博士の独り言

改善すべき「不正受給」を生む体質


不正受給額、5年で1.7倍　06年度県内、生活保護費
　徳島県内の二〇〇六年度の生活保護費の不正受給額は約五千六百万円に上り、この五年間で一・七倍に増加していることが県のまとめで分かった。返還されていない未済額は、累計で一億二百六十八万円に上る。保護世帯の増加や、働き口が見つかったにもかかわらず収入を隠す人が増えたことが原因。県は「制度の不公平感をなくすため、不正受給をきめ細かく調べて返還を迫りたい」としている。
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　不正受給は全国的に増加。〇六年度（速報値）は前年度比２８％増の約九十億円（約一万四千七百件）に上っていて、保護世帯の増加が主な原因とされている。徳島新聞12月28日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「徳島新聞 Web」
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増大する不正受給

　生活保護費の不正受給の問題については、有志ブログの多くがあつかわれてきたことと思う。諸氏の英邁な指摘と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　全国規模で「不正受給」が増加。表題の記事は、2006年の数値（速報値）として、同年の不正受給の件数は「1万4700件」、金額にして約90億円に上ると伝えている。果たして、2007年の数値はどうなるか。意義深く注目したいが、莫大な金額だ。この「約90億円」が、本当に困窮している国民に対して遵法に用いられていれば、自殺や餓死をどれほど防ぐことが出来たか。再認識しておくべき社会問題がここにある。

　徳島県内で発覚した不正受給について、同記事には、云く、『県内二十四市町村の不正受給額は、〇二年度に三千二百六十一万円だったが、〇三年度三千九百六十七万円、〇四年度四千六百七十六万円と増加。〇五年度は三千七百九万円まで減少したものの、〇六年度は再び増え、五千五百六十二万円になった。不正件数は毎年増加し、〇六年度（九十一件）は〇二年度（三十一件）の三倍になっている』と記している。同県では、不正受給者に対する返却を求めていく方針のようだが、相応の困難がともなうことを覚悟しなければ回収はできない。

　たとえば、神奈川県内で見聞した不正受給者への対応事例には、不正が発覚した時点で「生活保護」打ち切る。情状酌量を加味してか、その後の返還は求めない、それで「終わり」とした事例が少なくないようだ。トラブルや係争を忌避する意味があるのかもしれないが、もしも、そうした空気が“慣例”化してしまえば、不正受給者の側にとっては、不正が露呈した時は、一度叱られ謝ればそれで「済む」という。いわば、「貰い得」「貰い逃げ」の風潮を生みかねない。効果的な罰則規定を設けるなど、の新たな法整備も必要ではないか。
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明確な遵法対応を

　「不正受給」に対する法整備、新たな対応の検討・施行には、その根底に、現行の『憲法第25条』に規定する理念（生存権）にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』制度である、その原点の再確認がなされるべきだ。国民に対する制度であり、外国人はその対象とせずに「区別」する。とりわけ、日本の憲法を遵守しない北朝鮮、韓国の国籍を持つ外国人は、保護の対象とすべきではない。一時的な救済措置は考慮するとしても、本来、外国人を保護すべき責任はそれぞれの国籍本国に帰着する。いずれの主権国家においても、尋ねればごく自然に出てくるであろうこの「答え」をもとに、遵法に国籍条項の再確認がなされるべきである。

　不正受給者について、「暴力団関係者」と括（くく）った報道が多い。だが、先稿で考察した北海道滝川市の事例に見られるように、別の市域に温泉付きのマンションまで所有している「暴力団関係者」が、短期間（1年6ヶ月）のうちに、介護タクシー代を含めたとはいえ、何故、『約2億3300万円』もの支給を受けることが「出来た」のか。実に不可思議である。同事例には、このような巨額費用の拠出に、同市役所の担当者は、本当に異常と思わなかったのか。受給者の恫喝や圧力に屈することはなかったか。さらには、申請や審査に際して、口利きや斡旋など、市議会議員の関与はなかったのか。いくつもの「通名」を使い分けた資産隠しを見過ごすようなことは無かったのか、等々。良識による滝川市に対する問いかけは、また、全国の自治体への問いかけでもある。
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「区別」が不可欠な「共生社会」

