博士の独り言

脱税御三家とともに消えるべき「ヤミ金」


元本分も賠償対象＝ヤミ金貸し付けで初判断−五菱会事件訴訟・最高裁
　指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件で、愛媛県の被害者11人がグループ最高責任者梶山進受刑者（58）に総額約3500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は10日、悪質な不法行為に当たる貸し付けについては、返済した金利だけでなく元本も取り戻せるとの初判断を示した。その上で、賠償額から元本分を差し引いた二審判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。 不法な貸し付けについては、民法の規定上、貸し手が返済を求めることはできない。訴訟では、いったん返済した後に借り手が損害賠償を求めた場合、損害額から元本分を除外すべきかが争点となった。時事通信 6月10日付記事より参照のため引用
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最高裁の好判断

　「消費者金融」の受け皿としてヤミ金（闇金）が存在する。いわゆる、消費者金融で債務過多となって、どこからも借りることが出来ない状況に陥った人に対して、どこから個人情報を得たのか、ダイレクトメールや電話などによる勧誘が来る。あるいは、同様の境遇にある不特定多数の人々を対象として、雑誌やタブロイド紙などに「無審査」「低金利」「即日振込み」などの広告で釣り上げる。調べるほどに、ヤミ金とはそうした反社会的な手合いであることが判る。

　その“経営者”には暴力団関係や在日外国人が多い。その傾向にある。そのためか、法外な利息や非人道的な取り立てが目立ち、“借り手”側に自殺者が相次ぎ、社会問題となって久しい。ヤミ金とは、国が強制的な手立てを講じてでも排除すべき毒害である。筆者にはそう思えてならないのだが、未だに、法の網をかいくぐるかのように、日本社会の中に徘徊しているようだ。

　なぜだろうか。政界の中にも、いわゆるパチンコ議員、消費者金融議員と呼ばれる存在は少なくない。ということは、その受け皿の部類にもコネクションを持つ、いわゆる「ヤミ金議員」も存在しているゆえに、完全淘汰が出来得ないのではないか、と。ふと、そうも疑いたくなる状況がある。だが、表題の最高裁の判断は、いわば、1つの好判断ではないか。「ヤミ金」に一撃を与える事例として、今後の司法判断に影響を与えるものではないか、と考え得る次第である。
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ヤミ金自殺の事例

　ネットの一部に、ヤミ金自殺者の事例が報じらているニュースがあるので、小稿に紹介する。『ヤミ金による「押し貸し」に悩み自殺　その手口とは』（「アメーバニュース」2007年12月14日付）と題する記事には、ヤミ金自殺者の事例を通じて、業者による「債務者」の個人情報のタライ回しや、理不尽な貸付の様子が記されている。

　また、八尾市では、ヤミ金の取り立てに苦しみ抜いて、老いた夫婦ら3人が、踏み切り自殺した事件（2003年）があったことは、ご記憶のことかと思う。報道では、この人々を自殺に追い込んだ『ヤミ金メンバーに慰謝料を求めて提訴している「八尾ヤミ金被害対策弁護団」は（5月）27日、リーダー格とされる川口高弘被告（36）＝出資法違反罪で公判中＝を恐喝罪でも起訴するよう、大阪地検に申し入れた』（報道）とあった。

　このような病巣が未だに未解決であり、社会に巣食っていることは、国民の1人として残念な状況だが、しかし、その実態はさまざまな角度から良識の前に明らかになって来ている。司法の迷妄が指摘される中にも、しかし、上記のような司法判断の事例が積み重ねられ、日本社会からヤミ金が放逐されることを願う1人である。
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■ 主な関連記事：

◆ 巨額の脱税を考える
・ 在日「パチンコ脱税」一考 

◆ パチンコを日本社会から淘汰せよ！
（同記事に 1〜14をリンクしています）

・　パチンコを淘汰せよ 15　　
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【筆者記】

　小稿には、「脱税御三家」と記す機会が多いが、この呼称を思いついた出来事が4年前にあった。大学の博士課程に合格し、社会人から学生に再復帰しようかと考えていた時なのでよく憶えている。それまでの専門とは異なる社会学を学び直し、カルトの社会病理について国際的に究明できれば、と。そう考えていた時期であった。筆者にとって、カルトとは、それほど「許せない」存在なのである。

