博士の独り言

小沢一郎氏のメディア戦術


民主・小沢代表、新党日本との選挙協力を発表　綿貫代表とも会談
　民主党の小沢一郎代表は16日、新党日本との選挙協力を発表した。小沢代表は「新党日本とわが党で話し合いの結果、有田(芳生)さんを板橋(東京11区)から両党で協力して出すことになりました」と述べた。さらに小沢代表は、「合併も選択肢の1つ」としていた国民新党の綿貫民輔代表とも会談した。合併話は出なかったというが、郵政民営化の見直しを次期総選挙の公約に盛り込むことで合意した。FNN ９月１６日付報道より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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民主党のメディア対策

　今たけなわの自民党総裁選だが、麻生太郎氏が優位とはいえ、次期総裁が決まるまでの間は、それなりに、賑やかな全国遊説が展開される。この間は、自民党ばかりにメディアの視線が集中しがちで「目立つ」のかもしれない。その雲行きを予測してか、すでに９月５日の時点で、民主党首脳は、「メディアの関心を同党に引き寄せるための対策を話し合う「メディア対策チーム」の初会合」（「読売新聞」９月５日付）を国会内で開き、プロジェクトチームを立ち上げている。

　同記事に云く、「新聞やテレビなどの政治報道が自民党総裁選に集中し、「民主党が注目されず、埋没する」との危機感からだ」とある。メディアの関心を引きつけておかねば、民主党が危うくなる、と。いわば、このプロジェクト立ち上げは、いわば、メディアを引き入れた方が「選挙に勝つ」との認識が強い同党の思惑が噴出した「作戦会議」と謂えよう。


読売新聞記事（切り抜き）（９月５日）
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　この点を踏まえて、民主党の今日この頃、そして明日をじっくり観察すれば、「ああ、なるほど」と。その動静を読み取れるのではないか。この９月最初の連休中には、たとえば、小沢氏の国替え報道と国民新党、新党日本との選挙協力、合併の話題が持ち上がった。云く、「新党日本との選挙協力を発表した」と伝える表題の報道（「FNN」９月１６日）もまた、その一端と謂えるのはないか。
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小沢氏の「国替え」報道

　もう１つは、小沢一郎氏（民主党代表）の「国替え」報道だ。「国替え」とは、立候補する選挙区を替えること、だそうだ。小沢氏が韓国籍に替わるわけではない。しかも、一部で報じられた鳩山由起夫氏の談話によれば、その「国替え」先を「東京１２区」に据える考えがあるようだ。１２区といえば、公明党の太田昭宏代表の選挙区だ。面白い、やっていただこうではないか。

　そうした仕事は、本来は、政権政党が党を挙げて実行すべきと思う１人であり、決して、民主党の肩を持つわけではない。だが、公明党、とりわけ同党の重要人物は片っ端から落選させて良い。「東京１２区」に立候補し、矢野絢也氏の国会参考人招致と、その後の池田大作国会喚問を実現させる、と有権者に訴えれば、かなりの浮動票を獲得できるだろう。大差で当選できる可能性は高い、とふと思ったのだが。しかし、こちらの方は、政局に対する牽制の意味合いが強く、あるいは、尻すぼみになるのかもしれない。

　小沢氏には、表面上では否定しながらも、しかし、小沢氏の心の奥底では「公明党と組む」。その新進党以来の「たね火」は消えていないためだ。これは「博士の独り言」をスタートした一昨年（2006年４月）から指摘するところでもある。メディアでさえ気づかない、相応の事由が存在しているからだ。これについては、後稿の機会に報告したい。


時事通信記事（９月１６日）
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平沼新党の今

　こうした自民党、民主党の動向の挟間で、新党立ち上げが期待されている平沼赳夫氏は苦戦を強いられているようだ。この９月１６日は各紙朝刊が休刊であったが、昨１５日の一部の朝刊（読売新聞）には、何らかの参考と出来そうな、平沼氏の様子を伝える記事があった。先ずは、今般、民主党が合併を視野に入れて選挙協力の協議を進めている「国民新党」についてだが。云く、「綿貫代表が平沼氏に対し、衆院での統一会派結成を打診するなど連携に前向きだったが、ここにきて、郵政民営化見直しを政権公約（マニフェスト）に盛り込むことを条件に、民主党と全面的な選挙協力を行うことで合意するなど、民主党との連携を強化する方向にカジを切った」とある。

