民潭と小沢と韓国と

有権者が知るべき重要事項
「在日のための」政党の存在


<全国地方団長会議>地方参政権11月に全国決起大会
　民団中央本部は6日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で2007年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、今年度前半期の活動を総括し、後半期の重点事業を確認した。同胞生活支援事業の一環として「みんだん生活相談センター」の機能アップを図るとともに、さる7月の日本参院選挙の結果を地方選挙権獲得運動の追い風ととらえ、全国規模の大衆集会を11月7日に東京で開くなど、世論喚起と早期立法化を求め積極果敢に打って出ることを確認した。民潭新聞9月12日付記事より参照のため引用／写真は「韓国中央会館で開かれた2007年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議」同記事より引用
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民主党の「支援組織」民潭

　もはや民主党にとっては「支援組織」と称していいだろう。『さる7月の日本参院選挙の結果を地方選挙権獲得運動の追い風ととらえ』と記している。表題記事は、民潭が「韓国中央会館（東京都港区南麻布）」（表題写真）を開き、「地方参政権獲得」に向けて全力で取り組む方針を固めた様子を伝えている。東京で大会（11月7日）を開き、『世論喚起と早期立法化を求め積極果敢に打って出ることを確認した』と記している。

　また、同記事に云く、『「次世代が在日韓国人として堂々と生きてゆける環境を作るためにも、（地方参政権を）獲得しなければならない」と指摘、「今一度、組織の全力量を集中しよう」と呼びかけた』と。法的には、日本に帰化すれば「地方参政権」を得ることができるはずだ。だが、韓国籍でありながら、しかも韓国の憲法を遵守する集団が、日本国内で「地方参政権」を与えよと云う。韓国籍にありながら、この日本で二世、三世と子孫を増やし、さらに、『次世代』と銘打つ。これは、筋違いも甚（はなは）だしい主張である。

　民潭のこの主張を認め、「地方参政権」付与の実現を約束する民主党、公明党とはいかなる政党なのだろうか。あらためてその「国籍」が問われなければならない。
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柳明桓駐日大使のメッセージ

　また、同記事に引用されている「柳明桓駐日大使」のメッセージが印象的である。同大使は、『激励辞で、「在日同胞社会のみなさんは国家と民族の資産であり、このため民団への期待は大きい」と述べ』と民潭に激励のメッセージを贈った様子が記されている。

　すなわち、『在日同胞社会』は韓国（国家）と韓国人（民族）の『資産であり』と明確に述べている。日本を敵性国家とみなし、韓国では国策として「親日派」の財産没収を展開している。そのように敵視する日本に『資産』を置く必然性はあるまい。『韓日間の交流・協力増進に指導的役割を遂行できるよう』と嘯（うそぶ）く以前に、『資産』を「祖国」に引き上げるべきではないのか。
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親韓政党に警戒を

　この民潭と民主党の関係について、先稿で、民潭新聞（2004年6月30日）の記事を紹介した。その記事から3年を経ているが、民潭を幇助する民主党の動きは、小沢党首の活躍によって、殊更（ことさら）に顕著なものとなって来ている。

　引用した3年前の民潭新聞には、「地方参政権付与」が進まない理由について、同紙は、『自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている』と明確に述べている。

　さらに、『そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年（2003年）11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している』と述べている。

　先の参議院選挙（7月29日）における民主党「大勝」の結果は、民潭にとっても思い通りの展開といえる。明年にも予想されている衆議院選挙で、同様の「民主党」勝利となれば、この「参政権」のみならず、「人権擁護法案」も民主党によって再び提出され、国籍無き特定国民に対する優遇政策が、その実施に向けて次々と採決が進められるであろう。

　これらの日本を危うくする政策について、民主党の支持者がよく知るべきである。周知して行こう。また、これらの動きを良識が注視警戒し、阻止すべき重要な局面に入る。総選挙はまさに正念場となる。
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【筆者記】

　もしも、次の選挙で有権者が選択を誤れば、「在日」がますます幅を利かせる社会を現出させることになる。「国民の生活向上」「年金」等に期待して投票したはずが、しかし、その政治力が、いつの間にか、国籍無き集団の擁護へと使われている。この国民に対する「騙し」行為は、「日本国民の安全と生命と財産を守る」べき日本の政党、政治家がなすべき仕業ではない。以上、雑感ながら短稿にて。
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