博士の独り言

毎日新聞“調査結果”を7月20日に掲載


毎日新聞社の対応
　毎日新聞社が英文サイトを通じて海外に配信した膨大な卑猥記事について、同紙は、「毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載された問題で内部調査を進めております。記事が出た経緯などの調査結果は今月中旬に公表する予定です。社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求め紙面で報告します」と記している。その状況について、毎日新聞に尋ねたので小稿に報告する。博士の独り言／写真は毎日新聞 7月7日付記事。参照のために引用
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“調査結果”を7月20日「朝刊」に掲載

　表題に引用する記事は、同新聞社のWeb版からはすでにこの公告は消去されており、また、「記事が出た経緯などの調査結果は今月中旬に公表する予定です」と公告していながら、しかし、この7月18日まで同事項に関する何の「公表」も無い状況である。そこで、毎日新聞社に尋ねたので報告する。 （以下、敬語、敬称略）

筆　者：　当該の英文サイトの卑猥記事について、御紙は、「記事が出た経緯などの調査結果は今月中旬に公表する予定です」と公告しておられる。だが、現時点（7月18日）まで、同事項に関する「公表」が無い状況にあるが。

毎　日：　それについては、7月20日付の朝刊に出す予定だ。

筆　者：　公告しておられた通り、「記事が出た経過など調査結果」と謂える記事になるのか？

毎　日：　内容については申し上げることはできない。

筆　者：　内容は当日の記事を読めば判ると思う。日曜に出される記事の性質について、お尋ねしているのだが。

毎　日：　それも申し上げることはできない。

筆　者：　御紙の対応は、いつも箱を開けてみて失望を誘うものが目立つ。今般も曖昧に過ぎて、心ある人々を落胆させる内容と理解してよろしいか？

毎　日：　「『開かれた新聞』委員会」に聞いた意見を載せる、とだけは申しておく。

筆　者：　同委員会の意見を載せられるのは理解できる。だが、公告しておられた主題は、あくまで、「調査結果」ではないのか？　御紙の内部組織に等しい「『開かれた新聞』委員会」のご意見を拝読するよい機会とは思うが、同委員会に名を借りた感想を記されるだけであっては、「調査結果」にならないのではないか？

毎　日：　…　…

筆　者：　御紙が英文サイトを通じて流した卑猥記事は、これまで確認されただけでも200件に達しようかという膨大さである。その個々の記事を網羅した調査結果であるべきではないか。

毎　日：　朝刊（7月20日付）をご覧いただきたい。現時点では、そうとしか申し上げられない。

　果たして、当日（7月20日）の記事はいかがなものになるのだろうか。心ある有志方々にはご注目いただきたい。なお、日曜日朝刊を選んだ事由は、一見、より多くの読者にじっくり読んでいただきたい、との一般的な紙面配慮に映る。だが、あくまでも、性格の悪い筆者の推測だが、一般の読者対応が休みのタイミングを狙ったかにも映る。あるいは、翌21日も休日であることを考えれば、ことさらと謂えるのではないか。
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エクアドルに関する質問状には無回答

　先稿で重ねて報告したエクアドル在住の邦人方々に対する毀損該当記事について、氏名住所、連絡先を明記した上で、筆者からも7月7日付の意見書、および7月15日付の質問書を通じて、同紙の対応と訂正を求めているが、現時点までまったく回答は無い。

　本件について尋ねても、担当が違うので、「わからない」との回答であった。推察するに、最初に対応を求めたエクアドル在住の日本人の方に対しても無対応、無回答とみられる。方々の真摯な問い合せに対し、あるいは小ブログからの質問、意見に対しても、あるいは、毎日新聞はこのまま握り潰すつもりではないか、と。そう実感せざるを得ない「声」の黙殺に映る。本件についても、斯様な状況にあることをみなさまに報告する。
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全面「訂正」か廃刊か

　今般の、英文サイトの膨大な量の変質記事の露呈は、ネットの良識あればこその「歯止め」であり、この動きが無ければ、毎日新聞の同サイトは、雑誌にネタを借りた創意捏造記事を未だに配信し続けていたであろう。たとえ、同新聞社にその自覚は無かったとしても、この日本と国民は、延々と毎日新聞の風評被害に遭い、毀損を受ける。その国害が重なるところであった。これに歯止めをかけたネットの良識にあらためて敬意を表したい。