　最新数値は不明確だが、外国人、とりわけ在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者の増加傾向は止まないと聞く。日本は、主権国家の一員として、施策において、国民と外国人との区別は明確化すべきである。このごく基本な事項は、同時に、高齢社会においても必須事項であるに違いない。さもなくば、累々たる膨大な予算を、しかも延々と外国人のために割き、その都度、肝心な日本国民はどこかで犠牲を強いられるからだ。

　新たな流行語になりつつある「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他ならず、その基本が成し得ないうちは「話にならない」妄想である。主権国家の国民の尊厳。そのための区別は、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずだ。
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■ 主な関連記事：

・生活保護に国籍条項を
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【筆者記】

　気前よく、特定国に巨額の小切手を次々に発行するかの外交。内政でも同様に、特定国に国籍を置く外国人に「甘さ」を露呈している。この国をどうする気か。先般、在日韓国・朝鮮人に税減免による特典を与えていたことが露呈した伊賀市では、同市の前重職による新たな不正が露呈したようだ。不正受給を通じた問いかけは、自治体の体質への問いかけでもある。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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再検討すべき品川区の事案
「在日外国人へ支援金給付」検討


品川区で在日外国人高齢者への支援機支給を検討
【読者便り】　品川区は、国籍条項で年金制度から排除された現在81歳以上の在日外国人に対し、区独自に支援金を出す検討を始めています。　これに対する抗議メールを送ったところ、区の広報から回答がありましたので紹介します。 写真は「品川区（東京都）ホームページ」より参照のため引用
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意見窓口

　情報をお知らせいただき、感謝する。この読者よりいただいたメッセージをもとに、意見窓口を検索。次の窓口が該当すると思われるが、いかがであろうか。より適切と思われる窓口をご存知であれば、お知らせいただきたい。

　なお、小ブログからも下記の通り意見を送付した。駄文だが、これから声を送られる方の何らかのご参考としていただければ幸いである。

■ 福祉高齢事業部

【高齢福祉課・窓口】
　高齢者相談、在宅介護支援、介護予防、介護保険の認定・給付、介護保険料の賦課・収納、高齢者施設の整備、福祉のまちづくり推進、民生委員、児童委員

【生活福祉課・窓口】
　生活保護、高額療養費等費用貸付
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意見書

　拝啓　今般、御自治体におかれては、無年金定住外国人高齢者に福祉給付金を支給する検討に入られる旨を知りました。

　申し述べるまでもなく、対象として検討される人々は、マイノリティでもなく、それぞれ他国の国籍を有する外国人です。困る外国人がいれば、一時的な救援措置はあり得ることとしても、基本的には、それぞれの国籍本国が救済・保護措置を取るべきではないでしょうか。

　また、当該の人々にとっても、「請願」先は「祖国」に置くべき事項であるはずです。そのために、たとえば、請願する外国人の国籍が帰属する韓国、または北朝鮮に請願の内容を照会し問い合わせ、請願者にその旨をご説明いただく。その措置が有って不自然ではないと思います。

　申し上げるまでも無く、行政による福祉の提供は、憲法をもとに日本国民を対象とした措置であり、その本義を鑑みれば、外国人を対象に含め、あるいは、国民よりも優先して付与の対象としている実態もあるかに聞きおよぶにつけ、国民の1人として違和感を覚えざるを得ません。また、給付金を享受できる自治体へと在日外国人が移動する傾向もあるかに聞いています。

　由々しき事態であり、成すべき事柄の「国籍要件」の再確認と徹底が不可欠です。高齢社会を目前にし、この点を曖昧に過ごすようなことがあれば、やがては累々たる財源を外国人のために割くことになりかねず、肝心な日本国民がそのための犠牲を強いられる事態を招きかねません。

　一部で流行語となりつつある「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題です。これは、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、および地方行政の枠組みを超え、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずです。

　明日にも我が地域に飛び火する懸念のある事項です。誠に僭越ながら、御市に新たな事例の進行に異議を申し上げ、本来の地方行政の使命の上から、明確な国籍条項のご確認と各措置の見直しを考慮いただき、次世代の国民に負のご遺産を負わせることのなきよう、ご再考くださることを切望いたします。

平成19年12月11日

神奈川県藤沢市　○○○○

（以上、転記）
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【筆者記】

　活動により帰投が遅くなった。先ずは、夕刻の短稿にて失礼する。
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「在日特区」の温床
生活保護「不正受給」の実態解明を