　その一方では、また、云く、「「平沼新党」への参加を検討していた元議員の中にも「無所属で勝ち上がって、自民党に復党したい］との意向を示す者も出ている」と。当の平沼氏は、「最近は「１人でもいいから、新党を作る」と周囲に漏らしている」とある。同記事に記される一端が事実とすれば、むしろ、「平沼新党」は立ち上げ前から無し崩しに遭い、小沢一郎氏から「けたぐり」をかけれているに等しい。だが、もしも、平沼氏が独自に、真に国思う政党の確立を目指しておられるのであれば、先ずは、強く国思う政策を掲げてアピールすることが１つではないか。国民良識の間に連携、協力の波を広げる。それが何よりも頼りになる「大きな力」となるに違いない。


読売新聞記事（切り抜き）（９月１６日）
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■ 主な関連記事：

・総裁選と民主党
・総裁選と民主党 2　
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【筆者記】

　公明党（創価学会）が存在しない政治は、パチンコが存在しない街並み実現と同様、多くの良識の願いである。年内の総選挙は必至なのかもしれないが、それゆえ、１人でも多くの方が政治への関心を深められ、投票されることを願う。無い頭で考えた過去１年半の「構想」をもとに、今週後半から、「博士の独り言フォーラム」のページに、「国思う」「国思わない」候補者について、リスト集成を前提とした個別情報を順次掲載してまいりたい。どこかでご参考にしていただければ幸いである。雑感ながら短稿にて。
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公明党と決別すべき「政局」


民主に「話し合い解散」論＝新政権追及の機会探る
　民主党内で2008年度補正予算案の成立に協力し、政府・与党との「話し合い」によって衆院解散の時期を遅らせようとの動きが出ている。10月上旬など臨時国会冒頭の解散となれば新首相を国会で追及する機会を失い、自民党総裁選と新政権発足による「ご祝儀相場」で内閣支持率が上昇したまま選挙戦に突入しかねないと懸念しているためだ。（中略）12日の与野党国対委員長会談でも、民主党の山岡賢次国対委員長が「補正予算を審議してから国民の信を問うのが筋だ」と要求した。もっとも与党側は今のところ、こうした求めに応じる気配はない。総裁選の余勢を駆って選挙戦に突入するのが得策との判断に加え、公明党が矢野絢也元委員長の国会招致を嫌っていることも背景にある。矢野氏は言論活動を妨害されたとして同党支持母体の創価学会を提訴しているが、民主党内では「矢野氏招致はやめてもいい」（幹部）との声も出ている。時事通信 9月13日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「衆院選「10月26日」へ」と伝える読売新聞記事 9月13日一面より参照のため引用
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麻生太郎氏は超「短命」総理になる可能性も

　自由民主党では、総裁選挙（9月22日）に向け、5候補による全国遊説が行われているが、現時点では、党内で支持の過半数を固めたと伝えられる麻生太郎氏が優位にあるようだ。現情勢で総裁選挙当日を迎ええるとすれば、麻生太郎氏が同党総裁に選ばれる可能性は高い、と謂えるだろう。しかし、麻生太郎氏が選出されて総理に就いたとしても、早期の解散総選挙に持ち込む動きが頻度高く報じられている。その1つとして、下記のような、極端なまでの短縮日程で、解散総選挙に持ち込む方向で自公両党が調整に入った、と伝える報道（表題写真の読売新聞）もあった。


読売新聞記事（切り抜き）（9月13日）一面より
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　日程について、同記事には、云く、「10月14日公示−26日投開票日」で調整に入った。複数の与党幹部が12日、明らかにした」とある。果たして、国民的に高い、と謂われる「麻生人気」が総選挙にそのまま反映されるのか、と謂えば、各紙、メディアが伝えるところによれば、概ね、必ずしも（＝イコール）ではないようだ。実際に蓋を開けてみなければ判らないことだが、いわゆる、首相は「麻生太郎」、投票するなら「民主党」との傾向があるようだ。

