博士の独り言

「最後の手段として開戦も排除しない」


日台の両船長を書類送検　尖閣沖の衝突沈没事故
　尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海で台湾の遊漁船が警備中の海上保安部の巡視船と衝突し沈没した事故で、石垣海上保安部は十四日、業務上過失往来危険の疑いで両船の船長を那覇地検石垣支部に書類送検した。（中略）台湾では事故をきっかけに対日抗議を求める世論が高まり、馬英九（ば・えいきゅう）政権も尖閣領有権について強硬姿勢を示している。中国新聞 6月14日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「呂前副総統は、「台湾海峡は台湾や中国だけのものではなく日本船舶も航行する国際社会のもの」とも強調し、中台関係の行方に中長期的に関心を払うよう、日本や国際社会に求めた。呂前副総統の属する民主進歩党は３月の総統選で敗北して下野。与党・中国国民党の馬英九政権の政策を監視する立場にある」と報じるFujiSankei Business i. 6月14日付記事より参照のため引用。
----------

台中の「急接近」

　馬英九氏が台湾の新総統に就任以来、大方の予測と懸念の通り、中華人民共和国と急接近する様子が伝えられている。たとえば、9年ぶりに再開した両国に台中両国による交流窓口機関トップ会談（6月13日・北京）では、『7月からの週末直行チャーター便運航と中国人の台湾観光解禁を決めたほか、台湾海峡での共同油田開発や、査証（ビザ）手続きを行う事務所の相互設置を今後の議題とすることでも合意するなど、中台関係拡大に向け多くの進展があった』（「産経新聞」6月13日付）と。また同記事は、『しかし予想を上回る急接近に、台湾では住民から戸惑いの声が上がり、野党の民主進歩党（民進党）は「中国にのみ込まれかねない。安全保障面で問題がある」（同党幹部）と猛反発している』と同国国民の反応の一端を報じている。

　また、この様子について、同記事には、『民進党は「台湾で議論されたことがない議題。住民の意思を無視している」と指摘、馬英九総統ら政権側に説明を求めた』と伝えている。また、その直前には、以前に駐日中国大使を務めた王毅氏が国務院台湾事務弁公室主任として、台湾担当に転出。対台解放工作の足場が固められつつある、その様子が伝えられている。また、創価学会と親密な王毅氏の台湾担当への起用について、台湾国内では、すでに壊滅状態に瀕（ひん）していた創価学会の教勢復活への幇助（ほうじょ）と、同教団の、中国共産党の傀儡（傀儡）工作組織としての機能復活を視野に入れた人事、との指摘もある。こうした対台工作の初動が成功してのことだろうか。上述の急接近が観られ、また、表題に報じられる漁船事故でも、馬英九氏、および周辺の強硬ともとれる対日発言が相次いでいる。
----------

馬英九氏の強硬発言とその背景

　当該の事故について、馬英九氏の尖閣諸島は台湾の領土である、と明言したことに続き、『台湾の劉兆玄・行政院長（首相）は13日、日台間の領有権争いに関する議会答弁で「最後の手段として開戦も排除しない」と発言した』（「毎日新聞」6月14日付）と報じられている。同記事には、また、『立法院（国会）は12日、尖閣諸島周辺への軍艦派遣の要請書を国防部（国防省）に提出した。台湾で対日抗議の声が高まっており、馬英九総統も尖閣諸島の領有権問題で強い姿勢を示さざるを得ない』と記してはいるが、論旨の主客がいささか逆である。しかし、同国の司法、行政環境の中にも、このように「反日」を煽（あお）る「空気」造りに積年の労を費やして来た、その蔭の存在もまた中国共産党と指摘して差し支えない。

　いわば、対日解放工作要綱に観られる、先ずは「無血解放（侵略）」の成就を是とする「対日本型」の解放工作が、同時に、台湾にも侵蝕していたのである。この延長線上には、まさに、李登輝氏（前総統）が身を呈して台湾に確立した民主主義の危機が存在している、と指摘しても過言ではないだろう。また、別の視座から考察すれば、「日中国交回復」（1972年）以来、友国台湾を切り捨て、「日中外交」の犠牲を強い、同国に対する施策を怠ってきた「ツケ」がいよいよ回って来た感が否めない。一羽のとき、一頭のパンダに莫大な国費を投じ、うつつを抜かして来た「日中友好」政策には、速やかに歯止めをかけ、今後において、可能な限り、対台施策を伸べない限り、中国共産党の思惑通りに日台は分離・分断せざるを得ない。その局面にあることに気づく必要がある。
----------