覚せい剤で夫婦再逮捕へ　詐欺容疑は処分保留　介護タクシー不正
　生活保護受給者が通院時に利用するための交通費補助制度を悪用し、滝川市から介護タクシー料金をだまし取ったとして同市内の夫婦ら四人が逮捕された事件で、札幌地検は十日までに、詐欺容疑で送検されていた介護タクシー会社役員の男性（57）ら三人を処分保留で釈放した。同地検は、詐欺罪での起訴に向けて今後、在宅で捜査を続ける。
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　同地検は、残る無職片倉勝彦容疑者（42）＝滝川市黄金町東三＝も、詐欺罪での起訴はいったん見送り、拘置期限の十一日に釈放する見通し。　片倉容疑者と妻（37）については、逮捕後に体内から覚せい剤が検出されており、道警は一両日中にも、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで二人を再逮捕する方針。　同地検は三人を釈放した理由について「だまし取った金の使途が特定できていない」としている。四人の共謀関係を含め、金をどのように分配したのか、詳細に判明しておらず、詐欺罪を立証する上で必要な「だまし取って自分の物にした」ことの裏付けが現時点で不十分だったとみられる。
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　四人は共謀し、今年十月から十一月にかけて、妻が滝川市の自宅から札幌市の病院まで介護タクシーを利用したと、滝川市に虚偽の申請書を提出。市から総額百五十万円をだまし取ったとして逮捕された。 東京新聞12月10日付記事より参照のため引用／写真は「滝川市オフィシャルサイト」カバーページより参照のため引用
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滝川市の曖昧

　有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　11月に露呈した滝川市の生活保護「不正受給」事件は、介護タクシー費用の不正請求を含めて「1年半（その後に1年8ヶ月と報道）で生活保護費用約2億3300万円」を付与するという突出した事件であった。ところが、表題に引用する報道を含め、とりあえずの措置かもしれないが、問題の核心が「150万円」のタクシー代詐欺容疑へと変貌して来ているかに映る。滝川市が実際に拠出した「2億3300万円」が、事件性を問う項目であったはずだが、これでは「1パーセント」の解明にもならない。

　この滝川市の異常支出について、『道警は同市が十分な審査を行わずに給付を決めていた可能性もあるとみて、支給の際の審査状況などについて説明を求めた模様だ』（12月7日付・読売新聞）と報じられてはいる。だが、当の滝川市は、『調べに対し、幹部らは「高額のタクシー料金に疑問は持たなかった」「タクシー利用の実態を調査したが、分からなかった」などと説明したという』とある。滝川市の言い逃れであろう。また、滝川市長が臨時市議会（11月29日）で開陳謝した、との報道もあったが、それで税金からの「2億3300万円」の異常拠出が帳消しになるはずはない。

　もしも、この程度の対応で「帳消し」になり、「150万円」のタクシー代詐欺容疑で逮捕で「幕引き」となるような事態にいたれば、残る99パーセント以上の「不正受給の闇」は解明されないままに終わる可能性もある。滝川市の問題に終わらず、全国的に蔓延する問題でもあるはず。ここで曖昧に終わらせてしまえば、全国の不正受給者とその予備軍を安堵（あんど）させることはあっても、「不正受給」の根を絶つことは出来ないだろう。
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根本解明すべき「不正受給」の実態

　道警は、タクシー代「150万円」の捜査に終わらず、上述の巨額費用の拠出・需給に「事件性有り」として「資格審査」の過程から総合捜査を進めるべきだ。同市役所は本当に異常とは思わなかったのか。受給者の恫喝や圧力に屈することはいなかったか。および、不正受給の夫婦は暴力団に関係が深く、申請や審査に際して、口利きや斡旋など、市議会議員の関与はなかったのか。さらに、不正受給者が「通名」を使用するようなことは無かったのか。これらを厳正に捜査すべきであり、どのような仕組みで「1年8ヶ月」の間に、生活保護費用「約2億3300万円」を騙し取ったのか。その解明こそ必要である。