　毎日新聞は、それまで配信を続けた200件にも達する変態、毀損記事の「訂正」をここで全面的に成すか。または、公器としての適正欠落を自覚し、国民に詫び、廃刊の道を選ぶかの岐路に置かれている、と認識して差し支えない。良識の批判に対して、一応の「おわび」と「懲戒処分」の発表はあったものの、商業メディアとして、「おわび」と共に在るべき『訂正』が現時点までまったく成されておらず、その方針が、果たして、7月20日の記事に観られるか、どうかといえば、これも期待できないのかもしれない。
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■ 主な関連記事：

・意見書「毎日新聞は全面訂正を」
・毎日取材記 ２
・毎日取材記 １
・訂正なき「毎日新聞」
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【筆者記】

　同新聞の英語版サイトの「醜悪さ」の淵源（えんげん）を問うとすれば、やはり、母体の「毎日新聞」に辿（たど）り着く。その認識から、同サイトを観れば、その「品位」に頷（うなづ）けるものがあるのではないか。新聞社でありながら、自らが日本語をよく理解していないかの対応がそれをよく物語っている。商業メディアが謳（うた）う「表現の自由」とは、表現の「責任」に裏打ちされる「自由」であるべきで、何でもかんでも「自由」と謂う意味ではない。この毎日系、およびＴＢＳには、朝日系とはまた毛色が異なる退廃色が濃厚だ。報告事項が沢山あるため、小稿はこの辺にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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韓国各紙への意見書

　この7月16日は、竹島記述への韓国の恫喝に関し、多数の意見書を書かせていただきました。小稿では、韓国各紙（日本支社）に送付した意見書簡を報告します。 
  
 
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韓国紙への意見書

　朝鮮日報殿

　拝啓　貴紙日本語版7月15日付社説を拝見し、一筆申し上げます。もとより、筆者はいかなる団体にも所属せず、また、政治を専門とする者ではありません。日本国民の1人として、貴紙に意見を申し上げる次第です。

　竹島は、国際法で明確に認められた日本の領土です。戦後において、GHQにより竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外されましたが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで行政権の停止であり、「領有権」の剥奪ではありません。この行政権の停止は、後に、日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したものではありません。

　然れども、1948年に建国された韓国の李承晩初代大統領が、韓国による竹島の支配と同海域周辺海域の水産資源獲得のために、海洋主権の「李承晩ライン」を設けました。この「李承晩ライン」は国際法上で認められた境界では到底無く、後に「日韓漁業協定」（1965年）が成立するまでの13年間に韓国軍による日本漁船の拿捕が続き、韓国による竹島の不法占拠が始まったのもこの時期です。

　すでに、日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国に提案しましたが、韓国はこれに応じなかった。さらに、昭和37年（1962年）3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官（当時）に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしましたが、韓国はこれも受け入れませんでした。このように、韓国は、国際司法裁判所での冷静、且つ客観的な審議を拒否し続けているのです。

　当該の日本の提案は、公正な検証と判断を第三者に委託するものであり、韓国が建国以前から領有権を主張されるのであれば、殊更に、それを証明される絶好の機会と謂えます。客観的な検証を拒み、ひたすらに「実行支配」を進め、それを領有権の証であるかに置き換えるとすれば、その韓国の姿勢は、“実行支配”（＝イコール）領有とする侵略の論旨に他なりません。その宣伝に加担するかの韓国各紙の論調は、侵略を国民にひたすら煽り、日本と日本国民に対する憎悪と敵愾心を煽るものであり、文明国の中で公正たるべき公器の適正を自ら放棄せしめるものです。

　国際司法裁判所での審議を嫌い、そこから回避している現実に集約されている通り、韓国に欠けている要素は、理路整然とした論理と事実、証明の蓄積です。それらに欠ける反面、感情と集団行動、それによる圧力、憎悪をもとにした毀損侮辱や不法事項の"事実化"は得意とされています。自らの首を絞める自殺行為に等しく、日本国民の１人として大変に残念なことです。この姿勢を根本的に改められない限り、韓国、および朝鮮半島の未来を自ずから喪失している、と指摘しても過言ではないでしょう。

