周知資料博士の独り言

周知「人権調査会」開催について

2008/02/28(木) 07:12:16 [周知資料]

おしらせ

　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。

　動静がほとんど報道されていない「人権擁護法案」について、賛成派議員による国会提出への動きが加速、との情報を有志からいただきましたので、下記に転記し、みなさまにお知らせします。

コラさん制作の反対ステッカー
-------

闇法案の廃止を！　

　自民党人権問題等調査会については、この2月13日に開催され、国思う議員諸氏から反対意見が続出した様子が一部で報じられました。下記の2月29日開催については、本日（日中）、フォーラムでも確認したく考えますが、13日に続く会合が遠からず設けられることは必至と観ております。

　現状の同法案については、「人権」とは名ばかりであり、特定集団の濫用を許す危険性が大きく、また、その危険性を含め、国民に対する十分な開示がなされていません。次世代の日本国民を守るためにも、根本から見直し、廃案に導くべき「闇」法案です。この闇法案の廃止とともに、これを機に、闇政治のおぞましい手法もまた、良識の前には通用しないことを知らしめるべきと考えます。

　以下、同法案に反対される方のご参考としていただければ幸いです。
----------

周知情報　

（以下、転記）

自民党調査会29日午前10時！

　人権擁護法案をめぐり自民党内の動きが出てきたようですのお知らせします。以下抗議活動の呼びかけメールです。

　自民党人権問題等調査会会が２月２９日（明後日）午前１０時から開催されるとの情報があります。ぎりぎりまで伏せて推進派が一応のめどを付けた可能性があります。危険な状況です。本国会で議案として提出されますと、公明・民主の加勢により法案が通りやすい状況。同法案が通れば、民族派・保守派・良識派による朝鮮総連批判や創価学会批判、反日反国家分子批判はすべて合法的に封殺されます。また表現や言論の自由が封殺され「文化の全体性」が破壊されます。これは国体（文化）・国権（主権）・民権（人権）すべての危機です。一行抗議（例：言論の自由を封殺する人権擁護法案反対）でもかまいません。以下の行動をいくつでも出来る範囲でお願いします。

１．今回策動の首謀者、古賀・二階及び表の代表者太田及び自民党本部への抗議（電話・ファックス・メール）

※現時点でのネット検索による情報
【古賀　誠】〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館431号 FAX: 03-3597-0483

【二階俊博】〒100-8982　東京都千代田区永田町２－１－２　衆議院第二議員会館223号室 FAX：03-3502-5037 　メール：n20055＠nikai.jp

【太田誠一】

〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館　232号室 FAX： 03-3508-3832

〒814-0031　福岡市早良区南庄2-1-25　太田誠一福岡事務所　FAX ：092-822-6868

【自民党本部】

FAX：03-5511-8855

http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

２．反対派議員への要請・激励（電話・ファックス・メール）

島村宜伸、下村博文、古屋圭司、土屋正忠、萩生田光一、稲田朋美、高鳥修一、早川忠孝、衛藤せいいち、戸井田徹、薗浦健太郎、西田昌司、赤池誠章氏等（HP省略）

３．地元自民党議員（国会・県会・市会）への要請

４．法務省人権擁護局への抗議

（以上、転記）

註：　小ブログでは、情報から電話番号を除きました。
----------

反対の署名を

　また、先稿でも報告しましたが、同法案の実現を見込んでのことか、一部の集団からは、筆者個人に対しても威圧的な牽制が強まっています。何が起ころうとも屈することはありません。真に日本国民の言論を守るためにも、みなさまの絶大なるご協力、応援をお願いいたします。

【反対署名のサイト】
-------

　以上、報告します。闇法案の徘徊は看過できるものではありません。

　小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成20年2月28日

博士の独り言
----------
携帯からも応援を！

Permalink | Comment: 10 | Trackback: 2

創価「学会関与」か

2008/01/20(日) 03:10:38 [周知資料]

【資料】創価「学会関与」か

民団中央団長に表明　創価学会原田会長　「参政権」決着へ支援
　鄭進民団中央団長は19日、原田稔創価学会会長を表敬訪問し、在日韓国人の当面する問題や韓日友好増進などについて意見を交換した。　14年目になる永住外国人の地方参政権付与の問題に話が及ぶと、原田会長は「皆さんの熱い思いをよく承知している。そろそろ決着してもいい時だ。しっかり支援していきたい」と述べた。学会から吉郷研滋副会長ら幹部、民団から呂健二副団長、河政男事務総長らが同席した。民潭新聞12月21日付記事より参照のため引用／写真は「鄭進民団中央団長と原田稔創価学会会長」。同記事より参照のため引用
----------