　当時、ある紙面に書いた筆者の論考記事を見て、訪ねてきた青年がいた。筆者に会うなり、青年自らが「カルト」と呼ばれる教団の信者である、との身分を明かし、鞄（かばん）からカルト教団の機関紙や雑誌を取り出し、筆者に勧めたのであった。そういう話なら「お断りする」と丁重にお断りし、逆に、その青年にあれこれ尋ねた。青年は、「金融業」に勤めていると語った。

　何気なく尋ねていくうちに、金融業とは云っても「ノンバンク」だと語りだした。さらに、話の中で、広義には「ノンバンク」といえる側面もあるのかもしれないが、いわゆる、クレジットや消費者金融系でもなく、「ヤミ金」の一社であることが判った。その「仕事」は、教団の教祖から指示されて就いた“仕事”であることが、青年の話の中でくみ取れた。「教団の運営を助けるために、あなたはその仕事に就いているのか」（要旨）と尋ねたところ、青年は、「結果的にいえば、そうかもしれない」と答えたのである。ぞっとするような話であった。

　そこで、筆者の脳裏で脱税御三家がすべて結びついたのであった。同時に、これらを放逐すれば、どれほど日本社会のためになることか、と。また、どれほど、社会の見通しが明るくなることか、と心萌える思いを覚えたのであった。そして、外には特定国の問題があり、これらを毅然と解決すれば、まさに、日本の未来は明るい。そう思えるのである。

　今、小稿にさまざまな事例を書かせていただく目的は、決してみなさまの血圧を上げたり、憎しみを煽（あお）るためではない。先ず、共に事実を識り、その「事実」を共有するためだ。事実の共有はすべての第一歩である。このスタンスは、これからも揺らぐことはない。雑感ながら短稿にて。
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日本でも「人権聖火リレー」開催


北京五輪に反対、「人権聖火リレー」
【5月26日 AFP】　マレーシアのクアラルンプール（Kuala Lumpur）で25日、北京五輪に対する抗議活動として、「人権聖火リレー（Human Rights Torch Relay）」が催された。主催者らによると今回の人権聖火リレーは、中国政府のチベット問題への対処、気功集団「法輪功」のメンバーらの抗議活動に対する迫害、そして中国政府とミャンマーの軍事政権の関係などの問題に焦点を当てている。AFP 5月26日付記事より参照のため引用／写真は「もうひとつの聖火リレー」（動画）より。記事参照のために引用。　【動画】
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「人権聖火リレー」が日本でも

　今年、「ブログ紹介」の項で『台湾は日本の生命線！』殿を紹介させていただいた。同ブログの執筆者の永山英樹氏（台湾研究フォーラム事務局長）が、『ウイグルの独立を支持せよーアジア防衛のためにも（付・人権聖火リレーの参加呼びかけ）』と題する記事（6月7日）で、「人権聖火リレー」が日本でも開催され、参加、応援を呼びかけておられた。日頃の密接な交流はないが、永山氏はかねてより敬愛する憂国の士であり、「正論」にも筆を寄せられている林健良氏（医師）らとともに、日台交流に欠かせない人である。感銘を受け、小ブログからも紹介させていただきたい。

　この「人権聖火リレー」の決起フォーラムでは、永山氏はこのように述べておられる。云く、「日台はまだ中共の人権弾圧を受けていないが、その膨張主義の脅威にさらされている。チベットも東トルキスタンもその膨張主義で制圧された。そこで日台は国際社会において、民主、人権の価値観を武器として、人権蹂躙を正当化し、中華膨張主義を支える中共のプロパガンダに対抗するべきであり、さらにそのためにチベット人やウイグル人、さらには中国の法輪功、民主運動などを励まし、彼らと提携し、中共を包囲し、その崩壊を目指さなくてはならない」（記事）と。また、「アジアの平和防衛のためには、そのようにする以外に方法はないと考えているのである」と結んでおられる。同感である。