　１日も早く、韓国の正しい発展のためにも、貴紙をはじめ韓国のメディアが公正、客観的な視点から韓国とその将来を見つめ、先進諸国のメディアが目指すものと同様に、韓国の国民方々に史実と事実とを周知せしめる存在へと立ち還られることを切望いたします。その中で、韓国政府に対しても、韓国の領有権の証明を問うために国際司法裁判所での審議への勧奨をなされ、公器の機能を果たされることを望む次第です。 敬具


平成20年7月16日

0466−○○
○○○○

（以上、転記）
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　以上、障害により送信不能となり、継続的に送信を試みている宛先もありますが、駄文を報告します。以降、竹島記述への韓国の恫喝に対し、メディアへご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご支援の程、宜しくお願いします。

平成20年7月17日

博士の独り言
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「７月中旬に公表」の内容はいかに


毎日「変態ニュース」騒動が示す、メディアの地殻変動
　毎日新聞の英字版ウェブサイト「毎日デイリーニュース」の「WaiWai」というコーナーで、「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」などの非常識な記事を掲載していた問題が、強い批判を浴びている。（中略）これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。社告によれば、今年5月下旬に「インターネット上の掲示板で批判」が始まって初めて、問題の記事を削除したらしい。インターネットがなければ、この連載はいつまでも続けられていたわけだ。 ASCII.jp 7月15日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「記事が出た経緯などの調査結果は今月中旬に公表する予定」と報じる毎日新聞 7月7日付記事。参照のため引用
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的を射た簡明な記事

　表題に引用する記事は池田信夫氏（上武大学大学院経営管理研究科教授）によるものだ。毎日新聞の英文サイト（閉鎖中）が抱える病巣について、要略簡潔にその問題点を指摘した記事なので引用させていただいた。云く、「これ（WaiWaiの記事）を読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ」と。まさに、７年以上もの間、良識の指摘の声を握りつぶして来た。握り潰す一方で、社内からの変態・捏造記事の配信を延々と許して来たのである。もはや、「ミス」、「チェックの不備」等の瑣末な弁明で補えるものではない。

　これまでに、確認されただけでも150件を超える変質・捏造記事の累積が、そのメディア体質を物語る証左となっている。また、同氏が、「インターネットがなければ、この連載はいつまでも続けられていたわけだ」、と指摘される通り、集積wikiをはじめ、ネットから大きな批判が上がらなければ、未だに、毎日新聞はこの種の記事の配信を続けていたことであろう。ゆえに、表向きの簡易的な謝罪や処分発表があったとしても、少なくとも、海外で拡散を続けるこれら膨大な記事に対する善後処理、全面的な訂正がなされない限り、公器たるべき大新聞、商業メディアとしての存在は、日本社会に許容され得るものではない。

　池田氏は、さらに、「メディアはよく「第四権力」と呼ばれるが、これには他の権力と異なり、それをチェックする仕組みがない。たとえば2005年に公正取引委員会が、新聞の特殊指定の解除を検討したとき、すべての新聞と雑誌がこれに反対するキャンペーンを繰り広げ、政治家や評論家まで動員していたが、反対にこの流れに疑問を呈したのはlivedoorニュースだけだった」（表題）と。メディア全般に蔓延する体質を指摘されているが、この時期に、上記の記事を以って、とりわけ、毎日新聞の本質を衝く指摘をされた同氏に敬意を表したい。


ASCII 記事（7月15日）
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毎日新聞に質問状送付

　先稿では、エクアドル在住の方（日本人）が、当該の英文サイト「WaiWai」から配信された膨大な記事の中の1つに、“Sex, rape & slaves inserted in sick holiday menu”と題する記事があり、“In Ecuador, Japanese can, according to the men's weekly, hunt for children in a different manner as they are armed with a rifle and permitted to track down a youth let loose in the jungle.”「エクアドルで日本人が子供をジャングルに放し、それを銃で狩る」（要旨）と記す記事に危機を感じられ、毎日新聞社へ、その意図を質し訂正を求める要望（本状に添付）を送付されたにもかかわらず、期限を過ぎても回答も対応も無かった。