はじめに

　米、豪への意見書送付のため、約80ページ分の資料（紙）を精査している間に、再び視力が落ちた。新たなエントリーを報告したかったのだが、文字を追読に少々難儀するため、現時点でのエントリーの作成がやや困難となった。そこで、再掲を交えて恐縮だが、本国会に（通常国会）に関連深い事項である「闇の2法案」に関し、、創価学会の政治関与を象徴する2稿を1つにまとめて周知資料とさせていただき、ここに報告する。なお、米、豪への意見書（書簡）については週明けに発送。後稿に報告する。（1/20）
----------

なぜ「創価学会」を表敬訪問か

　国家主権への侵蝕の懸念が指摘されている「地方参政権付与法案」の問題については、有志ブログの多くがあつかわれて来たことと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、および同法案の危険性周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題の記事情報については、多くの読者からコメント（非表示）により教えていただいた。感謝する。先ず、法案に関する陳情や依頼は、通常、政党に対してなされるべき性質にあるが、民潭の中央団長が創価学会会長を訪問するとは、これ如何に、である。創価学会は「政教分離」を表看板にしながらも、しかし、公明党とは同体である。対外的には、政教一致の集団と認識されている。その証左に他ならない。

　しかも、この民潭の中央団長が『原田稔創価学会会長を表敬訪問』（表題）とあれば、公明党の政治活動の元締めが「創価学会会長」であり、さらに言及すれば池田大作であることを認めている証拠と指摘できよう。また、地方自治体における生活保護受給やあらぬ外国人条例等の採決の裏には、民潭、朝鮮総連系による「口利き」の巧みな利用。その実態が目立つ。原田氏への訪問もまた、その「口利き」利用の一環であることが指摘できる。
-------

豪華な創価学会本部

　写真は、いわゆる信濃町の「創価学会本部」ではないのか。実際に訪問したことはないが、脱会者諸氏によれば、同教団の信者を通すスペースと、「お客」を通すスペースを使い分けているそうだ。いわゆる、信者を通すスペースには比較的質素な場所を用い、「池田先生」もみなさんと同じ、質素な中で頑張っている、と云わんばかりの演出があるかに聞く。その一方で、権勢を誇示したい相手には、一般信者には知られていない豪華なスペースに通す。さらに、池田大作の専用スペースはさらに「豪華」であり、満艦飾はなはだしい状態とのことだ。多重的な演出は創価学会の特技である。
----------

「そろそろ決着してもいい時だ」

　宗教団体の「長」でありながら、ここでも在日外国人に対する「地方参政権付与法案」の国会通過について、『そろそろ決着してもいい時だ。しっかり支援していきたい』と述べること自体がやはり不自然である。むしろこの実態を国民が指摘し、創価学会の衰退・消滅へに向けて、それこそ良識が公明党議員に引導を渡し、「そろそろ決着してもいい時」ではないか。

　親韓政党・公明党（創価学会）の政策国籍はもはや「日本」ではなく、特定国と指摘してよい。公明党初期の議員にも、また当然のことのように、池田大作の取り巻きの中にも、出自が在日朝鮮・韓国系の人物がかなりの割合を占めている、との指摘がある。名前から容易に判る人物も多いそうだ。詳しい読者がおられ、そうした人物を次々と登用していくうちに、たとえば、副会長が200名を超える“役職インフレ”とも云うべき組織になった、との指摘もいただいた。いわゆる「日本人」を見下ろすため、とのことだが。そのメンタリティーは統一教会等と共通しているのかも知れない。おぞましいカルト組織の構図である。
----------

「地方参政権付与」の次に待つ日本侵蝕

　先ずは、在日外国人への「地方参政権付与」実現に向けて、必死に策動を圧し進めているようにありながら、その次の段階で「国政への参政権付与」を民潭、創価学会は、展望を共有しているであろうことは指摘するまでもない。「児童手当」「臍帯血（さいたいけつ）」といった看板を掲げた選挙活動で集めた「フレンド票」が、実は他国民への主権譲渡の策動、その政治力に使われている。