台湾研究フォーラムの永山英樹氏（大紀元）
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真の「人権」で日台を守れ

　いわば、永山氏が強調されている「人権」は、いわゆる、チベット、東トルキスタンの惨劇には「もの言えない」反日勢力が謳う“人権”とまったく意味が異なる。中国共産党による暴虐を明確に指摘し、毅然と対峙した、真の意味における「人権」と謂えるのではないか。実は、この意味での「人権」が中国共産党にとって最も「痛い」部分であり、最大の弱点と謂える。その意義の上から、小稿に紹介する「人権聖火リレー」の日本での開催は、大きな意味を持ち、日本の良識の意思表示となるもの、と筆者には映る次第である。

（以下、転記）


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・６月１８日（水）　　東京　　代々木公園　　１２時より
・６月２１日（土）　　長野　　南千歳町公園　１２時より
・６月２２日（日）　　大阪　　中之島公園　　１３時３０分より　
・６月２５日（水）　　名古屋　若宮広場　　　１７時３０分より
・６月２８日（土）　　広島　 平和公園　　　１３時より
・６月２９日（日）　　福岡　　福岡中央公園　１２時より

（以上、転記）
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　中国共産党に対しては、とりわけ、政治の弱腰が目立つ状況下で、心ある人々がこうした催しを敢行するには大変な努力が要る。ご興味をお持ちの方は、同リレーに声援を送っていただきたい。「人権聖火リレー」の成功を。
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■ 主な関連記事：

・中共「人命軽視の実態」（一）
・創価学会「殺戮大国を礼賛」一考
・チベット「人権は何処に」一考
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【筆者記】

　6月14日の勉強会「中国共産党の対日工作を見破る方法」（総集編） は、おかげさまで満員御礼となった。手狭なため遅れ遅れで恐縮だが、参加される方には、今夜から明日にかけて案内状をお送りする。また、新たな勉強会の詳細については、メルマガからお知らせしたい。さらに大勢の方からお申込みをいただき、事務所のスペースでは事足りないため、公の会場を借りて、別途、総集編の勉強会を行うことも検討中である。

　一連の勉強会の内容は、いずれも筆者が講師を直に務め、国民の視線から申し述べるもので、いかなる組織・団体とも無関係な、国思う国民の１人として、その発意から行わせていただくものに他ならない。この先で、たとえば、何かの間違いで「人権擁護法」が国会を通過し、万一、筆者も逮捕される1人になるようなことがあれば、拘束によって、こうした勉強会も行えなくなるのかもしれない。あるいは、暴力によって倒されることがあれば、ペンすら握れなくなるかもしれない。

　それならば、今、可能なことを尽くす。その思いから、腹を括って行わせていただいている。博士の独り言云々のためではなく、国思うゆえである。また、勉強会で識っていただけた事項について、どこかでみなさまのご参考としていただければ、と願うものである。お気軽にお立ち寄りいただければ幸いである。短稿にて。
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移民「1000万人受け入れ提言」一考


移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案
　自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（87万人）の約12倍にあたる。読売新聞 6月8日付記事より参照のため抜粋引用／写真は中川秀直氏（読者提供）
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特定国の傀儡と認識すべき議員諸兄

　『日本解放第二期工作要綱』（1972年（昭和47年訳出））の定義部分には、当時の言葉で次の文言が記されている。云く、『本工作組（対日工作員）の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される』と。また、『即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである』と記している。

　いわゆる、対日工作員は、自らの存在を前面に出さず、また、自らの手を汚さずに、標的とした『対象者（日本の政治家や識者等）』に『所定の言動』を『行わしめる』。すなわち、傀儡（かいらい）のように操り、代弁させる。また、あらゆる手段と手立てを以って、その『対象者』となる人物を日本国内の中枢、あらゆる分野に設けよ、と指示している。いわゆる籠絡（ろうらく）の手法である。

