博士の独り言

重要問題は棚上げ
「友好」、また「友好」を掲げる紙面


朝鮮半島の文化堪能/川崎朝鮮初級学校で交流イベント
　川崎市民と交流を深めようと、川崎朝鮮初級学校（同市川崎区桜本二丁目）で五日、国際親善交流イベントが開かれ、多くの家族連れがゲームコーナーやショーなどを楽しんだ。川崎青年商工会や同校の保護者らでつくる実行委員会の主催で五回目。神奈川新聞 10月5日付記事より参照のため抜粋引用／写真は神奈川新聞 9月18日（22面より）。参照のため引用。 
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両主催者とも総連の関連団体

　表題に記される「交流イベント」の主催者に、「川崎青年商工会や同校の保護者らでつくる実行委員会」とある。「同校の保護者らでつくる実行委員会」の方は「川崎朝鮮初級学校」の父兄の集まり、と文脈から判る。だが、「「川崎青年商工会」とは何ぞや、と。記事の文面から受ける印象からすれば、同市内の日本人の団体にも映るのだが、神奈川新聞社に確認したところ、これも朝鮮総連傘下の団体と判った。いわば、地元民との共催であるかのように、そのような印象を与える「交流イベント」の記事と指摘できる。

　記事に云く、「同校の保護者や卒業生が飲食店やレクリエーションコーナーなどを開き、地元住民と交流。来場者は、赤やピンクを基調とした華やかな民族衣装を着て記念撮影したり、チヂミや辛みが効いた牛すじ煮込みなどを味わい、朝鮮半島の文化を堪能していた。和太鼓演奏や朝鮮舞踊などのショーを楽しみながら談笑する家族の姿も見られた」と。また云く、「家族四人で訪れた主婦の角朱美さん（35）は＝同区池上新町二丁目＝は「朝鮮の食べ物が辛くておいしかった。在日外国人と仲良くしたい」と話していた」とある。ここで、「地元民」と記す人々が、どこまで本当の地元民なのか。その点も曖昧に映ってならない。

　折しも、全国の自治体では、「公共性は認められない」（要旨）として、朝鮮総連関連施設に対する減免措置の撤廃が続いている。いわば、この「交流イベント」は、その動静に対して「公共性」をアピールする1つのアリバイイベントになってはいないか、と。そうであるとすれば、偽装でないか。度々、こうした記事を報じる「神奈川新聞」は、その偽装を幇助（ほうじょ）していることになりはしないか、と。ふと、その疑問を抱いた次第である。


神奈川新聞記事（10月5日付）
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「よく分からない」スタンスでの「友好」記事

　同新聞社に尋ねたところ、日曜日で人員がいたないためか、確たるコメントは得られなかったが、その様子を報告する。

筆　者：　主催者として記される両団体ともに、朝鮮総連関連の団体であるとすれば、北朝鮮国籍の外国人の団体と認識できるが、それで間違いないか？

新　聞：　まあ、そういうことだ。

筆　者：　北朝鮮による日本人拉致犯罪が未解決である。その認識はお持ちか？

新　聞：　未解決だ。

筆　者：　日本人拉致犯罪のさまざまな場面で、朝鮮総連関係者の関与が指摘されているが、その認識はあるか？

新　聞：　まあ、いろいろ言われてるのは知っている。

筆　者：　拉致犯罪が、どれほど重大な日本の主権侵害に当たるか。その認識はお持ちか？

新　聞：　・・・・・

筆　者：　同犯罪が未解決であるばかりか、特定失踪者の中から、新たな拉致被害者とみられる人々について、報道が相次いでいるが、ご存知か？

新　聞：　・・・・・

筆　者：　未解決であるばかりか、拉致が今もなお続いている。とすれば、日本に対する重大な侵害が重ねられていることになるが、その認識はお持ちか？

新　聞：　なるほど

筆　者：　その北朝鮮の直下の団体の「交流イベント」を、御紙は、あたかも「友好」を掲げる意味合いから記事にされている。だが、被害者が、犯罪者に「仲良くしよう」とするかの論調は、メディアとしていかがなものか。矛盾は感じておられないのか？