　そこで、7月7日付で、筆者も回答を求める意見書を送付した。だが、これに対しても、１週間を過ぎた現時点（7月15日）まで、当該のエクアドル在住の方に対しても、また、筆者に毎日新聞社からは対応も回答も無い状況だ。あらためて、質問状を送付し、対応を求めた次第である。


質問書（7月15日）
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毎日新聞、ならびに「開かれた新聞」委員会への質問状（15日）

毎日新聞、ならびに「開かれた新聞」委員会事務局殿

　拝啓　今般の毎日新聞・英文サイトの問題における同社の対応について、意見先として本宛先が表記されていましたので、先便に続き意見を送付申し上げます。

　御社が当該の英文サイト「WaiWai」を経て配信された膨大な情報の中の1つに、“Sex, rape & slaves inserted in sick holiday menu”と題する記事があり、“In Ecuador, Japanese can, according to the men's weekly, hunt for children in a different manner as they are armed with a rifle and permitted to track down a youth let loose in the jungle.”.　「エクアドルで日本人が子供をジャングルに放し、それを銃で狩る」（要旨）という記述があります。この記事に危機を感じられたエクアドルの在留邦人の方が、毎日新聞社へ、その意図を質し訂正を求める要望（本状に添付）を送付されたにもかかわらず、毎日新聞社からは対応も、回答も無いとのことでした。

　そこで、7月7日付で、当方からも回答を求める意見書を送付しましたが、これに対しても、現時点（7月15日）まで、当該のエクアドル在位の方に対しても、また、筆者に毎日新聞社からは対応も回答も無い状況です。ここに、あらためて、質問状を送付し、対応を求めた次第です。

　もとより、このエクアドルの事例は氷山のごく一角であり、同時に、御社が世界に発信された捏造情報も時々刻々と拡散を続けています。これらによって、国内および海外の日本人が、不幸な事件に遭う事態を招く事態があれば、御社はどのようにその責任を執られるのでしょうか。これまでに公表された御紙の「おわび」と「処分」は公器として然るべき対応と拝しておりますが、しかし、そのいずれにも、商業メディアとして、肝心な「訂正」が見当たりません。

　具体的にどの「内容」に批判が寄せられ、どう不適切と社内検証されている。また、新たに指摘されつつある膨大な記事に対してどう対処されるのか。具体的、且つ詳細に説明されるべきであり、さらに、訂正記事を配信しない限りは、当該記事を読まれたであろう不特定多数の英文読者の誤解は消えず、その情報の拡散は広がるばかりです。これらすべての訂正がなされなければ、公器、商業メディアとしての責任をまっとうしたことにはなりません。

　該当すると思われる記事の数は、発見されているだけでもゆうに100件を超えています。この数が意味するものは、「記事のチェックが不十分だった」。「記事の一部に不適切な内容があったと考え」（6月25日付・英文毎日編集部）との弁明の次元では到底補足し得るものではなく、むしろ、かくなる変質記事を量産する。その体質の常態化を意味する、と謂えるのではないでしょうか。

　商業メディアとして、新聞社の「言論の自由」はその公器としての社会的責任に裏打ちされるべきです。また、自らその責をまっとうできないメディアには公器たる資格は存在せず、実質的な訂正無き「おわび」は単なる言い逃れと判断せざるを得ません。以って、添付するエクアドルの邦人の方の質問に答えられ、以上の然るべき責のすべてがまっとうされ、根本的な改善が不可能であれば、毎日新聞の廃刊は余儀なきと提言申し上げ、以上、質問の意見書といたします。謹白

平成20年7月15日

○○○○
藤沢市○○
電 話：　○○／FAX:：　○○
　
添付：　７月７日付意見書
　　　　７月８日付意見書　本紙を含み全７枚

（以上、転記）
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「７月中旬に公表」の内容はいかに

　当該の毎日新聞は、「毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に不適切な記事が掲載された問題で内部調査を進めております。記事が出た経緯などの調査結果は今月中旬に公表する予定です。社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求め紙面で報告します」（7月7日）と公告している。

　実質的な社内組織に4人の「識者」を加えたのみの「『開かれた新聞』委員会」がどのような見解を出すか。注目したいところだが、しかし、不可欠である全面訂正への道筋をつけるか、否か、が大きな基準点となろう。
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■ 主な関連記事：

