博士の独り言

特定国からのアクセス・偽装操作
ヤフオクで横行する「ID乗っ取り」


ヤフオクで「ID乗っ取り」3000件、知らぬ間に大量出品
　国内最大のネットオークションサイト「ヤフー・オークション（ヤフオク）」で、「ID乗っ取り」と呼ばれる被害が約3000件発生していることが分かった。会員のIDやパスワードが盗まれ、そのIDで偽ブランド品などが大量に出品されているという。乗っ取りが疑われるケースも含めると計約1万件に上るといい、被害相談を受けた全国の警察で情報収集を急いでいる。一方、覚えのない出品手数料を請求された会員と、ヤフーの間でトラブルになるケースも増えている。読売新聞 9月6日付記事より参照のため抜粋引用／写真はヤフーのオークションサイト。参照のために引用 
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特定国からの遠隔「偽装」操作

　以前より、多くの読者から、「きな臭さ」や「危険性」について指摘、情報をいただいていた「ヤフー」だが、その「オークション」サイトで、「「ID乗っ取り」と呼ばれる被害が約3000件発生していることが分かった」と表題記事は報じている。また、同記事は、云く、「ヤフーによると、こうした被害は今年7〜8月に集中し、中国などのアジアからの接続が多かった。不審な接続の約1万件のうち、実際に存在しないIDで接続を試みたケースが約7割に上っているという」と。その実態の一端を記している。同「オークション」サイトを利用されている方がおられるとすれば、出展、買い手のいずれの側も問わず、要注意情報の1つとして掌握しておかれると良いだろう。

　表題には、被害の実例がいくつか記されているので、ご参考までに少々引用させていただく。云く、「東京都世田谷区の女性会社員（52）は7月30日、ヤフオクに出品しようとして、自分のIDが「使用停止」になっていることに気づいた。ヤフーに問い合わせると、「偽ブランド品を出品したから」との説明だった。驚いて接続記録を見ると、身に覚えのない出品記録が残っていた」と。この被害者男性のヤフーIDが、当人が気づかないうちに勝手に使用されていた。パスワードを盗まれてのことであろう、と。推察に難しくない。

　具体的には、記事に云く、「記録では、7月18日午後9時56分から19日午前0時15分のわずか2時間余りの間に、この女性がバッグなど計47点を出品したことになっている。出品者の接続したサーバーは、女性がいなかったはずの韓国や中国などだった。出品の際にヤフーから出品者に届く確認のメールも、この時間だけ別のアドレスに届くように変更されていたことも分かった」と。単なる悪戯（いたずら）ではなく、犯人側が“実利”盗奪を踏まえた上での悪行であろう。事の次第が物品の売買に関わるものだけに、事態は深刻だ。そして、またしても、特定国からのアクセス、出展操作と見受けられる。


読売新聞記事（切り抜き）（9月6日付朝刊）
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ヤフーは被害状況を公表せず

　表題記事は上記の事件について、このように指摘している。被害者が、「いずれも、「ヤフー側から漏れている可能性もあるのに、被害の全容について何の説明もなく、一方的に請求されるのは納得がいかない」としている」と。だが、ヤフーは「「社内調査の結果では、うちからの流出はない。会員個人がフィッシング詐欺で抜き取られた可能性も否定できない」としており、被害が増えている実態も公表していない」と。いわゆる、ヤフー側は、こうした偽装被害に被害に遭った利用者に満足な対応をせず、また、説明もしない。見も知らない者に勝手に出展された時の「手数料」の請求も「素通り」で被害者本人に届くという仕組みになっているようだ。

　さらに、被害が拡大している状況下にあっても、ヤフーはその「実態も公表していない」（表題）との状況も記されている。杞憂かも知れないが、しかし、国内の利用者は、ある意味で、ID盗用の危険性にそのまま晒（さらさ）されている。そうした状況にあると謂えるのかもしれない。こうした特殊な傾向の本質にについては、「また、ヤフーか」と、聡明な読者にはすでにお気づきのことと思う。利用される方はご注意を。
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■ 主な関連記事：

・偽ブランド共同体（2007/08/19）
・ネット「言論統制一考」（序）（2006/11/12）
・日本を喰う「孫正義」一考（2006/11/08）
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【筆者記】