　その要因として、同記事には、「2代続けての政権投げ出しや年金記録問題など、自民にとってマイナス要因が多すぎる。ただ、民主党人気というより『自民党はノー』という空気ではないか。麻生氏は今は人気があるが、年金のような自民党政権への新たなマイナス要因が出てくれば、この先はどうなるか分からない」との（松本正生埼玉大教授の分析）を紹介している。その後も含めた分析に映るが、しかし、謂い得ている点は、「投票するなら民主党」との傾向は、民主党が勝ち得た支持と云うよりは、いわば、失策続きの自民党へ抱く国民の失望感。その「おこぼれ」票を民主党が拾っている、と認識した方がこの次第が判りやすくなるのではないか。

　ともすれば、下記に引用する産経新聞記事には「世論もねじれ現象」と記されているが、この傾向は、同党の総裁選挙までの全国遊説を盛り上げたとしても、根本的には払拭し得ない可能性もある。


産経新聞記事（切り抜き）（9月13日）一面より
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　ということは、たとえ、麻生太郎政権が誕生したとしても、総選挙で敗れ、極めて短命に終わる可能性がある。こうした短縮日程案の端緒は、矢野絢也氏（公明党元委員長）の国会招致の回避を目論み、明年の都議選に余力を残したい公明党の要請によるものだ。ここへ来て、同じく総裁選に立候補している与謝野馨氏を後押ししているはずの古賀誠氏、山崎拓氏らが、「麻生支持」を表明した背景には、公明党の意図を反映した上記日程を踏まえてのこと、と謂えるのかも知れない。
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「公明党」に振り回される政局

　ただし、「麻生人気」が自民支持に結びつく。その兆候が見えた場合は、今度は、民主党が解散時期を遅らせる作戦に出る。その兆候も見えてきた。一部の報道によれば、云く、「10月上旬など臨時国会冒頭の解散となれば新首相を国会で追及する機会を失い、自民党総裁選と新政権発足による「ご祝儀相場」で内閣支持率が上昇したまま選挙戦に突入しかねないと懸念しているためだ」（「時事通信」9月13日付）と。また云く、「12日の与野党国対委員長会談でも、民主党の山岡賢次国対委員長が「補正予算を審議してから国民の信を問うのが筋だ」と要求した」とある。そのためには、「民主党内では「矢野氏招致はやめてもいい」（幹部）との声も出ている」（同）とのことだ。


時事通信記事（9月13日）
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　まさに、いずれに転んでも、公明党の自己都合に振り回される「政局」と謂えるのではないか。同時に、こうした「右往左往、菓子器のさくらんぼ」式の政局現象は、裏を返せば、自民、民主の両党とも、国民の空気を読めていない。公明党（創価学会）を政局の「具」としか認識し得ていない、その証左と指摘できる現象である。そもそも、支持率が「3パーセント台」の公明党に、なぜ、こうまで政局が左右されてしまうのか。妥協のために国政の軸足を同党に譲らなければならないのか。両党ともに、公明党（創価学会）の存在を根本から見直し、その存在が国害であり、いかに不要であるか、を認識する必要がある。

　公明党を政局から分離させる。政治の舞台から追放する。ということは、創価学会の権益を政治の場から放逐する。闇政治を主導する同党と決別する。この政策を真っ向から掲げる。少なくとも政策の上にその意志を示せば、総選挙ではより多数の支持を得る最大要因と出来る。あらぬ連立以来、自公の選挙協力を重ねる度に、足場を次第に弱くして来た自民党にとっては、今般が、その最終最後の「チャンス」だが。
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■ 主な関連記事：

・ 総裁選と民主党
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【筆者記】

　さりとて、公明党（創価学会）の先行きは決して明るくない。衰退、また衰退の命運にあるこの集団を依存にするようなことがあれば、一蓮托生は避けられない。むしろ、この動向を見抜き、公明党とは一線、二線を画した政治を、次世代のために残すべきではないか。やはり、ガラガラポンか。雑感ながら短稿にて。
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まだまだ「氷山の一角」


事故米を12社に転売、レストラン主食の可能性も
　接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」やカビに汚染された事故米を不正に転売していた問題で、同社から事故米862トンを購入した「ノノガキ穀販」（三重県）の野々垣勝社長（45）は12日、東海地方や関西の食品加工会社など12社に全量を食用として転売したことを明らかにした。出荷先にはレストランもあり、主食用として使われた可能性が高いという。読売新聞 9月13日付記事より参照のため引用／写真はＦＮＮ 9月13日付記事より参照のため引用
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まだまだ「氷山の一角」