■ 主な関連記事：

・台湾「日本語ブーム」一考
・育て「日台の絆」
・日台は「生命共同体」
----------

【筆者記】

　個人事で恐縮だが、台湾には知人、友人が少なくない。一部に連絡を入れてみたが、その中には、台中の「急接近」に危惧している声が確かにあった。短稿にて。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

　日本は毅然とあれ！
 
携帯からも応援を！  
---------- ----------
【↓友国「台湾」を守る施策を！と思われる方はクリックを！】
  
      

 
台湾「日本語ブーム」一考


台湾で空前の日本語ブーム＝高校学習者は2万人突破
【台北4日時事】　台湾で日本語学習が空前のブームとなっている。昨年12月2日に実施された2007年日本語能力試験の受験者数は過去最高を更新、高校の第2外国語で日本語を学ぶ生徒は2万人を超えた。もともと親日的な土壌がある上、アニメやＴＶドラマなど日本発のポップカルチャーの流行がブームを後押ししている。　日本語能力試験を実施する日本交流協会台北事務所によると、台湾の07年の受験者数は過去最高だった06年を約6000人上回る5万5776人。受験者数はこの10年で約4.7倍に伸び、人口比では数年前から世界トップの座を維持している。 高校で第2外国語として日本語を選ぶ生徒も急増。07年は前年比18％増の2万4233人に達し、2番人気のフランス語3675人を大きく引き離した。「『医龍』『のだめカンタービレ』などのＴＶドラマが好きだから」（台北市立高校１年生）といった日本文化に対する親近感が人気の最大要因だ。時事通信1月4日付記事より参照のため引用/写真は「台北市立中山女子高の日本語授業」同記事より参照のため引用
----------

友好国「台湾」の存在

　時事通信（1月4日付）の記事ながら、台湾の「日本語ブーム」を伝える記事である。記事に云く『日本のアニメやＴＶドラマなどの流行が後押ししている』とは云え、父兄の心の中に、大切な子息子女に「日本語を学ばせたい」との一種の賛同がなければ、なかなか普及に拍車がかかるものではない。その中に多く存在するであろう、日本の存在を大切に思ってくださる台湾の人々に感謝したい。

　シニア世代には心温まる親日家が多く、日本については、「日本人以上」に知悉（ちしつ）しておられる方が多い。個人的な縁でお目にかかる方々から、「日本人であることが羨ましい」。「日本が大好きだ」「若い人は日本人であることを誇りに思って生きてほしい」等々。励ましの言葉をいただくことが多い。このシニア世代の人々が築いて来られた台湾は、日本にとって大切な存在である。
----------

旅券1つでどの国へでも

　「トランク1つだけで」という歌があったが、日本人の場合は、旅券「1つ」あれば、地上の大部分の国を訪れることが出来る。日本人に対する信用の証である。例外的な事件はあり、それが大きく報じられることがあるが、それはまた、事件が希少である証左でもある。特定三国からの渡航者のように、事件や犯罪が頻発、多発すれば、「またか」とあえて報じられなくなる側面がある。特定国からの旅券、渡航に制限を設ける国が多いのも、特定国の信用の低さを示す証左と謂える。

　その特定国で「日本」の偽造旅券が高く売買されている、等はよく耳にする事件である。それ1つにも象徴される通り、特定国は「日本の信用」が欲しい。日本から「信用」を奪いたい、と云わんばかりに、侮日宣伝を柱とした特殊外交を展開している。裏を返せば、このような愚かしい施策を持つ国はごく限られている証とも謂えよう。
----------

2008年「反撃」の旅

　それらの愚を逆証明すべく、必要な局面では反駁を声にして「日本」の尊厳を守る。ささやかながら、その願いのもとに、自らのことはさておき、年末から年始にかけて書簡活動を展開した。塵ほどでも、欧米の人々の日本理解の深化に貢献できればと思うが、人事を尽くして天命を待つのみ。

　『日本ほど尊い存在はない。今度生まれて来れるとしたら、日本人に生まれたい』と。台湾で老婆が筆者の両手を握りしめ、励ましてくれた言葉を時折思い起こす。大変にしっかりした日本語であった。日台の絆を大切にすべし。台湾に安寧あれ、と切に願う。
----------

【筆者記】

　どちらかと云えば氷雪に縁のある地で学生時代を過ごし、しかし、本当は「寒さ」が苦手な筆者は、椰子やバナナが伸び伸びと育つ気候にある地を羨ましく思う。その思いが伝わってか、有志にいただいた椰子の幼木が、真冬にもかかわらず新たな枝を伸ばし、成長を続けているので報告する。短稿にて。
 