　原因は不明だが、ブログからトラックバックをいただいていても、小ブログに届いていない。また、小ブログからのトラックバックが届かない、との現象が随所で起きているようだ。有志ブログに伺ったところ、同じような現象が起きているという。ゆえに、小ブログに送っていただいたトラックバックが反映されていないとすれば、それらのネット上の何らかの「原因」によるものであり、筆者の意図では無い。ご理解をいただければ幸いである。

　それにしても、読者からは、ヤフーの掲示板が荒れている、との状況をよく耳にする。毎日新聞の英文サイトに対する批判が次々と消去された等々。ネット工作集団が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）しているのではないか、との情報、指摘もいただいている。地道ながら、有志が調査中である。先ずは短稿にて。
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朝鮮総連を代弁し続ける「毎日」記事


「多文化共生」の中の朝鮮学校に
　夏になると、各地の朝鮮学校で納涼大会が聞かれます。私は毎年、地元を中心にボランティアとして参加し、充実した夏休みを過ごしています。大会は在日コリアンのコミュニティーを活性化し、全収益は学校運営費として寄付されます。戦後間もなく、援助のない中で往日コリアンのため朝鮮学校建設で力を合わせてくれたＩ世や、私たちの親世代である２世の方々も参加します。最近では日本の方もたくさん来てくれて、嶽が楽しそうにしているのを見るのは、とてもうれしいことです。
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　昔に比べ、日本の学校と朝鮮学校の仲は良くなりました。しかし、朝鮮学校には日本政府や自治体の支援が十分でなく、寄付を集めやすくする税制上の優遇もありません。より良い関係を築き、日本が真の「多文化共生社会」になるためにも、このような問題は解決すべきだと思います。毎日新聞「みんなの広場」より（8月27日朝刊）より参照のため引用／写真は同記事（内容）。参照のため引用
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朝鮮学校生の投稿

　表題に引用する記事は、毎日新聞「みんなの広場」（8月27日付）に掲載された朝鮮学校生の投稿文である。紙面には、朝鮮学校生の名前と年齢、所在が記されてはいるが、デリカシーの上からこれらは省かせていただく。先稿に触れたが、絶えず、朝鮮総連を代弁し、民団を代弁する。この集団の「祖国」の論調で紙面を展開する。その毎日新聞のスタンスが窺（うかが）える投稿記事と謂えよう。もとより、新聞の読者欄には、さまざまな内容の投稿が集まる。この毎日新聞も例外ではないだろう。だが、どの投稿を掲載するのか。その選び手は、同紙の社員であることは云うまでもない。

　個人のブログやホームページとは異なり、事の次第は、本来は「公器」たるべき商業メディアでの事例である。その読者の数も桁違いに大きく、影響力もはるかに甚大であることが確認されるべきである。多くの読者が指摘しておられるように、その影響力甚大な「紙面」の場を通じて、この毎日新聞は、朝日新聞と同様に、日本に対する特定国の情報工作、プロパガンダの浸透、および民意の弱体化に加担しているかに映ってならない。その側面がある。

　毎日新聞は、紙面をよく精査してみると、その名の通り「毎日」その種の記事を掲載していることが判る。ここ数日間は、新聞販売店へ未明に届く同紙を購入しているが、目を落とす紙面には、これでもか、と云わんばかりに上述の部類の代弁記事が多い。その量は膨大だ。どのようにして読者に報告するか。その方法を考えているうちに、記事は溜まる一方なので、何はともあれ、象徴的な記事を1つ1つ、小稿から紹介することとした。以って、極めて短い稿になる場合があるがお許しいただきたい。
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朝鮮総連の代弁記事

　その代弁記事の1つとして、読者の声の場を用いる手法は、指摘する声が絶えない朝日新聞の読者欄でお馴染みのことと思う。政治、社会面などで代弁記事が乏しいケースで、こうした読者の声を用いているのではないか、との指摘である。同記事のケースもまた、その意味合いがあるのかもしれない。

　同文にあるように、「多文化共生」は、朝鮮総連の主張にあり、朝鮮総連を支持する団体、集団などもこぞって用いている文言である。確かに、「多文化共生」は多くの国が抱えている１つの課題とも謂える。だが、「共生」があり得るとすれば、その大前提として、相互の正常なる存在意義、正常な関係性の上でこそ成り立つ、と謂う点を見落としてはならない。北朝鮮とは国交は無い。ましてや、現今、日本人拉致と謂う未解決の国家犯罪によって、日本の主権を著しく侵害している。