　用途、転売先について十分な事前調査、確認をせずに払い下げした「事故米」の広がりが明らかになりつつある。先稿では、最初に露呈した「三笠フーズ」の他に、同様に払い下げを受けた他の16社のうちの2社でも、「事故米」の転売事例が露呈した、との報道に触れ、先稿で小考を報告した。表題の報道は、そのうちの1社である「浅井」の転売先の概要を報じている。同報道によれば、云く、「同社から事故米862トンを購入した「ノノガキ穀販」（三重県）の野々垣勝社長（45）は12日、東海地方や関西の食品加工会社など12社に全量を食用として転売したことを明らかにした」とある。すなわち、その構図は、「農水省」→「浅井」→「ノノガキ穀販」→「12社」との経路、ということになる。報道で記す「出荷先」、すなわち、この「12社」には「レストランもあり、主食用として使われた可能性が高いという」ととのことだ。

　しかし、これも農水省が払い下げた17社のうちのごく1社である「浅井」の転売先の一部の販売経路の構図であり、全体からすれば、ごく「氷山の一角」であることが判る。この「浅井」は接着剤のメーカーであるはずだが、工業用途を装って払い下げを受け、利ざやを稼ぐためか、「事故米」を食品会社に転売していた、という、初報道以来、良識が危惧していた1つが、「やはり、起こっていたか」ということになる。この業者らによって、「事故米」が混入された「米」が出回っていたのである。報道に云く、「野々垣社長によると、浅井から購入した事故米のうち、メタミドホスに汚染された中国産もち米570トンは愛知、岐阜、三重県、京都府の菓子製造会社と米穀販売業者の計4社に、水ぬれやカビなどのうるち米292トンは別の8社に売った」と。また、「野々垣社長は「1キロあたり50〜130円で仕入れ、70〜160円で売った。若干安かったが、価格からも食用だと考えていた」と述べた」（表題）とあるが、まさに、悪事、ここに極まれり、である。しかし、上述の通り、これもまだ「ごく一部」に過ぎない。


読売新聞記事（9月13日）
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解明のために、太田誠一氏は辞任・辞職を

　まあ、「三笠フーズ」の転売先について、写真に引用する報道（FNN）は、新たに判明した経路、事項について報じている。同報道によれば、云く、「三笠フーズ」による「事故米」の転売問題で、保育園などの給食から、基準の2倍にあたるメタミドホスが検出されるなど、波紋が全国に広がっている」と。また云く、「大阪府では、業者を通じて中国産のもち米を近畿にある119の病院や、高齢者施設に卸していた堺市の大和商会に保健所の立ち入り調査が入った」とある。斯様な「事故米」を食用向けと事前に判って転売したとすれば、子供やお年寄りの口に入ることは想定できたはずだ。それでも「転売」した。同社は過去10年間も同様の商業行為を重ねていたとすれば、明らかな犯罪行為だ。

　また、この業者に96回にもおよぶ査察を重ねていながらも、積年の偽装を見抜けず、それでも、斯様な払い下げを重ねた農水省も確信的な共犯と認識した方が事の次第が判りやすい。業者の処罰で「逃げ」を図らずに、大規模な組合活動で疲弊した同省は、解体的な出直しを覚悟で自らの過失を潔く国民に示し、全容の解明に当たるべきではないか。同時に、議員としての経費使途問題の決着を見ない太田誠一氏は、国会議員の辞職とともに、この8月に就任した同相大臣の座も自ら辞退すべきだ。本源的に問われるべきは、「農水省」積年の組合体質だ。農水省のこの元々からの「体質」から生じた今般の「事故」の根源的な責任が、しかし、メディアなどによって、この不埒な国会議員1人に転嫁、集約されて、事の次第が終わるようなことがあれば、今後に向けた改善、改革もままならない。

　太田氏は、所謂「人権擁護法案」とともに、政界から引退すべき存在でもある。
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米の見分け方

　ここで、ご参考になるか、どうか。蛇足ながら、市販されている「米」の見分け方について、先ずは、1つ記したい。スーパーや小売店で米を購入する時は、先ず「袋」の裏側をご覧になると良い。産地と精米所、または販売者がかけ離れた場所（遠隔地）にあるものは、たとえ銘柄が「100％」と記されていても、他の「米」が混入されている可能性「有り」と見て良い。新潟の「こしひかり」や秋田の「あきたこまち」などの銘柄米が、たとえば、大阪、横浜、埼玉などで精米されている、あるいは、同様に、販売者が遠隔地にある、とあれば、その内容を疑って差し支えない。「米の流通」の死角は、見た目では見分けがつかない点にある。表題に報じられる「混入」の事例も、まさに、この「死角」を衝いた悪徳ビジネスと謂える。