晩秋から身長が「8ｃｍ伸びた」幼木（筆者）
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
携帯からも応援を！  
---------- ----------
【↓友国「台湾」は大切な存在！と思われる方はクリックを！】
 

 
日台- もう1つの交流


台湾人が日本語アニソン大合唱　「ニコ動」が生む国際交流
　台湾人258人が大学の講堂に集まり、アニメソングを大合唱する――こんな動画が「ニコニコ動画」で人気を集め、“日台友好”に一役買っている。ITmedia News　10月23日付記事より参照のため引用／写真は「台湾人アニメファンが講堂に集まり、スクリーンの字幕で歌詞を確認しながら大合唱した」同記事より参照のため引用
----------

育て日台の絆

　表題は読者から教えていただいた記事である。感謝する。恥ずかしながら、筆者は「ニコニコ動画」について詳しくない。しかし、さまざまなテーマを通じ、また、動画を通じ、日本と台湾の青年の相互理解のきっかけとなり、そこを端緒に交流が進むとすれば、有意義なことであると思う。

　記事によれば、『台湾人258人がそろって日本のアニメソングを合唱したとする動画が、掲載から3日で12万回以上も再生された。「台湾めちゃくちゃ好きになった」「台湾サイコー！」などといったコメントが、日本人ユーザーから数多く寄せられている』と。また、動画をアップロードした台湾人も、日本人からの歓迎の声に応えて別の動画をアップしているそうだ。

　以前、大学の研究室に籍をおいていた時期に、台湾からの研修生、留学生が訪れることがよくあった。余暇では、日本のアニメが話題になることが多く、世界でも最高水準にある日本のアニメ制作技術にまで話題がおよぶことがしばしばあった。また、台湾のテレビで吹き替え放送される日本のアニメを観て、日本が好きになった。それが、日本留学の発端だった、という学生もいた。

　台湾の学生は、支那系の学生とは異なり、帰国後も、必ずといってよいほど感謝の手紙や音信を寄こす義に厚い人々であった。筆者はそれら台湾の人々を尊敬する。いかなる場であれ、日本と台湾の青年層がテーマを共有し、相互に理解を深めることは貴重である。増大する支那の脅威に対し、防塁の絆が育つことを願って止まない。超短稿にて。
----------

【筆者記】

　先稿にて、読者から、全米の殆どの図書館（アジア関連）の司書は、支那系で占められている様子を教えていただいた。ゆえに、支那に都合の悪い書籍や資料が徹底排除され、支那を高評価する資料ばかりが集められている。それに都合が悪い部類の日本の書籍や資料は排除され、米国人が支那に好感を持たせる仕組になっている、との指摘であった。

　西海岸の主要7大学（州立）、アイビーリーグの各大学、あるいは東部の州立大学を概観したが、すべての大学が複数の図書館を保有していると同時に、「オリエンタル（東洋）系」の図書館も保有している。その中に日本の書籍や新聞を閲覧できる一角がある。だが、そこに従事する司書や受付で働くアルバイトの学生の多くが「支那系」である傾向が、特に強まっているようだ。

　資料や図書の設置傾向もさることながら、日常の会話の中であらぬ話で「日本」を毀損する。“南京で日本はひどいことをした”“日本は中国から搾取して、何も補償をしていない”“日本は謝罪すべきだ”等々。先ほど、長電話になったが、北西部の州立大学のアジア系図書館をよく利用する教授（知人）から、そのような実態を聞いた。

　最近では、内容がアンバランスではないか、とクレームしていた教授（教授）が、さしたる理由も無く「レイオフ」になった、との話もあった。また、朝日新聞が堂々と置かれており、学部系の図書館にも同じような傾向が観られるとのこと。実態調査が必要だ。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。なお、暫定ですが、異なるテンプレートをブログに使用しています。表示不良等がありましたら、お知らせください。

　また、得点が減少しピンチです。存在をより多くの方に知っていただくため、1つ1つの活動の達成と報告のため、是非、みなさまの応援で総合上位に引き揚げていただきたく、お願いいたします。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
---------- ----------
【↓台湾は大切な友国！と思われる方はクリックを！】
 

真の「国連」設立を！
大国間交渉の犠牲者「台湾」


台湾の国連加盟申請　国連総会の議題とせず
【9月22日 AFP】国連総会は21日、台湾の加盟申請を議題としないとする総会一般委員会の勧告を全会一致で承認した。中国政府からの強い反対もあり、台湾の国連加盟申請は15年連続で拒否される形となった。台湾の友好国は、安全保障理事会での「台湾の加盟申請の検討」を今回の国連総会の議題に含むよう求めていた。AFPBBニュース9月22日付け記事より参照のため引用／写真は「台湾南部の高雄（Kaohsiung）で、国連加盟申請を支持するプラカードを掲げるデモの参加者」 (c)AFP/Sam YEH
----------