新　聞：　ご意見は上に伝えたい。
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　ごく「当たり前」の事柄を述べたつもりだがピンと来ない。丁寧に説明しても、それでもピンと来ない。「ご意見」としか受け止めない。のれんに腕押し、とはこのことかも知れない。執筆担当者のコメントを伺いたいところだが、仮そめにも、こうした「よく分からない」スタンスで「友好」記事を連発しているとすれば、“公器”としての社会的の位置づけと責任、および、その上で、最低限度有するべき資質が問われて然りではないか。
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「問題」を読者に問わない新聞の「愚」

　さらに、「お尋ね」は続いた。

筆　者：　御紙面では、度々、日韓、日朝の「友好」記事が掲載されているが、両国と日本との間には、それぞれ、日本の主権を著しく侵害する問題が山積している。北朝鮮の拉致問題をはじめ、韓国との間には、竹島が不法占拠され、対馬までもを「韓国領」と主張しはじめている。日本人を敵国とみなし、著しい主権侵害を重ねている。この認識はお持ちか？

新　聞：　・・・・・

筆　者：　重要な問題を読者に問わずして、なぜ、「友好」記事ばかりを掲載されるのだろうか？

新　聞：　・・・・・

筆　者：　重要問題の解決を棚上げして、「友好」は有り得るとお考えか？

新　聞：　なるほど。ご意見は上に伝えたい。
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　この後、意見書を送付することにした。混沌の中にあるメディアだが、袖すり合うも「多少の縁」だ。関係者のうち10人に1人でも、ごく当たり前の事柄を「当たり前」と認識してもらえるようになれば、と。これが書簡活動の目指すところでもあり、「仁義なき啓蒙」の一環でもある。辛労と忍耐が要る働きかけだが、積年の間の、その成果もまた少なくない。
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■ 主な関連記事：

・ 韓国人「違法営業」小考
・【資料】 不法残留者は帰国を！
・ 総連に「制裁」適用を
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【筆者記】

　準南北朝鮮紙「毎日新聞」と同様の論調。その全国化が進んでいる様子が窺える。雑誌、テレビ、ラジオにしても同様であろう。たとえば、対馬までが侵蝕・篭絡の危機にある。その時節を迎えながらも、ほとんどのメディアは、その危機状況に触れようとはしていない。啓蒙を広げましょう。以上、雑感ながら、神奈川新聞の記事を用い、小取材と小考を報告する。
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憶えておきたいメディアの「圧殺」構造
中山氏引退表明「報道各紙」の概況


中山前国交相、政界引退へ　自民、東国原氏擁立へ調整
　「日教組の強いところは学力が低い」などと発言し、在任５日間で国土交通相を辞任した中山成彬衆院議員（６５）＝宮崎１区＝は次の総選挙に立候補せず、政界を引退することを決めた。４日午後、宮崎市内で記者会見し、正式に発表する。これを受け自民党執行部は、宮崎県の東国原英夫知事を後継として擁立する方向で調整に入った。朝日新聞 １０月４日朝刊（切り抜き）（１面）より参照のため抜粋引用／写真は朝日新聞の同記事。参照のため引用
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汚職、女性スキャンダルの引退では無く

　本件については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏のそれぞれの英邁な指摘と言及に敬意を表し、小ブログからも再び短稿を呈する。中山成彬氏は、いわゆる「汚職」で退くわけではない。また、中山氏は女性スキャンダルで引退するわけでもない。特定国に密通して国家の情報を渡したわけでもない。これらの嫌疑が指摘される、ゴミクズのような政治家たちがリベラル派と称して自民党に残り、公明党に徘徊し、あるいは、民主党、社民党の首脳を務めている。そのおぞましき状況の中にあって、中山氏は“失言”を事由に政界から自ら引退するのである。個人的には、中山氏は失うに惜しい国思う政治家だ。将来、改革クラブや平沼新党から復帰されても、それは決して恥ではない。真に恥ずべき政治の駆逐のためにも、復帰をお待ちする。

　みなさまには、かの下関市教育長の「発言」に対して、これも“失言”であると、あらぬメディアが世論造りの先導役を務め、嶋倉教育長に対して、民主党、社民党、朝鮮総連が集団で執拗に圧力をかけ、襲いかかった事例について、ご記憶に古くないことと思う。その図式によく似た「最新」の事例が、この中山氏に対する攻撃と謂えよう。この忌むべき図式は、これらの集団にとって、都合の悪い政治家、要人、あるいは論者などを圧殺し、消し去るために実に都合良い「武器」であり、再現性が極めて高い。また、同様の事例は起こるであろう。その時の“報道”を英邁に見抜かれるために、小稿でも確認させていただきたく思う。
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核心部分を外した“失言”引退報道