　この実用を踏まえずに、また、北朝鮮籍にある外国人（在日朝鮮人）の過去の入国、存在の経緯を問わずに、それらの実態に目を瞑（つむ）るかのように、とにかく、「そこに居る」外国人と仲良くせよ、と。そうした発想が、多くの国民に半ば強要されるかの世論、風潮があるとすれば、それは肝心な国民への「存在」それ自体への侵害に等しい。これは筆者の独見ではなく、外国人の大量流入に新たな問題を数多く抱え、頭を悩ませている国々から聞こえて来る声でもある。それらの根本的な問題解決無くして、「共生」とは謳えない。
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朝鮮学校に「支援」は必要か？


朝鮮総連全体大会（東京）（2007年）
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　ご存知の通り、朝鮮学校は、北朝鮮当局の下部機関、工作機関である朝鮮総連が保有する学校である。そのため、朝鮮学校は、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たない。偏（ひとえ）に、北朝鮮における教育を基本としている。すなわち、日本国内に「北朝鮮の学校」をそのまま持って来たものと認識すれば、事の次第が判りやすくなる。





朝鮮学校の卒業式
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　金日成・金正日親子を神格化し、子供の時期から北朝鮮の国策に従って、金日成、金正日への個人崇拝を叩き込む。金正日への忠誠を教えるのである。そこに「日本」は存在しておらず、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向、反日教育の機関である。「工作員養成機関」と理解すれば、実態がよく判る。

　政府や自治体が、文部科学省の指導要領にさえもとづかない、これら北朝鮮の学校を支援し、補助を提供するとすれば、現今の国情に照らせば、国家反逆に価（あたい）するばかりか、北朝鮮による「工作活動」を幇助（ほうじょ）するに等しい、と謂えるのではないか。違憲であるばかりか、同時に、北朝鮮傘下の団体を幇助することになる。たとえ、朝鮮総連関係から要望、要請があったとしても、殊更（ことさら）に、毅然と対処し、拒否すべき事項であることは云うまでもない。

　この在るべきスタンスに逆行するかのように、毎日新聞は朝鮮総連を擁護するかの紙面構成を続けているのである。
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■ 主な関連記事：

・毎日新聞を斬る １

・毎日「コリアタウン紙」
・日の丸を間引く毎日、朝日
・韓国紙と毎日新聞
・毎日「総連代弁」記事
・毎日新聞宛質問・意見書 
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【筆者記】

　同様の記事が、ここ数日だけでも数多く存在している。この29日には、大きく紙面を割いた記事があった。信じ難いことだが、これも毎日新聞の紙面である。


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　これについては、後稿に引き続いて報告する。この特集についてもやり抜きたい。みなさまの応援をお願いする。
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韓国紙と同じ論調


きしむ「境界」：日中韓の底流／１　竹島／上　世論に耐える両首脳
　アジア外交と日米同盟の「共鳴」を掲げる福田政権。アジアでは中国、韓国との連携が基軸だ。9月21日に神戸市で初の独立開催が予定される日中韓首脳会談は、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で荒れた日中、日韓関係を安定させようとしてきた福田外交の中間総括でもある。だが、ナショナリズムを刺激しやすい領土・領海問題が絡むと、わずかなきしみで歯車は逆戻りする。3国の知恵と意思が試される国の境をめぐる問題を整理する。
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　「韓国自身が強い国になれば、日本が私たちの領土を不当に欲しがることもなくなる」。8月15日、ソウル。韓国の李明博（イミョンバク）大統領は、日本の植民地支配からの解放を祝して毎年行われる光復63年記念式典で演説した。毎日新聞 8月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は毎日新聞の同日記事より参照のため引用
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毎日は、毎日「嘘」を書く

　かろうじて「竹島」と記している点が韓国紙とは異なるが、その論調は、まさに韓国紙と共通している。云く、「韓国自身が強い国になれば、日本が私たちの領土を不当に欲しがることもなくなる」。8月15日、ソウル。韓国の李明博（イミョンバク）大統領は、日本の植民地支配からの解放を祝して毎年行われる光復63年記念式典で演説した」と。韓国紙が頻繁に用いる「日本の植民地支配」「強制連行」などの表記も、同様に、頻繁に登場する。

