されている“化学兵器”。その“処理”を名目とした莫大な拠出を日本政府に促す。その費用は、北京五輪後に終了となる「円借款」後の新たな経済支援の目玉として「中国」が位置づけているようだ。

　だが、産経紙によって昨年既報の通り、多数の「兵器引継ぎ書」の存在が明らかになっている。すなわち、終戦後、支那に展開していた日本軍は武装解除となった。武装解除は、現在の支那北東部の旧満州ではソ連軍（当時）によって行われた。また、支那の大陸部では中国国民党軍などの手によって行なわれたのである。


「引渡兵器目録（引継ぎ書）」（産経新聞）
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　武装解除と同時に、日本軍が所持していた武器、弾薬のすべてはソ連、中国の両軍に引き継いだのであって、「遺棄」ではない。ゆえに、今なお「日本製」の化学兵器が埋もれて残存しているとしても、その処理の責任は、引き継いだ「中国」にこそ存在するのである。もって、上述のNHKの記述は意図的な「誤用」の疑いが濃厚である。

　表題のNHKの番組紹介には、この「兵器引継ぎ書」の存在に触れることすらせずに、むしろ「武装解除」や「兵器引継ぎ」に関わっていなかった米軍の“内部資料”を持ち出しているようだ。さらに、『またアメリカ軍の毒ガスの実験映像など新資料を駆使して知られざる対日毒ガス作戦と免責の構造を描いてゆく』とあれば、論題のメインであるはずの「中国」における“遺棄化学兵器”から著しく外れ、その部分を「脚色」で補わんとする情報操作であろうことを指摘せざるを得ない。

　これ自体が不幸なことかもしれないが、大戦中は、世界各国が毒ガス兵器の開発にしのぎを削ったのである。日本だけではない。ましてや、埋もれていると推定されている「毒ガス兵器」のかなりの部分は、ソビエト製の兵器である、との指摘もあり、その検証も不可欠であるが、これにもNHKは触れないであろう。もはや、抗日ビラの朝日新聞と同様に、NHKは抗日放送局に堕してしまったのか。
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日本を売り渡す売国組織

　この検証なき“遺棄化学兵器”処理に対し、政府は、2000年以降、「旧日本軍遺棄化学兵器処理費用」として970億円超を拠出。関連費用を含めれば、総額ではすでに1兆円に膨らんでいる、との識者の指摘がある。さらに、昨年12月には、発掘・回収施設建設に約973億円、さらに処理施設建設には2000億円以上の費用が必要、との見積もりがなされている。

　概算のみでも、新たに3000億円。総費用となれば、その10倍にも達する懸念がある。「中国」が勝手な数値を次々と弾き出し、それに対し、関連省庁が「はい、はい」と受け答えているのみ。売国組織とはこのような莫迦者の集まりを云うのであり、なすべき検証を避け、報道を脚色し、「中国」のプロパガンダを幇助する放送局もまた然りである。
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【筆者記】

　読者にお伝えするべき事柄がある。先稿に記した、韓国による「東海」併記の策動に対して、日本の省庁は何も対処しないのか、と昨日は省庁に尋ねて回った。筆者の問いに対する各回答を要約すれば、公式には「日本海」単独表記を譲らないが、他国の民間業者による地図書き換えには、政府の方針もあり反駁も抗議も出来ない、とのことだった。

　日本の尊厳と名誉を守るべき省庁が、何と情けないことか、と指摘させていただいた。「お気持ちは分かるが、われわれも役人、勤め人に過ぎないので何ともし難い」との応答もあった。このような報告を書いて、読者には申し訳ない。筆者は悔しくて眠れなかった。こうなれば、民間の良識が一致協力して、日本を動かして行く以外に道はない。しかし、必ず日本は動く。みなさまの応援をお願いする。
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