　一方では、今なお残る“真面目な日本人会員”による布施や布教が、民潭の中央団長も表敬訪問する権勢の土台にされている。「二頭の大蛇」のような政教分離の偽装によって日本社会を欺き、どこまでも日本人を見下す。その本質を1人でもより多くの方に気づいていただきたい。
----------

露骨な「政教一致」の実態
創価「首相に注文」か

1118so001
年金で誠実な説明必要　創価学会長、首相に注文
　公明党の支持母体創価学会の原田稔会長は十九日、都内で共同通信のインタビューに応じ、福田康夫首相の政権運営に関して、年金記録不備問題を念頭に「国民の痛みを敏感にとらえることが必要だ。スピード、大胆さ、誠実な説明がないと閉塞へいそく感が高じる。それが内閣支持率に出ている」と注文を付けた。中國新聞12月19日付記事より参照のため引用／写真は「就任のあいさつをする原田稔・創価学会会長＝東京都新宿区信濃町の聖教新聞社で（2006年11月）17日午後4時39分、兵藤公治写す（毎日新聞）」より引用
----------

尻尾に火が着いた妖怪

　創価学会の原田稔会長が、報道機関の前で首相に注文。一部で囁（ささや）かれている大連立や、公明党に対する評価まで語って見せた。あの言論出版弾圧事件（1970年）以来、表看板に掲げている「政教分離」の原則を棚に上げ、政教一致（と謂うよりは「政教一体」）の素顔を露呈している。脱会者の増大の流れが止まらず、一方では、支持率を下げ続ける公明党。その切羽詰った状況での会見は、いよいよ尻（と謂うよりは「尻尾」）に火が着いた妖怪が、たまらず穴から飛び出して来た光景に喩（たと）えられよう。
----------

妖怪「二頭の大蛇」

　ご存知の通り、日本国憲法第20条1項には、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とあるが、創価学会（公明党）の「現実」はこの条項に明らかに違反している。同教団は、組織防衛のために、あらゆる理由をつけて当該の憲法違反」を否定してはいる。だが、公明党を支えている創価学会の組織的、且つ盛んな選挙活動1つを事例にとっても、その政教一致の実態は明白だ。

　その実態は、日本社会を食（は）む「二頭の大蛇（おろち）」に喩（たと）えれば判りやすい。片方の「頭」は創価学会。もう片方の「頭」は公明党である。創価学会は宗教法人を装って独自の免税特典を享受し、片や公明党は巨額の政党助成金を国庫から受けている。だが、これら2つの「頭」を持ちながら胴体は「1つ」である。いわば「日本」に寄生し、その2つの「頭」の「使い分け」によって、吸い取れる「財」「富」はすべていただく。それが、妖怪に喩えるべき創価学会（公明党）の実態である。

創価学会、公明党の両方の人事権を握る池田大作
----------

公明党への堂々の注文

　表題記事をたどれば、太田代表の公明党について、云く、『政策実現など一定の評価はできる。今後の奮闘を期待して七十点だ。安倍政権は人事や危機管理に未熟な点があり、不安定な政権に配慮するあまり公明党本来の自己主張が足りなかったのではないか。言うべきことをどんどん言ってほしい』と。見事に注文をつけている。ただし、これでも表向きの辞令に過ぎず、内々では、太田代表に対し、金大中氏（韓国元大統領）との約束した在日外国人に対する「地方参政権付与法案」を通過させよ。解放同盟との間で約束した「人権擁護法案」を通過させよ、と檄（げき）を飛ばしている様子が伝わっている。この「闇」の2案の国会通過が頓挫（とんざ）すれば、太田代表は更迭される可能性が高く、新たに「党内選挙なし」の公明党代表選びが始まる公算が高い、との指摘もある。

　また、福田康夫首相について、云く、『外交面で大変安定感があり、内政面では堅実な政権運営を心掛けている。首相は父親（福田赳夫元首相）の時代から長い間、創価学会の池田大作名誉会長との関係がある。党として、一層信頼感があるのではないか』と。あの時（言論出版妨害弾圧事件）が露呈した時に誓った政教分離などは「どこ吹く風」であり、創価学会は「ずっと政治に既得をばら撒き、権益を漁って来ました。そのために、大いに口を出して来ました。絶えず日本の中枢に寄生する。それが創価学会です」と謂わんばかりの自讃である。まさに、その「正体見せたり」である。