　その“意義”からすれば、表題の中川秀直氏をはじめとする「外国人材交流推進議員連盟」の諸兄もまた、その籠絡の「手の内」にあると認識すれば、何故、日本の国会議員たる存在が、内政を顧みず、このように妄動とも映る言動に奔るのか、その事由を測ることができよう。すなわち、単に、気が狂ったり、流行りの「リベラルな政治的発想」にもとづくものではなく、こうした妄動に奔る政治家諸兄は、内政の弱体化、破壊のために籠絡され、傀儡（操り人形）と化した存在である、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。良識の選挙で放逐されるべき存在である。

　いわば、国民にとっては、もはや「日本の政治家」として認識すべき存在ではなく、その政治信条の実質的な「国籍」もまた、すでに「日本」にはない。特定国からすれば、これらの傀儡に、日本の国庫から莫大な議員報酬を拠出させて養わせる。しかし、肝心なその政務は、特定国のために「遣わせる」。安上がりで好都合な仕組みなのである。ここに良識が見抜くべき本質がある。
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国籍取得の容易化

　表題に云く、『（中川秀直氏の）案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ』と。また、『入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした』（表題記事）とある。

　たとえば、チベット、東トルキスタンが「解放」の名目の下に、どのような不幸に遭っているか。賢明な読者であれば、その実態をご存知であろう。独自の文化の流れを薄め、破壊する。中国共産党の思いのままになる「国造り」を進める。その目的のために、国民を大量に送り込んで「血」を薄める。いわば、形を変えた「ジェノサイド」であり、ダライ・ラマ14世が中国共産党の暴虐を指摘した「文化的虐殺」のその基盤もこの点にあると謂えよう。ここのところ露呈して来た、国民を顧みない移民の大量受け入れを視野に入れた諸政策、提案もまたその域を出ず、煎じ詰めれば同質のものと認識できる。
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「提言」と闇法案が合流する「未来」

　また、移民の「1000万人受け入れ提言」の、ひとつの政策として価値はいかがなものか。政策議論の中には、さまざまな意見や提案はあってよい。だが、国民の「安全と生命と財産を守るべき」国会議員の基本的な使命にもとづけば、先ずは、国民の「安全と生命と財産」を守る。この点に、議論の基軸を置くべきだ。現今、問題、課題が山積する内政は棚上げするかのスタンスで、「50年先」を目指す提言をなしたとしても、基軸を重々置くべき域から足を踏み外した「提言」は無責任であり、日本の将来にとって無益である。無益であるばかりか、むしろ「有害」と指摘せざるを得ない。

　度々申し述べて恐縮だが、先の「移民庁」に関する中川秀直氏の私案や、福田首相による「留学生三十万人計画」もまた上記と軌を一にしている。国籍取得の容易化等の闇政治の産物は、その思惑の延長線上をたどれば、未来において、特定国の対日工作の流れと見事なまでに合流する。「日本自治区」達成を目的とした第三期対日解放工作要領（中国共産党）の思惑と符合するのである。そこへ、さらに闇政治の別の産物とも謂える「地方参政権付与」や次期国会提出を視野に検討が止まない「人権擁護法」が、その「未来」に合体すれば、どのような国が出来上がるのか。賢明な読者であれば、お気づきのことと思う。政治は、国民の「安全と生命と財産を守る」べき使命にあり、国務、外交は専（もっぱ）らこの点を基軸とすべきである。国思う議員諸賢のご活躍を願う。次世代の日本のために。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・不要「移民庁」一考
・留学生[三十万人計画」の未来

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【筆者記】

　朝鮮半島のある事項に関して、「賠償」を前提とした第2の「河野談話」誕生の兆候がある。この6月11、12日に「再協議」と報じられている「日朝協議」の場でも、場合によっては俎上に上がる可能性すらある。いわば、「第二期工作期間」における、南北朝鮮、および在日の関連団体の欲得心を対日侵蝕に向かわしめ、それらを多角的に行わせる。その目的性が読み取れるのである。

　南北朝鮮という別ルートの活用により、日本国内の国力を弱める。中国共産党による侵出へのレールを敷かせる、現今はその時期にある、と指摘して差し支えないであろう。両朝鮮を「尖兵」として仕向ける構造が「日朝協議」の背景にあると観てよい。その時は、良識が協力して迎撃できることを。
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まさかの「日中共同開催」