大国間の政治交渉の犠牲に

　台湾の国連加盟申請は、国連総会で「議題」とされず、15年連続で拒否される結果となった。同国の加盟申請を議題にせず、との一般委員会からの勧告（19日）を全会一致で承認。この一般委員会は、国連総会議長、安保理常任理事国の代表を含む21人の副議長、6主要委員会の委員長で構成されており、総会議長がこれを統括する。とされている。

　安保理常任理事国の理事国15ヶ国のうち、「常任理事国」であるアメリカ合衆国、イギリス、中華人民共和国、フランス、ロシアの5ヶ国には任期が設定されておらず、実質事項（非手続事項）について拒否権を持ち、実質事項の審議において常任理事国が1ヶ国でも反対すれば提案の可決はできない、との原則（大国一致の原則）決められている。

　これが「大国」間の政治交渉の下地となり、国連の機能それ自体に硬直状態を生み出す要因ともなり、それが「15年連続」の台湾の加盟申請拒否の結果によく表れている。「台湾」は「大国」間の政治交渉の犠牲者である。そう映るのは筆者だけだろうか。
----------

「資金」は出せ、「口」は出すな

　「資金」の話で恐縮だが、しかし、多くの職員や施設を擁する国連の運営をまかなっているのは各国による「分担金」である。 

　日本は、国連に分担金として、2007年は3億3,260万ドルを拠出している。米国（4億9,320万ドル）に次ぐ第2位であり、3位のドイツ（1億7,160ドル）の約2倍。常任理事国である4位のイギリス（1億3,290万ドル）、5位のフランス（1億2,610万ドル）にも大きく水をあけている。

　さらに、常任理事国である「中国」は9位で5,340万ドル。ロシアにいたっては、15位の2,400万ドルと異様に低い。米国と日本で全体の約38％を拠出し、6位のイタリア（1億160万ドル）を含め、米、日、独、英、仏、伊の6ヶ国で60％以上をまかなっている。

　だが、その一方で、中、露が占める割合は合計でわずか「3.769％」だ。「3.769％」である。まさに、「資金は出せ」「口は出すな」の典型がここにあり、この点で「日本」は、最も身分不相応な「割りに合わない」目に遭っている。

　そもそもダルフール（アフリカ）の大虐殺は、どこの常任理事国の拒否権発動がもたらした惨劇か。将来、申請を拒否され続けている台湾に有事の兆候が起きても、国連安保理では、またその国が他人事のように拒否権を発動するだろう。それで国連の本来持つべき機能が発揮できるのだろうか。「第2国連」とは言わない。ならず者国家を締め出した「真の国連」を新たに設置する必要がある。
----------

【筆者記】

　「中国」の王光亜国連大使は、21日の総会で、「国連は独立国家のみで構成される政府間組織だ」と述べ、「中国の一地域である台湾には、いかなる名称でも国連に加盟する権利はない。自国の一地域が国連に加盟するのを許可する主権国家など世界にひとつもない」と強調し、台湾の国連加盟に反対する「中国」政府の意向を述べたことがニュースで伝えられた。まさに厚顔、言いたい放題である。

　「共産党黒書」が記すデータによれば、常任理事国の中、露の2ヶ国は、「第2次大戦後」の、それぞれの自国民を含む「大量虐殺」の第1位、第2位を占めている。これらの国が任期期限無し、すなわち永久的な「常任理事国」なのである。この「常任理事国」の矛盾は、『「国連」7つの不思議』を挙げるとすれば、その筆頭に来るであろう。
---------- 

■ NPO新聞購読のお問い合せ先：　hakushi_notes@hotmail.co.jp

　現時点では「憂国ビラ」レベルに過ぎない。だが、NPO新聞を1年後には1枚4面刷りの一端（いっぱし）の新聞に育てる。その後は、次第に紙面と発行頻度を増やし、通常の新聞とは異なるルートから全国に即時配布が可能な新聞とすること。稼動できるスタッフが常時10名いれば相応の新聞作りができると構想している。応援をお願いする。
---------- 

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
---------- ----------
【↓日本の分担金削減を！と思われる方はクリックを！】
 