　さらに、大連立について、云く、『八年以上連立を組む自民党との信頼関係は非常に深い。公明党が外されることはない』と。外される前に、良識の一票の集積により、社民党のように弱小化すればよい。たとえば、公明党議員がひと桁台に減少すれば、「キャスティング・ボート」どころではなくなる。良識は、その時の到来を待っているのだ。良識のみなさまには、国民の最大の武器である「選挙権」を放棄することなく、選挙の際には、その権利を行使していただけるようお願いする。短稿にて。
----------

【筆者記】

　宗教に関しては門外漢であり、生活の安全、保全を考えれば、本来関わりたくもないテーマが「カルト」である。だが、これらの存在は日本に国害をもたらす。国思うゆえに、国民の1人として、先ずこうした集団の横行を許してはならない。その思いで学生時代から対峙して来た。このスタンスはこれからも不変である。

　拙きブログではあるけれども、開始以来、この1年半余の間に多くの方々から、カルト関連の記事が、創価学会脱出のためのきっかけとなった、参考になったとの近況や励ましをいただいた。感謝する。

　読者が見抜かれている通り、反日は（＝イコール反社会）であり、それぞれの病理をもとに妄動している。だが、その病理を突き詰めれば、特定国の病理との共通点が多い。さらに言及すれば、特定国に出自を持つ病理が日本を侵蝕し、免疫性の低い、または免疫性を持たない人々を「わからなく」しているのではないか。幸いにも、ネット有志による周知の尽力により、その本質に気づく良識が増えて来ている。日本が必ず日本を取り戻す兆しである。
----------

TBの事例　（小ブログ）
----------

　特に11月以来、連日、妨害が大盛況である。トラックバック、コメント、メール。すべてに対してである。だが、これらに屈することは無い。より分けのために時間を要するが、真摯な連絡をくださった方々には必ずお返事をさせていただく。お待ちいただき申しわけない。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！

---------- ----------
【↓「闇の2法案」に反対！と思われる方はクリックを！】

Permalink | Comment: 6 | Trackback: 1

沖縄「教科書検定」資料

2007/11/24(土) 10:42:15 [周知資料]

識者からの周知
集団自決「軍強制」ごり圧しプロセス

20071025001s
沖縄研究者らに意見求める　教科書検定問題で文科省
　沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省が複数の沖縄研究者らに意見書の提出を求めていることが二十一日、分かった。集団自決で軍の強制を明記するなどした教科書会社六社からの訂正申請を受けた教科書検定審議会の審議の参考にするとみられる。
-------
　意見書の提出を求められているのは、沖縄戦などを研究している関東学院大の林博史はやし・ひろふみ教授（現代史）ら。　検定で文科省は、日本軍による集団自決強制の記述修正を求める検定意見の根拠の一つとして、林教授の著書「沖縄戦と民衆」を挙げていた。林教授は、これまでの共同通信の取材に対し「文科省は私の著書を恣意しい的に使っている。集団自決は、当日に部隊長が命令を出したかどうかにかかわらず、全体的に見れば軍の強制そのものだ」と話しており、こうした内容の意見書を提出するとみられる。　この問題をめぐっては、教科書会社六社が訂正を申請。検定審の日本史小委員会は五日に開かれた会合で、沖縄研究者らの意見を聞くことを決めていた。中國新聞11月21日付記事より参照のため引用／写真はごり圧しの象徴である「11万人」報道の「嘘」を実証した解析結果。
----------

資料周知のお知らせ

　ご存知のように、沖縄集団自決に関する教科書検定事項について、連日報道されている。史実は史実と認めて受け入れる。しかし、史実ではなく後年に降って沸いたような虚偽捏造については受け入れられない。ましてや、議題は教科書検定であり、次世代を担う国民の歴史観にも影響を及ぼしかねない重要事である。

　短稿に、識者から頂戴した情報を周知する。表題の「林博史」氏とはいかなる思想を持った人物であるか。また、集団自決に「軍の強制が有った」とする“検証プロセス”がいかに集団的、且つ強引に進められているか。そして、文部科学省の弱腰。リーダーシップの欠如。その様子を如実に汲み取れる資料である。