・毎日記事で邦人が危機に
・意見書「毎日新聞は全面訂正を」

　検証プロセス開示とコネル氏取材を求める
・毎日新聞への意見書（7月8日）
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【筆者記】

　毎日新聞の同英文サイトと拡散を続ける毀損記事に対して、以前から英邁に指摘して来られた方々がネットにおられ、そのおかげで多くの良識がその存在に気づくことが出来た。そして、これが歯止めとなったのである。あらためて諸兄に敬意をささげる。小ブログも有志との一致協力により、今後も厳正な取材を進め、事の次第を究明してまいりたい。先ずは、ライアン・コネル氏ら当事者の捕捉、厳正な取材・追求が先決と考える。数多の侮辱記事について日本国民に詫び、延々と垂れ流して来た捏造記事を世界に詫びて訂正すべきだ。以って、危険に晒されている国内外の日本人方々が守られ、安寧の日々を送られる日の来ることを切に願う。武士の国より短稿にて。
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特定国化が進む「三大紙」


新学習指導要領：「竹島」問題の中学校解説書記載　韓国、大使を召還
【ソウル堀山明子】　韓国の李明博（イミョンバク）大統領は14日、日本が新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）問題を記述したことについて「深い失望と遺憾の念を禁じえない」と述べ、厳重な対応を取るよう指示した。外交通商省は権哲賢（クォンチョルヒョン）駐日大使の一時帰国を命じ、事実上の召還措置を講じた。韓国の駐日大使が召還されるのは、01年4月の歴史教科書問題を巡る摩擦で崔相龍（チェサンヨン）大使（当時）が10日間帰国して以来。毎日新聞 7月15日付記事より参照のため引用／写真は「14日、ソウルの韓国外交通商省で、柳明桓外交通商相（右）から抗議を受ける重家俊範駐韓日本大使。解説書から竹島の記述を削除するよう要求。重家氏は「本国に報告する。両国関係が損なわれてはならない」と答えた」と伝える時事通信記事（7月14日付記事）より参照のため引用　
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日本に対する「内政干渉」 を指摘せよ

　立場を逆にして振り返れば、1948年に建国した大韓民国（韓国）の教育内容や使用する教科書に対して、日本はこれまでに干渉したことがあっただろうか。今般の、日本政府による新学習指導要領（中学社会科）への竹島記述に対する韓国の国家を挙げた干渉は、それ自体が異様である。異様であるにもかかわらず、日本への内政干渉を指摘する日本メディアは見当たらない。

　報ずるのは、韓国の過激なまでの反応だ。これらの紙面記事には、あるいは、あれほど脆弱な竹島記述であっても、日本政府が記述をすること自体が「悪」であるかの印象操作さえ窺（うかが）える。とりわけ、表題に引用する毎日新聞記事や、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙・朝日新聞の記事は、特定国の日本語版報道と論調は変わらない。韓国の、一方的なまでに同国の国会決議を投げつけ、駐日日本大使を召還するという過剰な対応を報じるが、「状況」を報じる記事として、それらに対する日本側のコメントの併記もない。



新学習指導要領：「竹島」問題の中学校解説書記載　韓国、大使を召還
毎日新聞記事（7月15日）
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　朝日新聞の記事に云く、「国土海洋省は14日、同島の実効支配を強化するため、5分野14項目にわたる総額84億ウォン（約9億円）の「独島利用実行計画」を発表した」と。また、「一方、与党ハンナラ党、野党民主党の幹部は同日午後、竹島に上陸し、警備隊員を激励。韓国内で、日本を批判する世論が強まっている」とある。


韓国政府「深い失望と遺憾」　駐日大使帰国へ　竹島記述
朝日新聞記事（7月15日）
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　読売新聞記事には、云く、「権大使は外務省を訪れて厳重に抗議した後、帰国する。ただ、韓国政府は解説書の記述が「（日本の）固有の領土」とされた場合には駐日大使の本国召還を検討していたが、今回は一時帰国にとどめており、記述を改めた日本側にある程度配慮したとみられる」と。また云く、「同省はまた、声明を出し、「日本政府はこれまで、教科書検定で歴史を歪曲(わいきょく)してきたが、今度は教科書の解説書の記述を通じてわが国の領有権を損ねようと不当に企てた。こうした企てを即刻中断するよう強く求める」と表明した」と。韓国のプロパガンダの強調に紙面を貸し、今般は同紙の負の側面を露呈している。