北京五輪「日中共同開催」案浮上
　福田首相が中国の胡錦濤主席に“支援”を申し出たのは自衛隊機だけではなかった。２カ月後に迫った北京オリンピックの“お手伝い”も打診しているという。実現すれば、北京五輪の日中共同開催だ。中国・四川の大地震の後始末と、２カ月後に迫った北京五輪の準備で、いま中国政府はパニック状態だ。
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　「それはそうですよ。被災者は４５００万人に膨れ上がっている。いまは食料配給や救援物資で雨露をしのいでいるが、あと１カ月もすれば、この被災者が、家族の捜索や自宅再建をあきらめ、仕事と食料と住まいを求めて難民化する。中国政府には突貫工事で仮設住宅や学校をつくる技術はない。そもそもテントさえ要請の１０分の１しか用意できない。となると腹をすかせた難民が向かう先は上海や北京です。日本の人口の半分近くの民衆が飲まず食わずで大移動する。一種の内乱状態です。そんな状況の中で、オリンピックが無事成功させられるのか。たぶん、胡錦濤の頭の中は真っ白でしょう」（永田町関係者）Livedoor News 6月2日付記事より参照のため抜粋引用／写真は福田首相。 ロイター通信12月24日付記事より参照のため引用 
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「共同開催」提案が事実とすれば

　表題に引用する記事については荒唐無稽に映る。中国共産党のメンタリティからすれば、いかなる事情にあれ、自らの利権に関わる「催し」は他国に割譲することはないだろう。威信にかけて、北京での強硬「開催」に踏み切る。そのために、超党派の「北京オリンピックを支援する議員の会」（河野洋平会長）などを通じて、より多くの経済支援を求めて来る、等と。そのように予測、分析する方がより「実際」に近い観方と謂えるだろう。

　問題の核心は、表題のような記事が登場すること。および、一般の人々がこの種の記事に触れれば、「それ（日中共同開催）もまたあり得るのかもしれない」、と少なからず思わせてしまう福田首相のメンタリティにあるのではないか。表題に報じる「日中共同開催」への提案があったのか、否かは定かではない。だが、かの輸入冷凍餃子による食害事件での首相対応に観られた、国民の安全と健康よりも「対中関係」を気遣ったスタンスや、何も直言しなかった、かのチベット惨劇での人命軽視の実態への対応を観れば、その政治の実質的な軸足は中華人民共和国にあるのではないか、とさえ思える次第である。

　仮そめにも、同首相が、本当に「日中共同開催」への提案をなしたとすれば、単なる“お手伝い”（表題）と謂うよりは、むしろ、この先の「日本自治区」を意識した日本割譲を意味しているのではないか、と。そう認識した方が判りやすくなるのではないか。およそ近代史において、かのベルリン五輪と比較する声はあるものの、ここまで物議を醸し出し、問題が山積みとなった「五輪」は類を見ないのではないか。

　中国共産党もまた人間の組織であるならば、ここで五輪開催は断念し、自国民の救済に総力を挙げるべきではないか。さもなくば、五輪破綻さえ指摘される「五輪後」の同国内で、強硬開催の大きなリバウンドが、自らに跳ね返って来ることにもなりかねない。
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「中国」とは一線を画せ

　表題に云く、『もともと日本には、７月から海外の選手が続々入国します。北京より治安がよく、ホテルや施設も整った日本で調整して、直前に北京に乗り込むのです。それなら、いっそのこと、中国でチケットが売れていない競技や予選は日本でやってもらおうとなってもおかしくないですね」（ＪＯＣ事情通）』とある。

　可能性としての議論はあってよい。だが、もしも、何かの間違いで、日本で一部の「競技」を行うような事態になれば、かの長野の灯火リレーの騒然が何倍にもなって、この日本で再現されることになる、と観て差し支えないだろう。併せて、中国共産党の非道に加担する国として、国際認識が深まる懸念がある。しっかりと、政治の軸足を日本に置いた首相の登場を望む1人である。
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■ 主な関連記事：