　表題記事にさらに云く、今般の韓国の対応について、「竹島（韓国名・独島）問題を理由に、駐日韓国大使を事実上召還してから1カ月しかたっていなかったが、言及は間接的な表現にとどめた」と。また云く、「盧武鉉（ノムヒョン）前大統領が、在任中の同式典で「独島問題、歴史教科書、靖国神社参拝、日本軍慰安婦問題」と、日韓が対立する課題を殊更に列挙した挑発的な態度とは明らかに様変わりした」と記している。いわば、李明博大統領になってから、韓国の日本に対する態度は“大人”の対応を変わったかのように記している。しかし、読者の多くがご存知の通り、この毎日新聞の記事の指摘は「嘘」である。

　この5月は、学習指導要領（中学）解説書において、文部科学省が「竹島は日本領」明記の方針を固めた、との日本国内の新聞記事に即刻反応して、韓国の与野党が「一斉非難」したことは記憶に新しい。時事通信（5月18日付・後に同通信ページでは消去）に云く、「与党ハンナラ党は論評で「せっかく開かれた韓日新時代がこのような形で歪曲（わいきょく）されることは、両国の信頼構築と未来のためにも望ましくない」と主張」と。また云く、「野党の統合民主党は「日本の無礼な挑発を強力に糾弾する」と報じたのである。

　それに呼応するかのように、李明博大統領は、同国の外交通商相に是正を求める指示を出したのである。同日の報道（時事通信）に云く、「柳外相は外交通商省に重家俊範駐韓日本大使を呼び、「報道が事実であれば、不当なことだ。日本は是正すべきだ」と抗議。重家大使は「報道のような方針はまだ決まっていない」と回答し、柳外相は「日本政府の動きを注視していく」と述べた」とあった。この態度が、前大統領に比較すれば、「日韓が対立する課題を殊更に列挙した挑発的な態度とは明らかに様変わりした」（表題）のであろうか？　さらに、この日を端緒として、韓国が総力を挙げた“独島”攻勢に出たことは云うまでもない。先稿にそれらの詳細に触れて来た通りである。


毎日新聞記事（8月26日）
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李明博大統領を援護

　いわば、韓国は、大統領以下がこれだけ“大人”の対応を示している。それにもかかわらず、日本は領土を主張して、「歯車は逆戻りする」かの対応をとっている、けしからん、と云わんばかりの論調である。これ自体が途方もないブラフだが、毎日の論調は韓国紙と同じである。また、韓国は官民一体となったかのような反日デモを展開し、国旗、象徴を毀損し、火を放ったのである。それらの騒然は、むしろ前大統領の時代よりもさらに激化するかのように、雉（きじ）をはじめ小動物を虐殺し、頭を丸め、血染めの抗議文を示すなど、憎悪に駆られた動物的な行動を大々的に繰り広げたことは、多くの読者のご記憶に新しいことと思う。その騒然の中で、“歴史問題”等々も当然のように持ち出している。

　毎日新聞は、朝日新聞と同様に、社説においても竹島は日本固有の領土と明記せず、文部省が領土と記したことに事の要因を示唆していたのである。この論旨もまた、韓国紙と同様であった。そもそも、新聞全般が記さなかったことだが、日本の教育指導要領の内容について、韓国大統領から干渉や指示を受ける筋合いにはない。もし、これが逆の立場であった場合を考えれば、答えは明白であろう。韓国は大騒ぎをするはずだ。

　しかし、端緒となった5月の時点で、李明博氏の指示を受けたことが一部の報道に記されていた。云く、「柳外相は外交通商省に重家俊範駐韓日本大使を呼び、「報道が事実であれば、不当なことだ。日本は是正すべきだ」と抗議。重家大使は「報道のような方針はまだ決まっていない」と回答し、柳外相は「日本政府の動きを注視していく」と述べた」と。不法占拠の被害者である日本は、そもそも、韓国から斯様な高圧的な恫喝を受ける筋合いには無い。当該行為は、竹島を論ずる以前の、日本の教育に対する著しい干渉に他ならないのである。