　カレー勉強会に、と。新潟の有志からいただいた「米」が事務所に1袋有る。個人的は一切使用せず、勉強会のために保管している次第である。この「米」の裏側はこのようになっている。ああ、産地で精米して流通させているのだな、と一応は認識できる「1袋」ではないか。何らかのご参考としていただければ幸いである。


米袋の裏側（一例）
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■ 主な関連記事：

・おかしいぞ、農水省！
・省庁「破壊の構造」4
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【筆者記】

　あくまでも、事の「責任」の根源は農水省に有り、と認識している。先ず、払い下げしなければ、悪徳業者による利ざや構造の形成は防げたはずだ。後稿に、その実態について触れるが、問題の領域は、国内自給率の問題から輸入品の食害にいたるまで、実に広範である。口から入るものは直接「人の命」に関わる。その重要な「食」を担うべき農水省自身の体質的な問題は、良識のメスを入れるべき大きな病巣とも謂える。短稿にて。
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自民党「総裁選」始まる


【自民総裁選】麻生氏、景気回復前の消費税増税に慎重　共同記者会見
　10日に告示された自民党総裁選に立候補した石原伸晃元政調会長（51）、小池百合子元防衛相（56）、麻生太郎幹事長（67）、石破茂前防衛相（51）、与謝野馨経済財政担当相（70）の5氏は同日午後2時から東京・永田町の自民党党本部でそろって共同記者会見に臨んだ。　総裁選では、景気の減速や物価高などを受けて、大規模な財政出動を伴う経済対策や、年金問題など社会保障制度のあり方のほか、テロとの戦いを中心とした国際貢献などが争点となるとみられ、共同記者会見ではこれらの点についてさっそく論戦が展開された。産経新聞9月10日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「共同記者会見に先立ち握手を交わす、（左から）与謝野経財相、石破前防衛相、麻生幹事長、小池元防衛相、石原元政調会長ら自民党総裁選の立候補者＝10日午後1時59分、東京・永田町の党本部」と伝える産経新聞9月10日付記事より参照のため引用
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史上初の5候補で論戦

　自由民主党の総裁選が告示となり、本格的にスタートした。5人立候補は、同党で史上初とのことだ。表題の写真は、記者会見の時のものであり、メディア、新聞などの各社の写真担当が一斉にフラッシュを焚（た）く瞬間でもある。筆者の遠縁で、一度だけだが、こうしたフラッシュ（総裁選ではない）を浴びた人がいる。その人によれば、「笑顔を作りながら、数秒間じっとしていなければならない」と。また、「光を直接見ると目をやられる。ゆえに、フラッシュを見ないように少し天井の方へ、と目線を少し上へ置くと、目を保護できる」と。そうすれば、「表情も良く撮ってもらえる」（要旨）、と語っていた。そんな話を、「へえ、そんなもんですか」、と聞いた記憶がよみがえる。

　写真にまつわる話で恐縮だが、写真の話をもう1つ。総裁選5候補の背後には「自由民主党総裁選挙」と掲げられているのだが、しかし、時事通信が報道した1枚（3枚の内1枚）は少し異様である。


時事通信写真報道（9月10日）
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　お判りいただけただろうか。左右それぞれの「自由」「選挙」の2文字がトリミングされて、「民主党総裁」となっている。たまたま、偶然「そうなった」1枚なのかも知れないが。しかし、同時に、民主党の実情を暗示している「1枚」、と謂えるのではないだろうか。

　民主党の「代表選挙」は、予測通りとはいえ、小沢一郎氏が無選挙での選出が決定している。これに対して、しかし、自民党の総裁選挙は、真の意味での選挙であり、論戦を尽くす、民主主義を集約したものだ、と。その対比をアピールする絶好の機会とすべき、との声が党内にあるようだ。だが、政局の流れからすれば、これが自民党最後の総裁選になるやも知れず、との声も内外にある。本当に「最後」にしてしまうのか、または、新たな出直しとするのか。今後に向けて、重要な意味と意義を持つ総裁選と謂えるのかもしれない。