・ 政治家の「国籍」「資質」を問う ６
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【筆者記】

　率直に申し述べて恐縮だが、首相1人の交代が、これほどまでに日本を停滞させ、後退させるものなのか。そう実感させる福田首相の約8か月間である。国会運営、内政は滞り、動向は確定的ではないが、すでに廃案になっていたはずの闇の諸法案が息を吹き返してしまった。外交面では、特定国による日本再利用が進みつつある状況にあると観て差し支えない。

　「誰が首相になっても同じ」（要旨）、と過去によく聞かれた評論家諸氏の言葉が虚しく思い起こされる。実際は、首相「1人」が代わるだけでも、その影響は大きい。日本の進路への答えは異なって来るのである。「政治」は真に重要だ。その「政治」を選ぶ「選挙権」を国民は有していることを忘れてはならないと思う。国政選挙でさえ、高くて50パーセント台で伸び悩む。そのあまりにも低い投票率が意味する結果が今日の顛末である。

　政治への閉塞感は、政局を操り、巧みに利用する組織政党に有利に働く。ここで、筆者から指摘させていただけば、ある意味で、メディアはそのために操られ、無意識のうちに、有権者の投票意欲を削ぐために機能していると謂える。英邁に見抜くべき点はそこにある。国民の最大の武器である選挙権は必ず行使を。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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輸入依存度の低減を


「若い人はコメ食べて」＝消費拡大を優先−首相
　「減反をしないで済むように、皆さん若いんだからたくさん食べてよ、おコメを」。福田康夫首相は１日午前、コメの生産調整（減反）政策の見直しに言及した町村信孝官房長官の発言に関し、国内消費の拡大が優先課題との認識を示した。首相官邸で記者団に答えた。また首相は「それ（消費拡大）をして、減反をしないで済めば（食料）自給率は自然と上がる。まずはそれをやりましょうよ。できることからやりたい」と語った。時事通信 6月1日付記事より参照のため引用／写真は「国内自給率の変化」農水省のページより参照のため引用
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輸入依存の実態が如実に反映

　世界的な穀物の高騰の影響を受けてか、身近な小売店やスーパーでは、小麦粉や麺類が値上がりを続けているようだ。数か月前に比較すれば、いわゆる、パン類やパスタ、インスタントラーメン、カップ麺などが「ビックリするほど値上がりしている」（有志）とのこと。実際に、店舗に足を運んでみると、「なるほど」と実感する今日この頃である。この様子は、また、輸入に依存度が高い日本（自給率39パーセント）の食糧事情を如実に物語っており、すでに、今後に在るべき政策の「答え」を示している、と謂えるのではないか。

　この自給率について、政治家諸賢はどのようにお考えなのだろうか。メディアの既報でご存知かと思うが、その「発想」を象徴するかの3つの発言が報じられたので、小稿で紹介させていただく。
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「減反」にまつわる3氏の談話

　先ず、町村信孝氏（官房長官）の発言（5月31日に都内で講演）が話題になった。政府が続けて来た減反政策（米の生産調整）について、云く、『世界では食糧不足の国があるのに減反するのはもったいない。減反を含めて農業政策を根本から見直すことが必要だ』（「時事通信」5月31日付）と。その自給率について、さらに、『食料自給率を2006年度の39％から15年度に45％まで引き上げる政府目標に関し、長官は「それで十分なのか。さらに5割、6割という数字を目標にすることを考え始めている」と述べた』（同）と報じられた。

　この発言を受けて、欧州外遊へ出発直前の福田首相は、『減反をしないで済むように、皆さん若いんだからたくさん食べてよ、おコメを』（表題）と。また、『それ（消費拡大）をして、減反をしないで済めば（食料）自給率は自然と上がる。まずはそれをやりましょうよ。できることからやりたい』（同）と述べた、と報じられた。

　一方、上述の町村氏の発言（5月31日）に対して、加藤紘一氏（自由民主党元幹事長）が、『1日のフジテレビ番組で、町村信孝官房長官がコメの減反（生産調整）政策見直しに言及したことについて「全く逆の方向にいっている」と指摘した。加藤氏は「コメは余っている。大豆や小麦を作らないとだめだ」と強調、コメを増産すれば米価が急落するとの懸念を示した』（「Nikkei Net」6月1日付）とあった。みなさまはいかがお感じであろうか。