　その“失言”と強調して報道される背景には、中山氏の発言が唐突に映る側面はあったかに映る。ただし、これも報道に触れれば、の話である。だが、よく観てみれば、それも「言葉狩り」の演出、報道効果がもたらした「個」への抑圧であり、その本質を掘り下げてみれば、これこそ、一部メディアによる言論弾圧ではないのか、とさえ性格の悪い筆者には映る次第である。なぜかといえば、“失言”を前面出した報道を連発したメディアほど、発言の本質は何であるかを掘り下げず、検証せず、また、中山氏本人への発言の真意の確認すらしていない。かろうじて、産経紙がインタビュー記事を掲載した「程度」に終始した。

　たとえば、「日教組」とはどのような団体か。北朝鮮とどれほど親しいのか。また、朝鮮総連がどれほど日教組の教育方針に関与、干渉しているのか、等々。中山氏がその職位を辞する覚悟で周知しようとした、その「核心」について触れていない。その部分に、今、国民が知るべき「実態」「情報」が集約されているのである。むしろ、一連の報道は、これらを知られてはまずい、とする勢力の宣伝、先導役をなし、片棒を担いでいるに等しい。下記は毎日新聞（１０月４日朝刊）（２面）だが、朝日新聞と同様に、重要面に掲載しながらも、“失言で引退”（要旨）とする記事に終わっている。


毎日新聞（切り抜き）（１０月４日）朝刊（２面）
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　読売新聞（１０月４日）（３４面）は、かろうじて、麻生太郎首相の談話を掲載しているが。このような時期であればこそ、「わかりやすい日教組（完全版）」とか、「誰でもわかる自治労（完全版）」などを特集すべき機会でもあった。


読売新聞（切り抜き）（１０月４日）朝刊（３４面）
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　産経新聞（１０月４日）（１面）は、４紙の中で記事はもっとも詳細で、中山氏へのインタビュー記事を掲載した唯一の新聞だけに、同氏に対する相応の気配りは感じられる。後面にも詳細記事を記しているが、しかし、“失言”の２文字は消えていない。同紙自身も「言葉狩り」を恐れているのかもしれない。


産経新聞（切り抜き）（１０月４日）朝刊（１面）
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　以上、各紙の概ねの傾向をたどってみた。特に、人民網（人民日報）の提携紙・朝日新聞の記事が印象的だ。表題記事の中に、「中山氏は３日夜、宮崎市内の自宅でインターホン越しに朝日新聞社の取材に応じた。「総選挙に出ないのか」との質問には「はい」と答え、「後継は決まっていない。私から言うのはおこがましい。全くの白紙です」と述べた。」とある。唐突にも家にまで押しかけて、インターホン越しの取材とは、いささかワイドショー並みではないか。この程度を「取材」と謂うのだろうか。
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■ 主な関連記事：

・ 引退「中山成彬氏」小考
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【筆者記】

　先般は、災害非常時の報道の共有を謳（うた）い、朝日、日経、読売の三社による業務提携が発表された。構想を発表してからおよそ１年での実現。地震などの災害時に報道を絶やさないため、とされているが。果たして。性格の悪い筆者には、この屈中３社による強力な「インフラ」が、たとえば、人民解放軍が日本へ侵攻、上陸した際の、統制、プロパガンダ報道にそのまま用いられる。知らずのうちに、その土台造りをさせられているかに映ってならないのだが。これが単なる杞憂であることを願う次第である。以上、各紙の報道を切り抜き、中山成彬氏の引退に約した短稿を報告する。
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「ウトロ地区問題」の虚構

 
ウトロ地区住環境改善へ 　宇治市　庁内に「検討委」設置
　在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題に関連し、市は１日までに、庁内の各部署が連携して住環境整備を検討するための「ウトロ地区住環境改善検討委員会」を設置した。同日の市議会総務委員会で報告した。ウトロ問題はこれまで総務部が担当してきたが、全庁的な組織設置は初めて。市によると、検討委は川端修副市長を委員長に、総務や市民環境、健康福祉、建設、都市整備などの各部長ら１１人で構成。７月下旬に設置し、初会合で同地区の現状を確認したという。京都新聞 10月2日付記事より参照のため抜粋引用／写真は京都新聞の同記事。参照のため引用
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報道要点の「すり替え」による逆差別の増長