　全容が解明できれば、全国の自治体に警鐘を鳴らし、「不正受給」防止策の検討にも寄与できるであろう。生野区（大阪府）や伊丹市（伊丹市）、ウトロ地区（京都府）などと同様に、自治体の中には、「在日特別区」とも揶揄（やゆ）される地帯が増えている。生活保護の「不正受給」は「特区」の増殖にも関連していることは間違いない。外国籍の「外国人」に福祉の手を割き、本当に保護を必要とし、あるいは申し込めば審査基準を満たしているはずの日本の高齢者が犠牲になっている現実がある。

　生活保護は制度それ自体が不要とする議論。また、今回は却下となったが、引き下げを妥当とする議論も有る。だが、働きたくてもすでに雇用口が皆無に等しく、生活に困窮している国民、その人々の痛みを思えば、いかがなものか。さらに、それ以前に、生活保護という制度が、憲法25条にもとづき、真に日本国民のために用いられているのか。その実態を問うべき基本議論が必要ではないか。
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日弁連「相談窓口」へ情報を

　読者からいただいた情報だ、感謝する。日弁連（日本弁護士連合会）が、「日弁連全国一斉生活保護110番（電話相談）」を実施しているそうだ。標題ページには、『「豊か」と言われるこの国において、2万5000人（政府発表）を超えるホームレスの人々、年間8000人の経済的理由の自殺者が存在し、餓死事件の報道が絶えることがないことの背景には、福祉事務所の窓口規制によって不当に生活保護受給の機会が奪われているのではないかとの疑いが否定できません』と掲げている。

　また、『全国一斉生活保護110番を実施します。生活保護に関連してお困りの方、是非ご相談下さい』と。また、各地における「相談」の実施日程も掲載されている。本年は終了した地域が多いが、明年に向けてまた新たな日程が公示されるものと思う。 生活保護の相談ではなくても、身近に、門前払いを受けて困窮している国民が存在し、あるいは、不正受給の実態が存在する場合など。それらを日弁連に告知する 1つの機会と出来るのではないか、と考え、みなさまにお知らせする。
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【筆者記】

　くどいようで恐縮だが、高齢社会を迎えつつある現状において、社会保障には「国籍条項」の確認と、これに準拠した施策が不可欠である。さもなくば、国庫からの社会保障費用への拠出は底無し状態になる懸念がある。日本へ来れば、楽に暮らしていける、と云わんばかりに家族や親戚を呼び寄せる。友人や知人まで呼び寄せる。その連鎖と増殖を許して良いのか。こうした集団を養うために、我々国民は朝から汗して働いているのだろうか。

　日本人はとかく「差別」という言葉に弱い。だが、小ブログもまた提唱していることは「区別」である。明確な「区別」によって、および次世代の国民に負わせてはならない 「国民に対する逆差別」の解消」。これは我々の世代で解決すべき事項ではないか。 公明党の放逐もその有効な1つである。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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朝鮮学校・新潟県に費用を要求 


朝鮮学校・改修費用補助と補助金増額を新潟県に求める
　次の情報を「純日本人」さんからいただいた。新潟日報のサイトには掲載されていないが、有志が紙面掲載を新潟日報に確認したので周知する。博士の独り言 ／写真は「新潟日報」サイトのカバーページより参照のため引用
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良識が目覚める時

　朝鮮総連の問題については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな出来事、事件、不祥事が露呈しているが、プラス思考でこれらを認識すれば、以前は、多くの人々が無関心になりがちであった事柄を再認識できる良い機会に違いない。主権国家としての日本はどう在るべきか。国民はどう考え、何を大切にし、また、どう在るべきなのか。何かが起こらなければ、その意識はなかなか育たない。それが人の習性であると思う。

　現今は、心に良識を呼び覚ます良い機会であり、将来にわたる教訓とすべきさまざまな事例を周知し合い、いよいよ、良識の手で日本を取り戻す。あらゆる手立てを考えて、先ず膿を出し切って、病を治す。そこから始めよう。良識のみなさまの存在は、必ず後世の国民から感謝される時が来る。そう思う次第である。