　首相を含む3氏の談話の共通している事柄は「減反」にまつわる話であるということ。町村氏と福田首相の談話は、食料自給率の向上は減反政策の見直しに関わるものであり、福田首相は、米の需要が増大すれば減反をしないで済む。それゆえ、『皆さん若いんだからたくさん食べてよ、おコメを』（表題）との言葉を残されている。これに対して、加藤氏は、米は余っているし、その増産（減反見直し）は米価の下落に通ずるため、他の作物（大豆や小麦）を作るべきと述べておられる。「減反政策」にまで言及されるのは貴重なことであり、「減反」の多角的な視座からの見直しは、確かに、国内自給率の向上に何らかの寄与はするであろう。

　しかし、「減反」にまつわる話、足りなければ作れとするかの話だけでは、やはりもの足りない。どなたも高い食料「輸入依存度」の低減については、直接言及されていないが、しかし、この点が最も重要なポイントであるはずだ。
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輸入依存度の低減を「自給率向上」のベースに

　昨年（2007年8月）、政府は、2015年度までに食料自給率を「45パーセント」に引き上げる目標を掲げた際に、現状で、もしも、国外からの食糧輸入が止まった場合に、日本の食生活はこのように想定される、とメディアが示した図があった。

　
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　この図について、当時の報道（「時事通信」8月21日付）では、『食料輸入が仮にストップした場合、朝昼晩の食卓に並んでいた身近なおかずも満足には確保できなくなる。小麦や大豆、乳製品、食肉は多くを輸入に頼っているためだ。牛乳は6日にコップ1杯、卵は7日に1個、食肉は9日に一切れしか口にできなくなるという』と記していた。概（おおむ）ねの予測に過ぎないが、絵から伝わる侘（わび）しさの中に、分かりやすいものを感じる。重要なことは、もしも、食料輸入がストップ「したら」と考えるよりは、「しても」対応が可能な政策スタンスではないか。

　外国からの食料、食材の輸入がストップ「しても」、日本はそれにどう対応し、克服して行くのか。また、それに備えるべきなのか。それが在るべき基本スタンスと思う次第である。その政策環境が整えば、国内「自給率」は、必要な部位から「向上」せざるを得なくなるからだ。
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「リスク」から逆算した食料政策を

　たとえば、現在の日本の中枢は、すでに「戦争経験の無い」世代で占められている。若造の筆者とて同じである。「戦争経験が無い」だけに、「戦争が無い」未来を予測しがちであり、「未来」を楽観的にとらえがちだ。だが、世界のどこかで今日もくすぶり続けている戦争、紛争の火種は、日本の誰もが望まずとも、その火の粉が、何時、降りかかって来ようとも不思議ではない状況がある。いわゆる「有事」であり、最たる「リスク」である。

　その最たる「リスク」も視野に入れた食料政策。むしろ、その「リスク」から逆算した食料政策が必要であろう。たとえば、中国共産党によってシーレーンが封鎖された時は、食糧事情の上でどう対応すべきか。米国やカナダの本土が長距離弾道弾で攻撃を受けた時は、食糧輸入にどう影響し、どう対応すべきなのか、等々。現今では荒唐無稽に映るような事項であっても、アフリカや中東を近隣に抱え、陸続きの国境を持つ欧州各国では、多分に、それぞれの国々相応の「有事」をも想定に入れた食料政策を布いている。以って、日本よりもはるかに「自給率」は高いのである。このスタンスは、また、日本の自給率向上のヒントにできるのではないか。
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■ 主な関連記事：

・日本「食の防衛」一考
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【筆者記】

　高い輸入依存度の上に胡坐（あくら）をかくような食糧政策では、ほぼ永久的に「自給率」を高めることは困難であろう。確たる危機意識のもとに、政治の軸足と重心をここで確かに日本に置き換え、「食」の視座からも日本国民の命を守る。次世代の国民の命を守る。そのための、自給率向上に向けた政策が進むことを願う。以上、概観ながら短稿にて。
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