　京都のウトロ地区の“問題”については、奇妙なまでの「事実」を知るほどに、同地区について報じるメディアの「すり替え」に気づく。その「すり替え」に気づくほどに、「差別」のベクトルが在日韓国・朝鮮人に対してではなく、実は、納税国民に対して向けられていることにまた気づく。こうした「すり替え」による、いわば、「差別」の逆転現象は、何もこのウトロ地区に限られたことではない、多くの読者がご存知の通り、全国津津浦々で「現実」となっているのである。その意図的に造られたかの図式と構図は、このウトロ地区の事例に判りやすく「集約」されている。それゆえ、同地区を端例として先稿に触れ、みなさまと共に考えて来た次第である。

　時まさに、この日本は高齢社会を目の前に控え、しかし、肝心な国民に対する施策は確立を見ていない。そうした状況にありながら、生活保護をはじめ、さまざまな社会福祉の面では、外国人（外国籍の人々）に対しては大変に気前が良い。高齢社会に即すべき財源について、さまざまな議題は尽きないが、しかし、概ね、肝心な国民は度外視するかのような、外国人優遇とも認識できる施策の数々が、全国の自治体で徘徊しているのである。この傾向は、まさに、先ず、国を支える国民に対して向けるべき政務、行政のベクトルが、上記の在日韓国・朝鮮人を筆頭に、外国籍者へと割譲されている。良識が、この傾向性を問わずして、次世代の日本を語れなくなる懸念が重きをましている。そこで小稿でも、表題について少々申し述べる。
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自らの意志で日本へ来た人々

　表題に引用する京都新聞をはじめ、「ウトロ地区」“問題”の報道論旨は、概ね、韓国紙（下記には「中央日報」（8月15日）らの論旨と軌を一にしている。ウトロ地区と、この地区に住む在日コリアンについては、同記事は、「日帝時代に強制徴用された韓国人が集団で住むこの町」としている。戦時中に日本が「朝鮮人を強制動員」して、やむを得なくその後も住んでおられるかのように記している。しかし、そのほとんどは、日本へ行けば食べて行ける、と自主的に日本へ渡航して来た人々である。また、戦後にいたっても「祖国」に帰還しなかった理由を、「祖国に家もなく帰る船賃もなかった」としているが、事実とすれば、国籍本国の責任、義務のもとに、韓国、北朝鮮政府がこの人々を救出し、「祖国」へ引き上げるべき立場にある。

　昭和40年（1965年）に締結された「日韓基本条約」において、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明示されているのである。しかも、日本は同条約の締結に際し、好意にもとづく多大な支援を拠出・提供し、さらに、日韓併合時代に朝鮮半島に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。その恩恵を、このウトロ地区に住む在日コリアンにも報いるべき包括的な立場にあるのは、韓国政府である。なぜ、韓国は自国籍にある大切な国民、および「同胞」を、敵国とみなす日本に住まわせ続けるのだろうか。


中央日報記事（8月15日）
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「日本企業」ではなく「在日企業」

　上記の中央日報の記事には、云く、「4年前、土地を所有している日本の企業が立ち退きを要求し、強制撤去されそうになった」とある。この「日本の企業」云々もまたすり替えであり、その正体は「在日の企業」である。この宇治市伊勢田町の宇土口（うとぐち）（ウトロ地区）は、本来は、現在の日産車体の所有であった。だが、戦後の混乱に紛れて在日コリアンが無許可で住居を建てて集落を築いてしまった。いわゆる「不法占拠」である。

　水道の敷設を認めれば不法占拠を認めることになるため、それを拒否した日産車体に対し、“人権問題”を訴える「在日」占住民が抗議運動を続けた結果、1987年に日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。同年に、同社は問題解決を図るために、「ウトロ地区」の土地すべてを、当時の「ウトロ地区」の自治会長・許昌九氏（通名・平山桝氏）に3億円で売却。この時、許昌九氏に資金融資したのは民潭系の大阪商銀。連帯保証人は河炳旭氏であった。いずれも在日コリアンである。その処理に当たった西日本殖産（大阪市北区）は、これらの人々が名を連ね、1987年4月30日に設立となった企業である。