　表題の記事情報について、「純日本人」さんからいただいたメッセージを先ず引用紹介する。　（以下、引用）

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◎朝鮮初中級学校　
創立40周年控え「改修費用補助求める」
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　新潟朝鮮初中級学校（新潟市・金漢碩校長）と市民団体「朝鮮学校を支援する県民の会」（多賀秀敏代表）は26日、県庁を訪れ、同校施設の改修費用補助や、毎年交付される補助金の増額などを鶴巻嗣雄・総務管理部長に要望した。
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　同校は、来年4月に創立40周年を迎えることから、約3千万円をかけ、校舎内や寄宿舎などの改修事業を行う予定。しかし、同校や保護者で全額負担するのは困難なために県に補助を求めた。金校長は要望書を提出し「子供により良い環境で学ばせたいという願いは万国共通。義務教育課程の小中学生が通っていることにかんがみ、切なる願いを聞いてほしい」と、訴えた。これに対し、鶴巻部長は「要望があったことを知事に伝え、財政状況などを総合的に判断してもらう」と述べた。 同校と同会は、27日、新潟市にも申し入れる。（新潟日報記事より）
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　本ニュースは、昨日（26日）のテレビのローカル・ニュース枠と、 本日（27日）付けの新潟日報４面に写真付きで報道されています。

　新聞記事中では触れていませんが、テレビニュース報道では、 本来なら出せない補助金を130万円拠出していることや、 生徒数が十数名ということにも触れていました。

　日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業への 公金支出を禁止」されているのにも関わらず。 しかも、「めぐみ」さんという拉致被害者を県内から出しながら 公金拠出している新潟県の姿勢には驚きを禁じえない。

　金日成・金正日親子に忠誠を誓う「工作養成機関」としか言えない学校に 税金を使った補助助成などとんでもない話です。

　皆様におかれましては、周知徹底と抗議の声を伝えて頂きたい。
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◎新潟朝鮮初中級学校 　http://www2.net-web.ne.jp/~tonghe/

◎［新潟県教育庁義務教育課］
　　連絡先
　　〒950−8570 新潟市中央区新光町４−１（県庁行政庁舎１５階）
　　tel.025−285−5511（代表）
　　fax.025−285−8087

◎［新潟県教育庁義務教育課］
　　助成係（内線3852・3853）

（以上、引用）
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不要な「朝鮮学校に助成・補助費」


朝鮮総連全体大会（東京）（2007年）
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　学校教育法にもとづかない学校は助成されない。この朝鮮学校をはじめ、インターナショナルスクールやアメリカンスクールもまた同様である。日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、それに該当するためである。助成・補助費の拠出が憲法で「禁止」されている限り、上述の事項は明らかな憲法違反である。まして、新潟県教育庁という公的機関が違反を犯していることになるが、それでいいのか。




朝鮮学校の卒業式
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　ご存知の通り、朝鮮学校は、北朝鮮当局の下部機関、工作機関である朝鮮総連が保有する学校である。そのため、朝鮮学校は、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たない。一筋に北朝鮮における教育を基本としている。すなわち、日本国内に「北朝鮮の学校」をそのまま持って来たに過ぎない。

　金日成・金正日親子を神格化し、子供の時期から北朝鮮の国策に従って、金日成、金正日への個人崇拝を叩き込む。金正日への忠誠を教えるのである。そこに「日本」は存在しない。北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向、反日教育の機関である。「工作員養成機関」と理解すればより認識しやすくなる。

　その「工作員養成機関」を助成し、さらに補助を増額する傾向があるとすれば、国家反逆に価（あたい）するばかりか、北朝鮮による「工作活動」を幇助（ほうじょ）するに等しい。新潟県の場合も、この「朝鮮学校を支援する県民の会」の要求を呑めば、違憲であるばかりか、北朝鮮傘下の団体を幇助することになる。北朝鮮による拉致被害者を多く出した同県であればこそ、なおさら毅然と対処し、拒否すべき事項であることは云うまでもない。
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新潟県教育庁・義務教育課への意見書

　同庁教育課に次の意見を送付した。文字数が250文字（全角）以内に限られているため、要点のみとなったが、ご意見を送られる方の何からのご参考としていただければ幸いである。【義務教育課・窓口】 （以下、引用）

　新潟日報記事（27日付）により、御県が、支援団体による朝鮮学校施設の改修費用補助、補助金増額等の要求を受けられたことを知りました。

　日本国憲法89条に「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、同拠出は憲法違反です。

　御県を前例とし、他県への飛び火を懸念する1人です。総聯は北朝鮮の機関であり、子息が通う朝鮮学校は北朝鮮の教育機関です。拉致被害者を出した御県が、未解決にも関わらず、北朝鮮を幇助する処置は国民的問題として問わざるを得ません。ここに抗議いたします。