（以下、引用）

沖縄集団自決の教科書検定問題につき

　本日（22日）、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」沖縄問題小委員会（萩生田光一委員長）の第3回会合が開かれました。第1回は私が話をし、第2回は沖縄の恵忠久氏が証言し、そして第3回は全日本学生文化会議のグループが沖縄で行った世論調査の報告をしました。

　今回も教科書課長など文科省の役人が同席しました。萩生田委員長は、「訂正申請に基づき、教科書を再度書き換えるならば、必ずその根拠を明らかにしてもらう」と文科省側に問いつめたところ、教科書課長の表情がこわばりました。「軍の命令・強制」記述の根拠がないことを、課長は知っているからです。また、萩生田氏が「検定審議会による専門家の意見聴取は、中立的に人選をしているか」と問うたところ、課長は、「はい。中立でやっています」と返答しました。

　しかし、教科書課長はあきらかに嘘をついています。なぜなら、沖縄タイムスと琉球新報（20日付け）は、文科省が今月末までに、林博史・~~明治学院大学~~[訂正]関東学院大学教授と沖縄在住の琉球史の専門家の二人に、訂正申請についての意見を文書で出してもらうことにした、と報道しているからです。こんな人選は「中立」どころではありません。林氏は「軍の強制」説の首謀者です。これは、さしずめ、犯人に裁判の判決を書かせるようなものです。

　こういう、論外ともいうべき偏った人選について、月曜日から文科省に抗議の電話をしてほしいのです。金沢の諸橋さんが今朝（22日付け）の産経新聞「正論」欄の私の文章を読んで、早速文科省に電話をしたところ、応対した事務官は「藤岡先生の意見は、自分もそうだと思う」という反応をしたそうです。教科書課の次の二人が中心ですから、文科省（03－5253－4111）から「教科書課」を呼び出し、この二人のうちのどちらかを呼び出して、がんがん意見を言って下さい。・教科書課長　　伯井（はくい）美徳　・教科書企画官　串田俊巳　

　夕方、沖縄タイムスの社会部の記者から電話がかかってきました。「文科省は、幅広い範囲の人から意見を聞くことになったとの情報がある。先生の所には何か話はあったか」という質問でした。もちろん、私の所にはそんな話は来ていませんが、ひょっとしたら、（1）産経朝刊の私の論説、（2）議連小委員会での萩生田委員長の発言、（3）諸橋さんの電話、などの効果があるのかもしれません。

　左翼は熱心に電話をかけ、集会・デモをやり、マスコミに働きかけ、政治家を動かし、官僚に圧力をかけます。こちら側がおとなしくしていれば、当然敗北します。「もうダメだ」というあきらめムードに入っている人や、こういう運動をするのは左翼の裏返しの「右翼原理主義」だなどと、自ら行動しない「理論付け」をしている愚劣な教科書団体の「指導者」もいますが、そんな俗論に惑わされず、ぜひ、行動して下さい。今一歩で、逆転させる可能性があります。

　今の焦点は、検定審議会が意見聴取する専門家の人選です。「正論」欄に書いたように、秦先生、中村先生、曾野綾子さんを入れさせることができれば、こちらの勝ちです。なぜなら、結論が両論併記になり、検定前の記述に戻す理由が消失するからです。もともと、福田内閣と渡海文相の指示で動いている文科省の官僚は、訂正申請を認めるという検定制度否定の方針に一片の理もないことを知り抜いていながら、保身と出世のために付き従っているのです。

　なお、20日付け沖縄タイムスの記事に接しましたので、急遽、林博史批判の以下の文章を草しました。参考にしていただければ幸いです。

□林博史氏は教科書検定審議会の意見聴取の対象として適格か

　拓殖大学教授藤岡　信勝

●林博史氏による論点のすりかえ林博史明治学院大学教授は、「自虐史観」を推進する研究者の代表的な人物である。集団自決問題ではあらゆるところに顔を出し、丁度「従軍慰安婦」問題の時の吉見義明中央大学教授と同じ位置にあるといえばわかりやすいであろう。

　カタログ雑誌『通販生活』の11月号は、集団自決についての文科省による記述の修正について、「修正肯定派」として私が、「修正否定派」として林氏が登場した。編集者がインタビューした内容をまとめた記事である。その中で、林氏は、教科書検定で「軍の関与を否定する根拠として私の本を唯一の具体例として挙げたそうです」と言い、「驚くとともに、恣意的に参考資料を使っていることに怒りを覚えました」と語っている。