　「地上げ」の偽装。それを目的とした企業設立であろう。許昌九氏が日産車体から「ウトロ地区」の土地を購入した後に、2カ月後（1987年5月）に、この西日本殖産に4億4,500万円で転売している。そして、この西日本殖産が、同地の不法占住民に立ち退きを要求し、土地を巡（めぐ）る新たな係争が始まったのであった。その折りに、転売利益を得た許昌九氏は同地区から姿を消したといわれる。
 
　以来、通名を名乗る「在日」の間で同地区の土地所有権のやり取り、係争を経て来たのである。いわば、日産車体が同地を手放して以降、「在日」の間で「地上げ」とそれに絡む係争が重ねられて来た。それが事実である。いわゆる「ウトロ裁判」は、「在日」同士の訴訟であり、この一連の実態について、新聞、メディアはほとんど報じていない。この虚を衝くかの在日コリアンの「被害者」アピール、および韓国紙の報道だが、しかし、「被害者」「加害者」の両方が在日コリアンであり、その係争が、勝手に不法占拠した日本の当該地で行われている点に、その病巣が尽くされているのである。
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韓国の調査報告

　この「ウトロ地区」の住人についても、国内の一部メディアも“強制連行”と安直に記す傾向がある。だが、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告（2006年末）によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」とある。すなわち、同地区の占拠住民もまた、「日韓併合」時代に、自由意思で日本に渡って来た人々で占められているのである。ゆえに、韓国政府は「在日」企業に対する「支援金拠出」のレベルに終わらず、上述の通り、同国の国民である住民を「祖国」に引き揚げ、救済することこそ国務とすべきである。

　日本人所有の土地が身勝手な占拠に遭った事例は、何も「ウトロ地区」に限られたことではない。全国津々浦々に見られる。また、「差別」を盾に、日本国民は勝手に加害者に仕立てられ、むしろ「逆差別」を受けている。大変に迷惑しているのである。李明博大統領は、この8月15日に、日本は歴史を直視せよ（要旨）と発言されたそうだが、その「お言葉」は同大統領にそのままお返しすべきだ。韓国こそ「歴史を直視」して自国民の救済に当たるべきである。
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【筆者記】

　それが「真」か「偽」か、と。調べて淡々と分析するにつけ、「偽」をもとにした、おかしな話がゾロゾロ出てくる。その傾向は、とりわけ、特定国の主張や当該国のメディアの論調に際立っているのである。また、「ウトロ地区問題」について報道を重ねる、準韓国紙「毎日新聞（9月10日付）」の記事は、「宇治のウトロ地区：住環境改善へ防災や福祉対策など１０項目　南区で協議会　／京都」と掲げ、ようやく、不幸な在日コリアンに対して、行政が重い腰を上げたかに報じている。いわば、あらぬ方向へ向いた報道のベクトルを、さらに増長させるものと謂えよう。


毎日新聞記事（9月10日）
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　朝日新聞もまた然り、である。度々の通名報道の事例を見るまでもなく、報道の「要点」を日本人による犯罪、仕業であるかのように「すり替える」ことにより、むしろ、日本人に対する「逆差別」のベクトルの増長しているのである。これら特定国の「不実」に加担し、幇助するかのメディアは、社会的にいかに不要な存在であるか。この「事実」についてもまた、1人でもより多くの方にお気づきいただきたく願う1人である。日本は毅然とあるべきだ。雑感ながら短稿にて。
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毎日新聞の品位を問う