　○○○○　（氏名は本文外に記入）

（以上、引用）
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【筆者記】

　真正の国民は朝から働き、1円の桁まで正直に納税している。納税が出来ずに家財産を差し押さえられ、自殺におよぶ国民が後を絶たないと聞く。地域によって差はあるようだが、執拗、且つ強引な督促もあるようだ。特定国のために納税しているのではないはずだ。無駄遣いするな！
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。なお、メールアドレスへ数万通（推定）のスパムメールを受け、それによりメール見失いがあり、読者からのお便りやＮＰＯ新聞の購読申し込み、一部での新聞不着のお知らせまでもを拾えないままでいたことに気づきました。対応の不備をお詫びし、早々に対処させていただきます。しばしお待ちを。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。根気強く支えてくださり、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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小平市窓口への意見書

　みなさま、日々新たなご訪問をいただき有難うございます。

　先稿において、在日韓国人に対する無年金福祉給付金の関する疑義についてエントリーを報告しました。自治体の福祉に関しても、「国籍要件」の再確認を行政に促し、先ずは日本国民のための議事、施策であるべきで、それが高齢社会を目前に控えた施策に必須であることを、先稿でも問いかけてまいりました。

　国民を蚊帳の外に置いた、筋の通らない条項や施策が新たに実施されることになれば、それを前例として、また、そこを新たな踏み台として、外国籍を有する集団がさらに新たな要求を重ねて来ることは火を見るより明らかです。その度に、肝心な日本国民の誰かが、生活保護等を本当に必要としている誰かが、犠牲となるのです。

　看過し得ない事例であり、小平市の例は、決して遠い町の事ではなく、また、それが「前例」となって、みなさまの市町村区に飛び火しないとも限りません。何のための行政か。誰を守るための行政か。メールではありますが、国民の1人として、同市に意見を送りました。僭越ながら、ご意見を送られる方の何らかのご参考としていただければ幸いです。

　一部で流行している「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題です。これは、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずです。


　【小平市窓口】 

　【年金の給付／老齢福祉年金・窓口】 

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（以下、メッセージ）

　拝啓　今般、民潭新聞の報道（11月14日付）により、御市議会厚生委員会が、11月8日に、無年金定住外国人高齢者と 障害者に福祉給付金を支給する請願を全会一致で可決された旨を知りました。同新聞同記事には、『12月の本会議でも採択されるとみられている』とあります。

　申し述べるまでもなく、請願人である民潭の人々は、マイノリティでもなく、韓国籍を有する外国人です。困る外国人がいれば、一時的な救援措置はあり得ることとしても、基本的には、それぞれの国籍本国が救済・保護措置を取るべきではないでしょうか。

　また、当該の人々にとっても、「請願」先は「祖国」に置くべき事項であるはずです。そのために、請願する外国人の国籍が帰属する韓国、または北朝鮮に請願の内容を照会し問い合わせ、請願者にその旨をご説明いただく。その措置が有って不自然ではないと思います。

　申し述べるまでも無く、行政による福祉の提供は、日本国民を対象とした措置であり、その本義を鑑みれば、外国人を対象に含め、あるいは、国民よりも優先して付与の対象としている実態もあるかに聞きおよぶにつけ、国民の1人として違和感を覚えざるを得ません。

　成すべき事柄の「国籍要件」の再確認が必要です。高齢社会を目前にし、この点を曖昧に過ごすようなことがあれば、やがては累々たる財源を外国人のために割くことになりかねず、肝心な日本国民がそのための犠牲を強いられる事態を招きかねません。

　一部で流行語となりつつある「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題です。これは、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、および地方行政の枠組みを超え、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずです。

　明日にも我が地域に飛び火する懸念のある事項です。誠に僭越ながら、御市に新たな事例の進行に異議を申し上げ、本来の地方行政の使命の上から、明確な国籍条項のご確認と各措置の見直しを考慮いただき、次世代の国民に負のご遺産を負わせることのなきよう、ご再考くださることを切望いたします。

平成19年11月20日

神奈川県藤沢市　○○○○

（以上、メッセージ）
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　短稿も駄文ですが、以上、メッセージを送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。以降、ＮＰＯ活動の一環として、他の書簡活動も可能な限り公開いたし、小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成19年11月20日

博士の独り言
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