　竹島は日本であり、国際法で認められた日本固有の領土である。現今の不法占拠は韓国の盗賊行為であり、仮そめにも、盗賊行為ではないと主張するのであれば、正々堂々と国際法廷における審理参加への日本の勧奨に応じるべきだ。だが、それを避け、逃避しているのが韓国政府の現状ではないか。また、ごく当然にあるべきの論調を棄て、毎日新聞は、朝日新聞ともに、日本の国家主権への侵害に対しても、韓国紙と同様のスタンスを露呈しているのである。

　小稿はシリーズとし、「毎日新聞を斬る」との特集を開始し、直接取材を交えた指摘と論考を報告させていただくこととした。徹底的にすべてを指摘して行く。折々に、小ブログにご訪問いただければ幸いである。
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■ 主な関連記事：

・毎日「コリアタウン紙」
・日の丸を間引く毎日、朝日
・韓国紙と毎日新聞
・毎日「総連代弁」記事
・毎日新聞宛質問・意見書 
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【筆者記】

　終日の調査、来訪対応のため、先ずは、短稿にて失礼する。新たな事実も判明して来たので、後稿に報告する。みなさまの応援をお願いする。
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毎日が「コリアタウン紙」


ひと：石井昭男さん＝マグサイサイ賞に選ばれた明石書店社長
　◇石井昭男（いしい・あきお）さん（67）「仕事への評価なので素直に喜びたい」。航空機事故で亡くなったフィリピンの著名な大統領にちなんで名付けられ、アジアのノーベル賞とされる「マグサイサイ賞」に選ばれた。50年の歴史ある賞で日本人で23人目。78年に設立した「明石書店」の社長として、差別や人権の問題をテーマに約3000冊の本を出版してきたことが評価された。
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　兵庫県明石市の家の近くには被差別部落や在日朝鮮人の居住地域があった。朝鮮人の「ばかにするな。同じ飯を食ってどこが違う」との叫びが今も耳を離れない。差別は身近に意識せざるをえない問題だった。学生時代は「安保闘争」に加わり、自治体職員や労働団体役員を経て74年に差別問題の研究会を結成した。毎日新聞 8月24日付記事より参照のため抜粋引用／写真は明石書店のホームページより参照のため引用。
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毎日は、毎日が「コリアタウン紙」

　毎日新聞の特筆すべき特徴の1つは、コリアタウン紙化していることだ。今や広く知られつつある変質、変態紙の特筆と併せて、朝鮮半島の「顔」を持っている。折々に北朝鮮やその直下の朝鮮総連を擁護、代弁し、片や、韓国の対日毀損をそのまま紙面に写し取ったかの記事も掲載する。

　この度は閉幕した、どこかの国の五輪。その開会式の予行練習を報じる記事では、北朝鮮、韓国の国旗を前面に掲載。その様子もご記憶に新しいことと思う。日本の新聞であるはずが、いつの間にか日の丸を間引いていたのである。また、国の主権に関わる領土に関しても、新聞の「顔」とも謂うべき社説で、朝日新聞と同様に、毎日新聞も竹島が日本固有の領土であることを明示しなかったのである。


毎日新聞記事写真（7月30日）
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　こうした露骨なまでの報道手法には、実質的にコリアタウン紙化した同紙の報道体質が露呈しており、同紙を購読される方々を、気の毒にさえ思う次第である。

　表題の毎日新聞（8月24日付）が報じる石井昭男氏（明石書店）の受賞（マグサイサイ賞）に関する記事には、石井氏の経歴を紹介する中で、云く、「兵庫県明石市の家の近くには被差別部落や在日朝鮮人の居住地域があった。朝鮮人の「ばかにするな。同じ飯を食ってどこが違う」との叫びが今も耳を離れない」と。また、それが石井が、「差別は身近に意識せざるをえない問題だった」と記している。果たして、本当なのだろうか。


毎日新聞記事（8月24日）
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“差別”の本質は朝鮮人の非常識を「嫌遠」

　ささやかながら、国思う活動の中で、地道な調査を重ねて来た。未だ統計をとれるほど詳細、且つ大規模ではないが、合間を縫うように、可能な調査を重ねている。その中で、確かに、全国通津浦々に「在日朝鮮人の居住地域」（表題）が存在していた。否、「いた」と謂うよりは、今も姿形を変えながら少なからず存在していることが判る。「在日朝鮮人の居住地域」の特徴としては、一般の民家とは一線を引いたかの区画であるケースが多い。空襲による焼け跡などに、私有地であるにも関わらず、それこそ、またたく間に朝鮮人がバラックによる集落を作って不法占拠していた、とのケースも目立つ。かのウトロ地区もその1つである。