　せめて、読売新聞社内におられる一部の国思う論者、記者諸氏には、「基礎からわかる韓国の内政干渉とプロパガンダ」（仮）と題する記事の執筆をお願いしたいところだ。


韓国大統領、「竹島明記」に断固とした対応指示
読売新聞記事（7月14日）
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　「駐日大使召還」といっても「10日間」の帰国であり、夏休みに等しい。期限を切った「召還」は召還ではなく、単なる一時帰国である。斯様な稚末な行動によるブラフは、特段取り上げる必要もあるまい。いわゆる「三大紙」からしてこの状況である。メディアの朝鮮半島化が相応に進んでいる証左とも謂えるのかもしれない。
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メディア再編で国思う報道を

　政界再編ならぬ、「メディア」の再編もまた将来に必要なことだ、と。今般もこのように思う。日中記者協定なるものに一方的な束縛を受け、一方では、創価学会の代行印刷費、広告費に縛られ、あるいは、特定国の権益に篭絡され、まともな報道がなしえないメディアに「情報配信」を依存するよりは、国思う論者、記者らによる新たなメディア形成を期待した方がよい。その端緒として、いかなる国、いかなる団体の影響をも受けない、シンプルなメディアを形成すればよい。その動きはすでに一部で始まっている。
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【筆者記】

　短稿で恐縮だが、最近の新聞紙面で顕著な特定国報道に要約した小稿を報告する。昨日は、事務所近くに駐輪していた筆者の自転車が、何者かによってボロボロに破壊された。幸い保険が利くそうで、新たな自転車を手にすることが出来るようだ。“新車”で風を切って駆け回れ、ガンバレ、と励まされているに等しい。多勢に無勢だが、応援をお願いする。短稿にて。
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毎日「変態ニュース」英文新書について


毎日「変態ニュース」記者の英文新書　「低俗すぎ」で出版中止になっていた
　毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」で、「変態ニュース」を執筆し、長年にわたり配信していた外国人記者が執筆する英語版新書が出版中止になっていたことが分かった。毎日新聞英語サイトに掲載された記事も一部収容する予定だったと見られる。出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している。J-Cast News 7月11日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「処分を受けた外国人記者も執筆していた「Tabloid Tokyo」（タブロイド東京）」と伝える同記事より参照のため引用
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「中止が決まったのは、3か月ほど前」は本当か？

　表題は、毎日新聞の英語サイト「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」から配信された数多の捏造「変態ニュース」（表題）をまとめた英文親書がすでに出版中止になっていたことが判明、と伝える記事（「J-Cast News」7月11日付）である。云く、「出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している」（表題）と。また、「中止が決まったのは、3か月ほど前のこと。今回の騒動とは無関係ということらしいが」（同）とある。

　この「講談社インターナショナル」の説明は本当だろうか。また、仮に、本当であるとしても、「amazon」などで前版の販売を続ける事由は何か。ましてや、「中止が決まったのは、3か月ほど前のこと」とは初耳である。同社に対して、読者や有志が電凸された際に得た、同社の「販売は問題なし」（要旨）、と開き直ったかの対応といささか論旨が食い違っているようだ。表題記事に記される「J-Cast News」への対応は、批判回避のためのアリバイ回答である可能性もまた否定できない。この点でも、独自取材によって確認したい。
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毎日新聞子飼いの外人ジャーナリスト

　当該の「amazon」の販売ページを覗いていた。前版とはいえ、販売が今も続けられている。下段にあるrararamiさんという方の「日本人（特に女性全般）と日本文化を貶めたいだけ」と題する書評にこうあった。云く、「在日のジャーナリストはもっとマトモだと思っていました。いつも偉そうに日本のことを批判していますから。だけど、この本の目次をみてゲンナリ。ひたすら日本をバカにして嗤いたいだけなんですね」と。また、「女性・人種・民族差別主義に満ち溢れた「タブロイド・トーキョー」を読んだ外国人は、日本を、日本女性をどう思うのでしょう」と問いかけている。