潘事務総長の浅識が露呈
台湾の国連申請一考


「台湾の地位、国連解釈は不適切」日本政府が異議申し入れ
【台北＝山田周平】　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が8月、国連加盟申請の審議入りを求めた台湾の陳水扁総統の書簡を「台湾は中華人民共和国の一部である」と過去の国連決議を解釈して受理しなかったことに対し、日本政府が国連代表部を通じて「台湾の地位についての解釈が不適切である」と申し入れていたことが分かった。日台交流の日本側窓口団体である交流協会台北事務所の池田維代表が6日明らかにした。NIKKEI NET 9月8日付記事より参照のため引用/写真は「陳水扁台湾総統」（路透社）
----------

可能な限りの政治配慮を「台湾」へ

　表題より1日早く、時事通信（9月7日）が報じている。台湾は、1993年から昨年（2006年）まで「中華民国」名義で国連に加盟申請（14年連続）して来たが、いずれも門前払いされてきた。

　この経緯に対し、陳水扁総統は、7月19日に、あらためて「台湾」名義による国連加盟申請書を国連の潘基文事務総長あてに正式に提出。この申請に対し、潘基文事務総長が同23日に同申請書を受理せずに返還したことを報道官を通じて発表。その理由は、第26回国連総会（1971年10月25日）で通過した「第2758号決議」の「中華人民共和国の国連における合法的な議席が回復した」、すなわち「中国が国連で代表権を得た」とする見解を根拠に拒絶するものであった。

　だが、同決議（第2758号）は中華人民共和国の代表権のみに関わるものであり、台湾の代表権と参加問題は未処理であり、同決議には含まれていない、と台湾外交部が反論。潘基文事務総長の認識の浅さが露呈。さらに、日本政府が国連代表部を通じ、潘基文事務総長の台湾の地位についての解釈は「不適切である」との申し入れを行ったことが判った。

　その中で、1972年9月29日の「日中共同声明」（日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明）における「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との「中国」の主張を、日本は「十分理解し、尊重する」が、同意はしていない、として台湾の立場を説明している。本件については、日本政府による「グッドジョブ」であり、政治の枠組みの中で、可能な限り台湾の存在を尊重した努力といえる。「中国」とは民度が異なり、親日度が高い台湾は日本にとって重要な存在である。
----------

中国の都合解釈と強弁

　この動きに対し、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」は、同決議について、『国連総会で1971年に採択された第2758号決議は、中華人民共和国が、国連における中国の唯一の合法的な代表であることを明確に定めている。世界160カ国以上の国々が中国と外交関係を結んでおり、そのいずれもが世界にはただ1つの中国しかなく、台湾は中国の一部であることを認めている』と主張。また、『台湾は中国の一部であり、いかなる名義においても、主権国家で構成される国連に「加盟」する資格はない』と強弁している。

　だが、「十分理解し、尊重する」と「同意し、認めている」とでは異なる。「中国」の都合解釈と客観的な条文との違いである。しかし、この「中国」の態度に明らかなことは、相手方の言資を自国に都合よく解釈し、強弁と強硬手段に出ることだ。屈中議員らが、これまでどれほどの言資を盗られているか、測り知れない面があるが、まさに、「中国」には「ご用心」である。
----------

【筆者記】

　結果論に過ぎないが、「日中国交回復」（1972年）については、事前に熟慮を重ねるべきであった。「国交回復」はその20年後、30年後、あるいは中国共産党が衰退・崩壊してからでも、遅くはなかったのではないか。

　これは、あくまで筆者の独断と偏見だが、主役となった田中角栄氏や、「日中国交回復」に功績があったとされる竹入義勝氏らは、安易にも、当時の「中国」の工作活動に乗せられた政治家ではなかったのか。筆者にはそう映ってならない。

　事跡を調べれば、この「国交回復」を前に、田中角栄氏が関与し、創価学会（公明党）が惹起した言論出版弾圧事件があった。そこで、すでにセットになっていた両者は、事件の性質から考察しても、すでに「中国」の工作に篭絡されていたのではないか、と筆者は推察している。

　先稿で申し述べた通り、当時の経緯を尋ねた文書を田中真紀子氏に送付したことがあったが、同氏から「受け取り拒否」で送り返されて来たことがあった。「日中国交回復」以降、高度経済成長から失速し、日本経済は低成長、低迷期に入った。産業スパイは飛躍的に増え、特定国人の犯罪天国となり社会不安が増した。福翁の脱亜論は正しかったのである。先人のこの教訓を見直し、脱「中国」の政策、一線を画した政策を講じて行くべきである。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。反日勢力と闘い、世界に「日本」を正しく伝えるＮＰＯ設立を進めています。応援してください。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
---------- ----------
【↓「台湾」は重要な独立国！と思われる方はクリックを！】