　そうして形成された「在日朝鮮人の居住地域」が、石井氏が見て来られ、指摘されているように、果たして、日本人の「差別」対象であったかといえば、筆者の知る限りでは、やや趣（おもむき）が異なる。私有地を不法占拠して静かに、つつましやかに暮らしていたのかといえば、そうではなかった。その傾向が色濃い。たとえば、勝手に不法占拠した区画から、汚物の散布や窃盗、脅迫、暴力行為等々の非常識な行為等によって、外側の一般住民は数多の迷惑、侵害を被った。それゆえ、日本人の多くが朝鮮人を嫌遠する傾向にあった。それが“差別”の本質の一端ではないのか。

　とりわけ、多数の日本人婦女子が、朝鮮人による強姦被害に遭った事例には胸が締め付けられる思いを禁じ得ない。勿論、大量の強制連行は「嘘」である。自由意思で日本に渡航し、あるいは密入国した人々がほとんどである。どの新聞でも良い、こうした在日コリアンが宣伝する虚構、嘘を払拭すべく、また、それらを代弁するかの一部の新聞、メディアの情報散布に反駁し、事実を一般に周知する報道を展開していただきたいものだ。
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■ 主な関連記事：

・毎日「コリアタウン紙」
・日の丸を間引く毎日、朝日
・韓国紙と毎日新聞
・毎日「総連代弁」記事
・毎日新聞宛質問・意見書 
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【筆者記】

　各社に少なからず存在している国思う記者、論者にそれを促す意味からも、この分野に対して書簡活動を展開している。一部だが、今年に入って、そのいくつかが成功している。闇法案などに対する会心の矛盾指摘記事もあった。国思うペンを進める。必要な議論を重ねる。時には気が遠くなるような辛労を感じるが、どこかで役に立てば良い。いよいよこれからである。短稿にて。
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韓国で「研修会」、そして報道


“日韓改善 歴史認識が重要”
　韓国のユ・ミョンファン外交通商相は韓国で行われた自民党・二階派の研修会であいさつし、「日本は過去の歴史から教訓を得る謙虚さと勇気を持つことが必要だ」と述べ、竹島問題をめぐって対立した日韓関係の改善には日本側の歴史認識が重要だという考えを示しました。NHK 8月23日付ニュースより参照のため抜粋引用／写真は同ニュース。参照のため引用
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一方的な主張を報じる「NHK」

　この時候に、なぜ、「自民党・二階派の研修会」が韓国で行われるのか。国内では行えないのか、と。ふと目に入ったNHKニュースだ。このニュースの内容からすれば、あらかじめ、「研修会」に韓国の閣僚なり、議員なりをゲスト招き迎えて、そこで一言語らせる。併せて招いたNHKに「ニュース」として報じていただく、と謂う。あらかじめ、設定された報道ではないか、と。筆者の誤解かもしれないが、そう映る「ニュース」である。

　ニュースに云く、「ユ・ミョンファン外交通商相は23日夜、ソウル郊外のヨンインで行なわれた自民党・二階派の研修会に出席しました」と。そう紹介するニュースでは、さらに、「この中でユ外交通商相は「韓国と日本はアジアと世界の平和のために、共同して努力しなければいけない隣国であり、互いを理解し尊敬しながら成熟した関係をつくることが望ましい」と述べました」と。まさに、韓国の常套的な論法そのものだ。日本にとって“韓国の存在は大切なのだ”と。自らが日本を仮想敵国とみなし、親日派とみなした国民からの財産没収事業をはじめ、「戦時下」にあるかのような対日毀損の数々を重ねておきながら、しかし、「互いを理解し尊敬しながら成熟した関係をつくることが望ましい」と云う。自語相違も甚（はなは）だしい限りだ。