麻生首相：所信表明　ヤジと歓声交錯　
　衆院本会議場。首相の麻生太郎が演壇に立ったのは、午後2時20分ごろだった。冒頭で中山成彬前国土交通相による舌禍をわびた後、麻生は「あまり前例のない所信表明演説」（細田博之自民党幹事長）を始めた。「民主党に要請します」「民主党にうかがいます」。麻生は小沢民主党への批判、疑問を随所にちりばめ、挑発した。議場は野党側の怒号とヤジ、与党側の歓声と拍手で演説が聞き取れないほどだった。途中、議院運営委の野党側理事らが議長席のわきに何度も駆け寄り、「行政府の長が国会運営について注文をつけるなんて、三権分立が分かっていない」などと抗議した。
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　麻生から見て左側後方に陣取っている民主党代表の小沢一郎は、ほとんど目を閉じたまま。机の上に置いていた演説の原稿を読むことなく、議場を出た。参院本会議での演説時も、野党席からは「代表質問じゃないんだぞ」「所信を言え、所信を」とヤジが引きも切らなかった。毎日新聞 9月30日朝刊（2面）より参照のため抜粋引用／写真は毎日新聞の同記事（2面）に併載された漫画
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敬意が欠落した「下品な報道」

　読者からは、「この新聞は“公器”ではなく、社会の「便器」ですよ」（要旨）とのご指摘を時折いただいている。そぞろに実態を言い当てているとしても、しかし、一応は、当該の毎日新聞も“公器”としての社会的位置づけに置かれている。以って、小ブログでは、その“公器”の資質、実態を問う意味から、同紙に関する小稿を報告している。その適性を問う上で、この日（9月30日）の記事（表題）もまた、品位が問われるべき記事の1つとして映るのである。

　毎日新聞も、報道の厳正中立を「是」とする“公器”の1つであるならば、時の首相が、いかなる政党、いかなる政治家であっても、少なくとも、一応の敬意を払って記事を記す。そのスタンスが基本にあって然るべきだ。だが、朝日新聞と同様に、この毎日新聞は、時の首相に関する一連の報道には敬意が欠落している。表題に引用する記事（下段に切り抜き掲載）も、その傾向が集約された1つとして映る。同記事の論旨は、あたかも、民主党への問いかけ。そのの論調で所信表明演説を行った麻生首相があたかも卑屈、卑劣で、その一方で、小沢一郎氏ら野党の党首がまともな正義漢であるかの印象を読者に与えかねない。

　ましてや、表題に引用する「漫画」と隣り合わせ、とあれば、そうした印象はより強まるのではないか、と斯様に映る次第である。みなさまはいかがお感じであろうか。


毎日新聞記事（切り抜き）（9月30日）朝刊（2面）
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　また、本来は新聞の「顔」であるべき「社説」にいたっても、この日もまた、品位が問われるべき内容に映る。「社説」にあるべき客観性が著しく欠けている。こうした論調は、夕刊タブロイド紙のレベルであり、知的生産性は低い。いわば、麻生首相に対するネガティブキャンペーンの一環として認識すれば、同紙における「社説」の位置づけが判りやすくなる。ご参考と、記録のためにこの「社説」についても小稿に残しておきたい。


毎日新聞「社説」（切り抜き）（9月30日）朝刊（5面）
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核心を欠く大分県教委「汚職事件」記事

　この日の毎日新聞（朝刊）の紙面の中で、精筆を尽くして書かれたかに映る記事が目に入った。件の大分県教委「汚職事件」に関する「記者の目」と題する記事だ。大分支局の記者が書いた記事だが、社会問題となった、同県教委の渦巻く不正と「コネ優先」（記事）の体質に言及している。

　たとえば、同記事云く、「取材をしながら最も「許せない！」と感じたのは、合格依頼のあった受験者の点数をいとも簡単に加点し、無関係の受験者の点数を減点してまで不合格にさせていた事実だ」と。また云く、「捜査機関が復元した、改ざん実行役の元県教委参事、江藤勝由被告（52）＝収賄罪で公判中＝のパソコンのデータによると、改ざんで不正に合格した小学校教諭は07年度が合格者41人中21人、08年度は同14人とされる。08年度試験では1次試験で230番以下の受験者が加点されて合格する一方、1次が10位以内だった受験者があおりで不合格となった。2年連続で不合格にされた受験者も3人いる」と。その忌むべき実態が精細に書き抜き、その後の公判の様子にも触れている。

　また、同記者は、「取材をしながら「これは大分だけなのか」とも考えた。事件後、毎日新聞に寄せられた投書や意見の中には「うちの町も」「私の身近でも」というコネ採用の“告発”が少なからずあった。「親なら頼んでしまう」という同情論や、「民間企業では、コネ採用は当たり前」という声も」とも述べておられる。ここで言及している通り、確かに、病める事例に大分県に終わらないだろう。さればこそ、その病的体質は奈辺から生まれたものなのか。また、誰のための「コネ体質」であったのか。新聞記者であれば、その根源にまで言及すべきであろう。だが、それが、意図的にか欠落している。