産経新聞記事（9月10日）
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麻生氏「優位」ながら

　現時点では、党内の地方票の4割をすでに固めた、と伝えられる麻生太郎氏が優位にあるそうだ。いわゆる、同氏にとって4度目の総裁選で、ようやく「本命」と謂えるポジションに達した形だ。これに対して、「改革路線の継承」を謳（うた）う小池百合子氏が「対抗」にあるそうだ。小池氏は、小泉元首相が推し、中川秀直元幹事長のグループが支援している。この両氏に対して、「穴」が与謝野馨氏だそうだ。中曽根康弘元首相や渡辺恒雄氏（読売新聞会長）らが推しているため、「影の本命」とさえ囁（ささや）かれているそうだ。大連立があるとすれば、この与謝野氏が選ばれた場合に、その可能性が高まる、との指摘もある。

　筆者が「毎日日報」と呼ぶ毎日新聞は、この日（9月10日付）の朝刊一面で、興味深い「アンケート」結果を記している。記事に云く、「毎日新聞は5〜7日、面接方式の全国世論調査を実施した。「誰が首相にふさわしいと思うか」を質問したところ、自民党総裁選に立候補予定の5氏では麻生太郎幹事長23％、小池百合子元防衛相、石原伸晃元政調会長各4％、与謝野馨経済財政担当相、石破茂前防衛相各1％だった」と。何らかの参考と出来そうな記事だが、しかし、面接方式とはいえ、何人に「面接した」結果だろうか。いつものように「数値」は無い。

　その記事にさらに云く、「自由に名前を挙げる方法で聞いた。5氏以外では小泉純一郎元首相、小沢一郎民主党代表が麻生氏に次ぐ各7％を集めた」と。また云く、「支持政党別では、自民支持層が（1）麻生氏38％（2）小泉氏8％（3）小池氏5％−−などの順。麻生氏は公明支持層、無党派層でも最多でそれぞれ23％、16％。民主支持層も小沢氏の25％に次ぐ17％だった」とある。折角の記事だ、なおさら、「何人」に聞いた結果なのか、同紙に示していただきたいものだ。


毎日新聞記事（9月5日）一面
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　それはともかく、注目すべき点が1つある。総裁選挙といえども、「もしも」決着がつかずに「決選投票」となった場合が重要ではないか。この「決選投票」は、あるいは、麻生太郎氏と他候補の一騎打ちとなる公算が高いが、その時に、どの候補者に「合同票」が行くのか、大変に興味深い。公明党との選挙協力を解消して分離する。そう主張する候補がいれば、俄然注目を集める総裁選になるのかもしれないが、今のところ、そこまで言及する候補も、また、メディアも見当たらない。
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■ 主な関連記事：

・総裁選と民主党
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【筆者記】

　政局がどう変化するか。臨時国会での審議無しに解散総選挙に突入するのか。あるいは、大連立の本格的な模索による政界再編が始まるのか。その鍵を握る「自由民主党総裁選」と謂えるのではないか。政治に対して、1人でもより多くの方に関心を深めていただく。その意味で、絶好の機会と謂える。雑感ながら短稿にて。
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事故米「千里」を行く


三笠フーズの汚染米取引、85社が関与
　大阪市の米穀加工販売会社「三笠フーズ」がカビ毒や残留農薬に汚染された「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、仲介・販売などに関与した業者は少なくとも延べ85社に上り、米菓製造会社や東日本の米穀店などにも事故米が渡っていたことが8日、農林水産省の調査でわかった。事故米使用が判明した一部の酒造会社は製品回収や出荷停止に踏み切ったが、流通経路は複雑で、転売先の特定にはなお時間がかかるとみられる。読売新聞 9月9日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「「三笠フーズ」九州工場の立ち入り調査をする福岡県の職員ら。農薬やカビ毒に汚染された事故米を食用に転売していた問題で、福岡県と九州農政局が同社九州工場を立ち入り調査した（8日午後、福岡県筑前町）」と報じる時事通信9月8日付記事より参照のため引用
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芋づる式に「次々」と