　また云く、「その一方で、「両国はこれまで、歴史教科書の問題など大小の問題を経験してきた。これを繰り返さないためには、日本は過去の歴史から教訓を得る謙虚さと勇気を持つことが必要だ」と述べました」と。確かに、日本は過去の歴史を学ぶ必要がある。大いに学ぼうではないか。学ばずして「歴史」をよく知らないゆえに、韓国が絶えず仕かけて来る“歴史認識”のブラフに粉動されて、韓国の主張が正しいかのように錯覚してしまうのである。真に、「歴史」を知っていけば、韓国がどれだけの虚構、嘘八百を並べ立てて来たか。むしろ、その実態がよく見えて来る。むしろ、「歴史から教訓を得る謙虚さと勇気を持つことが必要」なのは韓国自身でもある。

　さらに云く、「日本と韓国は、中学校の学習指導要領の解説書に竹島に関する記述が初めて盛り込まれたことに韓国側が激しく反発し、今後の日韓関係への影響が懸念されています」と。真に「歴史」を知れば、「日韓関係」は、決して、現在のように外交上で上位に位置づけ、優先すべき事項ではないことが実感できるのではないか。また云く、「こうしたなか、ユ外交通商相は23日の発言で竹島問題に直接は触れなかったものの、日韓関係を改善させるためには日本の歴史認識が重要だとして、日本側にくぎをさした形となりました」と。日本の領土を不法占拠し、海域の名称の書き換えなど、主権への侵害をおよぼし続ける。いわば、侵略行為を重ねている。その国の外交通商相が「くぎをさす」とは。NHKよくぞ記したり、と“賞賛”の辞を送りたい。


NHKニュース記事（8月24日）
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次世代にツケを回すことなかれ

　表題ニュースから読み取れる事項は、韓国と真正面から議論でき得ない一部政治家（一部と謂えないかもしれない）のスタンスは大問題である。この時節に韓国で研修会を行う。そこへ韓国の閣僚を招く。好きなように云わせる。それをニュース報道に乗せる等。 こうした安易、且つ曖昧な行動が、後にどれほどの国益を損ない、また、国家毀損を呼び寄せることになるのか。本来、守るべき日本国民の「安全と生命と財産」の原点に立ち還って再考すべきではないか。曖昧な汚点を残さない。次世代の国民にツケとして回さない。その自覚と責任感こそ、政治家の命と謂えるのではないか。

　竹島は、その規模からすれば小さな岩礁の島である。だが、その小さな島には、国の命脈たる「主権」と謂う大きな意義が集約されている。また、日本領土の海底地名を韓国が書き換える筋合いにはない。日本もまた主権国家の一員であるならば、政治家諸賢は竹島、および海域に集約された意義を亡失することなく、主張すべきは毅然と主張し、また、主権侵害に当たる事項に対しては毅然とその旨を指弾する。この先進国ではごく当たり前のスタンスを今一度見直し、確立すべきではないか。

　この「ごく当たり前のこと」すら放棄してしまい、この重要事項を棚上げし、“日韓関係”を心配し、「友好」、また「友好」に過ぎてしまえば、侵蝕、侵害の許容では済まなくなる。今度は、日本の他の領土が不法占拠に遭う、または、それに等しい状況に陥いる懸念もまた否定できないのである。将来にかけて、次世代の日本にわたって、そうした懸念事項を残してはならない。ここで、大いなる軌道修正が必要だ。そのための研修会なら国民の１人として賛同する。
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■ 主な関連記事：

・宣伝ビラ「中央日報」
・韓国の虚構
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【筆者記】　

　これまでに、各方面への意見書について、幾人かの政治家諸兄から若輩へ激励の電話をいただいており、感謝申し上げる。趣旨に賛同いただく声をいただいているが、しかし、国と国民を守ることを「本業」とされている政治家諸氏が言わない、反駁しないゆえに、微力で役に立たないかもしれないが、しかし、それを職業にもしていない国民の1人が生活を削って書かせていただいている。本来の職位におられる政治家諸氏には、どうか、毅然として対処していただきたい。

　韓国の総力を挙げた対日毀損、工作は、もはや日本に対する侵略行為と認識すれば事の次第が判りやすい。また、それに同調する一部メディアもそれらに加担しているに等しい。現時は、対韓外交を根本から見直す、その絶好の機会にある、ともに、メディア報道への免疫性をより高める機会にある、と謂えるのではないか。 後稿にて。
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　日本は毅然とあれ！
 
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