毎日新聞「記者の目」（切り抜き）（9月30日）朝刊（6面）
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　まさに、それが、中山成彬氏（前国土交通大臣）が指摘を止めない「日教組」の病理を根幹とした不正であり、「コネ体質」と謂えよう。これこそ、1人でもより多くの国民が知るべき実態なのである。いうなれば、“公器”であるべき社会的立場にありながら、時の首相には下劣な言葉を以って言及すれども、日教組にはついては言及しない。的を外して、他の社会問題であるかにその社会的責任の根幹を薄める。他へ誘導する。その報道スタンスに、この毎日新聞と日教組との関連性すら垣間見られるのである。

　外国籍者の採用を続ける。これらの社員は特定集団にもまた関連が深い。それが、いかに、本来は在るべき、報道の厳正中立性を事欠き、事例の核心を外した報道を生み出すか。性格の悪い筆者でさえ、毎日新聞の上記の事例が、その歪みが集約された端例に映ってならない次第である。以上、毎日新聞（9月30日）朝刊記事をもとに、小考を報告する。
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■ 主な関連記事：

・毎日新聞を斬る 2

・毎日「コリアタウン紙」
・日の丸を間引く毎日、朝日
・韓国紙と毎日新聞
・毎日「総連代弁」記事
・毎日新聞宛質問・意見書 
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【筆者記】

　少なくとも、補正予算の成立までは解散しない、との麻生首相の意向が報じられている。麻生首相は、いわば、「話し合い解散」を前面にする民主党と、早期解散をせっつく公明党の板挟（いたばさ）みの状況にあるようだ。また、解散しないなら、「選挙協力はしない」とまで公明党は言及しているかの報道もある。

　それならば、である。同首相が、起死回生の策を講じるとすれば、先ず、臨時国会の審議を尽くす。補正予算を成立させる。これにはじっくり時間をかけて良い。さあ、本当に解散、との段にいたる時、公明党を分離すれば良い。衆議院選は、都議選（2009年）と同時に行って構わない。支持率がわずか3パーセント台の公明党は消散して良い。そうすれば、「選挙協力」による公明票に比べて、それに倍する「連立嫌遠」票が戻って来るであろう。起死回生の策となるはずだ。特定国に頭が上がらない政権は御免だ。然れども、「自公連立」を嫌遠する。そうした有権者が実に多いそうだ。その数は「1900万票」に上る、と以前に識者からいただいた専門紙にはそう記されていたが。さもなくば、公明党と一蓮托生か。雑感ながら短稿にて。
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毎日新聞は『正義面』できる立場か？


あしたを選ぶ：’０８政治決戦　中山国交相辞任　衆院選へ自民議員に追い打ち
　放言を重ねた末の中山成彬（なりあき）・国土交通相の辞任は、衆院選に向けて臨戦態勢に入った議員らに大きな影響を与えている。とりわけ自民党議員にとっては、麻生太郎首相の支持率が伸び悩む中、追い打ちをかけられた形だ。「風当たりは厳しい」「最悪の選挙になる」。週末、地元に帰った議員らの口からは、怒りや不安の声が漏れた。毎日新聞 ９月２９日朝刊（一面）より参照のため抜粋引用／写真は毎日新聞の同記事より参照のため引用
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今日もネガティブキャンペーン

　「毎日新聞」を参照資料に取り上げて恐縮だが、小稿を申し述べたい。新聞の体裁（ていさい）をとりながらも、同紙は、新聞の「顔」であるはずの「社説」では、度々、中山成彬氏（９月２８日に国土交通大臣を辞任）を取り上げ、同氏の発言をもとに、いわば、ネガティブキャンペーンとも映る論調を重ねて来た。本日（９月２９日）の「社説」にいたっても、「中山国交相辞任　あまりにお粗末なつまずきだ」と題する文面を掲載している。