　先稿で触れた「事故米」転売事件について、「事実」が相次いで明らかになりつつあるようだ。まさに、予測通りの「芋づる式」である。表題では、云く、「仲介・販売などに関与した業者は少なくとも延べ85社に上り、米菓製造会社や東日本の米穀店などにも事故米が渡っていたことが8日、農林水産省の調査でわかった」とある。「延べ85社」か。調査するならば、「もっと早く」、それも「事前」に実施すべきであった。転売ルートについては公表せずと表明し、しかし、非難を浴びて「調査」する。それがまったく無意味ではないにせよ、およそ害米の食感と同様に、後味が実によろしくない。

　また、別報道によれば、「農水省は同日、事故米の転売・流通先となっていた5焼酎メーカーの名前を公表した」（「産経新聞」9月9日付）とあった。同報道によれば、「焼酎の原料として、熊本県の「抜群酒造」「六調子酒造」と鹿児島県の「喜界島酒造」、非公表の1社に売却され、仲介業者を通じて福岡県の「光酒造」と鹿児島県の「西酒造」にも売却された。喜界島酒造と西酒造は、カビ毒「アフラトキシンＢ1」が検出された政府の事故米も、三笠フーズから転売を受けていた」とある。

　焼酎メーカーにあっては気の毒な報道かもしれない。だが、大量の「事故米」がどう流通して、どう加工され、また、どの商品を通じて市場に出たのか。それを「事実」として、消費者には知っておく権利があり、また、農水省や同省から転売を受けた企業にとっては、「経路」を明らかにすることが、果たすべき説明責任の一端となる。同様事例の再発を抑止する意義の上からも、余すところ無く公表すべきだ。


読売新聞9月9日朝刊（切り抜き）記事
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5年間96回におよぶ「立ち入り調査」

　企業について、明らかになった概要については、以上だが。さらに、表題に云く、「政府から購入した事故米1779トンのうち、カビなどの事故米数百トンについても不正転売していたことも新たに判明。殺虫剤メタミドホスが検出された中国米など434トンの転売とともに、同省が全容解明を進めている」と。その分量は決して少量ではない。そもそも、こうした大規模な不正を見抜けなかった省庁は「農水省」だ。

　その状況について、時事通信（9月8日付）には、事件露呈前の農水省の「立ち入り調査」の状況について触れている。云く、「農水省は8日、米粉加工会社の三笠フーズ（大阪市北区）が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同省が三笠の福岡工場（福岡県筑前町）への立ち入り調査を2004年度から08年度まで5年間にわたり、計96回実施していたことを明らかにした」とある。

　各種報道から窺える「立ち入り検査」の様子だが、農水省の担当が三笠フーズを訊ねる度に、同社は偽装した。社長の指示のもとに、工場内に工業のりを生産していると見せかける偽装を施し、担当の目前で、それらを実際に稼働してみせて、作っているのは工業のりですよ、と主張。その一方で、同じく、帳簿も多重的に改ざんし、一見しただけでは、「事故米」を「食用」に転売している、などとは判らないように、偽装していた（要旨）とのことだ。同省が、過去に2度の内部告発を受けていながらも、実に、「5年間96回」におよぶ「立ち入り調査」で見抜けなかった。

　そうまでして、なぜ、「偽装」を見抜けなかったのか。同記事に云く、「同省は、それでも見抜けなかった理由として、三笠が二重帳簿を作成するなど悪質だった点を指摘するとともに、自らの監視体制の甘さを認めている」と。「悪質」だったから見抜けなかった、と釈明しているようだ。だが、「悪質」なものを見抜く。それこそが「お役人」の役目ではないのか。これほど長期間にわたり、本当に「見抜けなかった」のだろうか。本当に見抜けなかった、とあれば、事の次第は重大だ。この場合に推察し得る「本当の理由」について後稿に紹介したい。


時事通信記事（9月9日）
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　だが、仮に、万が一にも、両者に、悪代官と越後屋のような「関係」が有りはしなかったのか。そうした疑念すら湧き出て来る「惨状」である。この点の「真相」や如何に、である。この点の徹底解明を進めるべきではないか。短編にて。
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■ 主な関連記事：

・省庁「破壊の構造」3　
・事故米は役人が食え！
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■ 後稿に報告：

・省庁「破壊の構造」4　
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【筆者記】

　個人事で恐縮だが、夏の疲れが突出したためか、本日は、一時ダウンしてしまった。時節柄、みなさまにはどうかご自愛を。
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