　さらに、コネル氏について、「著者の1人であるライアン・コネルは、毎日新聞英語版に、9年以上もの長期間、元記事にない捏造を加えて、日本人の老若男女を淫乱・色情狂・変態のよう世界に広めせせら笑っていました。本当に気持ち悪い。最低です」と率直な感想を述べ、「日本なら、日本人なら、何を書いても冗談で許される。こんな風に、この本の著者たちは考えているのでしょうね。ひたすら、ゾッとします。そして、悲しいです」と記しておられる。同感である。

　このような毀損を許すべきではない。国内外の日本人が被る危険性を回避し、尊厳と名誉を守るためにも、日本人への毀損をこれまでに世界中に噴霧した分、訂正記事や訂正本を出すなりして、ご当人たちに償っていただこうではないか。同時に、そのような毀損を許し、むしろ加担するかの土壌を積年の間培って来た毎日新聞の体質を徹底的に解明する必要がある。多くの読者が指摘される通り、これら腐敗したメディア構造の中に胚胎する創価学会、特定国との権益の構図とその実態を世の良識に問うべきだ。
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北朝鮮を今日も代弁する「毎日新聞」

　ご存知のように、毎日新聞のスタンスには、同系のＴＢＳと同様に、折々に、北朝鮮を代弁するかの報道が目立つ。この7月12日付記事には、云く、「斎木昭隆アジア大洋州局長は11日、北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官に拉致被害者の再調査開始などを改めて要請したが、前向きな姿勢を引き出せなかった。北朝鮮へのエネルギー支援を拒否する日本に対する風当たりは日増しに強まる。日本が「支援開始の条件」とする拉致問題が動かない状況に日本政府の苦悩が続く」と。世論の反対により、対北制裁一部解除を保留し、エネルギー支援を拒否する日本に問題があるかの論調だ。

　元来、約束を守らない北朝鮮をあたかも善玉であるかのように仕立て上げ、この北朝鮮との“約束”を守らない日本に問題があるとするメディアのスタンスは、「拉致被害者は戻すべきだった」（要旨）と発言して憚（はばか）らない加藤紘一氏や、親北政治家の山崎拓氏らの言動と軌を一にするものである。「問題」なのは、これらのメディアと政治家諸氏だ。同記事は、「日本は「核と拉致の進展」を掲げ、6カ国協議を通じた拉致問題の打開を図る。だが、非核化ばかりが進み、描いたシナリオは狂い始めている。非核化の進展に伴い、見返りとなるエネルギー支援の必要性は高まる。日朝協議の約束をどう具体化していくのか。日本は6カ国協議の場で説明がより求められることになるだろう」と締めている。

　メディア報道は狂気にもなり、また、凶器にもなる。その教訓を、この毎日新聞や朝日新聞は、身を以って教えてくれているようだ。


毎日新聞記事（7月12日）
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■ 主な関連記事：

・毎日取材記 １
・毎日取材記 ２
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【筆者記】

　表題記事は、当該の書籍の新出版について、云く、「Tabloid Tokyo」の出版元の講談社インターナショナルの担当者はJ-CASTニュースに対し、「出版する予定はありません。企画の段階で内容に問題があるということで中止になりました」としている。中止が決まったのは、3か月ほど前のこと。今回の騒動とは無関係ということらしいが、出版されたとすれば、これまで「Tabloid Tokyo」で紹介された内容を上回る「低俗な」書籍になるのは確実だった」と記している。かくなる書籍の新たに出版を企画していた講談社インターナショナルの品位が問われる。

　だが、そのサイトと本の低俗な内容に対して、以前から英邁に指摘して来られた方々がネットにおられ、そのおかげで多くの良識がその存在に気づくことが出来たのである。そして、これが歯止めとなった。諸兄に敬意をささげ、小さな存在ではあるけれども、有志の協力のもと、厳正な取材を進め、小ブログもまた事の次第を追求してまいりたい。毎日新聞が垂れ流して来た捏造記事の毒害から、国内外の日本人が守られ安寧の日々を送られる日の来ることを切に願う。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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