　その「社説」に云く、「これが麻生太郎首相が言うところの「適材適所」人事だったとは、とても言えまい。発足１週間もたたぬ麻生内閣で、中山成彬国土交通相が成田空港の整備や日教組批判などの問題発言をめぐり、辞任に追いこまれた。次の衆院選を控えた新政権にはかりしれない打撃を与えた出足のつまずきである」、と首相に対する任命責任に言及へとつなげる論調を記している。このパターンについては、先稿に記した通りだが、同紙にとっては既定路線とも謂えよう。

　また云く、「閣僚としての資質に疑問を抱かせた一連の発言に加え、日教組解体論まで持ち出し「自爆」した経過はあまりにお粗末だ。首相は中山氏を任命した責任に加え、ただちに収拾に動かなかった認識の甘さも問われる。事態を厳しく反省し、一連の発言に対する自身のより具体的な見解も国会で説明すべきである」、とそのいつもの「パターン」を色濃くしている。


毎日新聞「社説」（切り抜き）（９月２９日朝刊）
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　同趣旨の記事は、「5面」のこの「社説」はもとより、この日の紙面では「１面（トップ」「２面」「２６面」にも展開している。いわば、使える紙面を尽くしてのキャンペーンを、この９月２９日も展開しているかに映る。また、それらに共通している論旨は、紙面が「野党」と記す特定政党が展開するキャンペーンの論旨と二重写しであるかに筆者には映るのである。
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毎日は『正義面』できる媒体か

　もう１つ、共通して読み取れる論旨は、毎日新聞の『正義面』である。数百編にもおよぶ、日本人を侮辱するためか、捏造・変造を基本とした英文の変質・変態記事をおよそ２０年にもおよび海外に発信し続け、海外では身の危険に遭った邦人も出た。いわば、犯罪とも指摘すべき斯様な大迷惑を数編の体裁だけの「お詫び」記事で済ませ、それらの記事の「訂正」をしない。する気も無い。また、先稿で触れた通り、それらの膨大な変質・変態記事を量産するために、延べ「３２社」から記事を無断転載していた。その無断商業利用を、同紙は紙版の時代から英文サイトにいたるまで、延々と、しかも累々と重ねていたのである。目立たない場所「３０面」に掲載した「お詫び」（９月２７日付）のレベルで済まさるものなのか。同業他社を含め、損害をおよぼした件数は甚大であるはずだ。

　『正義面』している場合ですか？と。新たに同紙の「公器」としての社会的位置づけ、報道の責任が問われなければならない。云く、「日教組解体論まで持ち出し「自爆」した経過はあまりにお粗末だ」（表題）と。辞任した中山氏を「自爆」と記す毎日新聞こそ、何十回も、何百回も『自爆』しているのではないか。こうした、毎日新聞の病み癒えざる『自爆』、社会的迷惑が奈辺から湧き出でて来るのか。その病巣を指摘せざるを得ないのである。同新聞の存在がどれほどの社会的な病害、国害をもたらしていることか。個々人の信条に関係なく、その「実績」を集積し、まとめておられる「毎日新聞問題の情報集積wiki」のサイトをご参照いただける機会があれば幸いである。

　加えて、および小ブログの視点から申し述べると、毎日新聞は、ビジネス関係にある創価学会と間に、代行印刷、広告掲載で同紙がどれほどの収益を得、また、その割合が「全収益」のうちどの程度の割合を占めているのか。この点に実に興味深いものがある。もう１つは、同紙の人員を含めた南北朝鮮と関わりである。ほんの端例だが、下記のような特殊とも謂える広告（韓国機関との共同企画）が、創価広告と入れ替わり立ち替わりで紙面に掲載されている。


毎日新聞広告（切り抜き）「済州島ツアー」（９月２９日）（１０面）
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　毎日新聞は、その紙面の「社説」で、竹島が日本固有の領土であることを明言しなかった。この傾向は朝日新聞と同様である。また、毎日新聞の場合は、とりわけ南北朝鮮の論調を代弁するかの記事が目立つ。および、創価学会と南北朝鮮、特定政党のリンク、関連性と、その背景に重大な関心を抱いている。遠からず、その実像を、世の良識の前に晒すことになるだろう。以上、雑感ながら、毎日新聞朝刊（９月２９日）を資料とした小考を報告する。
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■ 主な関連記事：

・辞任「中山成彬」一考
・下関市宛意見書

　日教組に関する先稿
・日本は毅然とあれ４
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