　では林氏はどのような根拠で文科省による教科書の「修正」を否定するのか。林氏は次のように語る。

　〈確かに私の本には「赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる」（同書161頁）というような一文はあります。しかし、これは「集団自決」当日に「自決せよ」という軍命令が出ていなかったとみられるということを書いただけで、軍による強制がなかったということではありません〉だが、これはひどいすりかえである。従来集団自決に軍命令があったと教科書に書かれてきたのは、『鉄の暴風』とそれを引き写した多数の出版物が、梅澤・赤松両隊長の「命令」を記述してきたからだ。それが、林氏の研究でも隊長命令がなかったとすれば、従来の教科書記述が修正されなければならないのは当然なのだ。だから、要するにこのあとは、「隊長命令説」を引っ込めて、いろいろな理屈をつけて、日本軍が集団自決を「強制」したと言いつくろうのである。林氏の発言を拾ってみよう。

　〈当日の部隊長命令の有無は、実はそれほど大事な問題ではありません〉〈いざとなったら死ぬことを日本軍によって住民が強制・誘導されていたことが「集団自決」問題の本質なのです〉〈本質的な問題は、軍命の有無ではなくて、軍による強制・誘導だったのです〉いいわけのオン・パレードである。では、その「軍による強制・誘導」とは何か。林氏は、次の四つの内容を挙げている。

　（1）捕虜になるのは恥だから自決せよと教育されていた。（2）米軍につかまれば、男は戦車で轢き殺され、女は辱めを受けたうえでひどい殺され方をすると、米軍に対する恐怖を日本軍が煽っていた。（3）捕虜になるのは裏切り者で、殺されて当然だという考え方を植え付けられていた。（4）軍が玉砕する時は住民も一緒に死ぬという「軍官民共生共死」の意識がたたき込まれていた。だが、これらは沖縄に限ったことではない。戦争末期には、多かれ少なかれ日本中がこういう意識を共有していた。だから、米軍が侵攻してくるという、沖縄と同じ条件が現出すれば、似たようなことが本土でも起こった可能性がある。また、これらの意識を植え付けたのは、何も日本軍だけではなく、学校や社会全体がそういう意識の醸成にあずかっている。新聞ならば朝日新聞あたりが最も「誘導」の責任があるだろう。要するに、当時の時代風潮を日本軍にだけ責任を帰していこうとするのが、林氏の「軍の強制・誘導」説であるが、これは成り立たない。

●論破された林博史氏の「新説」林博史氏は、以上のべてきたように、一方で、「隊長命令」は問題ではない、軍による日常的な教育や誘導が事の本質である、と問題をすりかえながら、他方では、やはり「軍命令」はあったとも言う。どっちなのか、はっきりさせてほしい、と言いたくなるが、「軍命令」の方は、林氏の発掘した史料で裏付けられていることになっている。発掘史料に基づく「新説」である。

　林氏は、アメリカの公文書館で、沖縄を占領した米軍の歩兵第七十七師団砲兵隊による「慶良間列島作戦報告」という史料を発見した。この報告書は、一九四五年四月三日付けで、米軍上陸一週間後の日付である。その中に慶留間（げるま）島の住民への尋問で「三月二十一日に、日本兵が慶留間の住民に対して山中に隠れ、米軍が上陸してきた時には自決せよと命じたと繰り返し語っている」と記述されているという。沖縄タイムスはこれを2006年10月3日付けの一面トップで「米公文書に『軍命』」という見出しを付けて大々的に報道した。

　しかし、右の沖縄タイムスの紙面に掲載されている英文を見ると、林氏の翻訳は不正確であり、意図的でもあることがわかる。関連する原文は次の通りである。Civilians, when interrogated, repeated that Japanese soldiers, on 21 March, had told the civilian population of Geruma to hide in the hills and commit suicide when the Americans landed.ここで林氏が「命令する」と解釈した単語は　tell であって、order, command, direct, instruct のいずれでもないことに注意しなければならない。大阪地裁で係争中の「沖縄集団自決冤罪訴訟」において、被告側代理人が今年一月十九日の法廷に沖縄タイムスの右の記事を持ち込んだのに対し、三月三十日の第八回口頭弁論で原告側代理人は、次のように反論した。

　〈本件の英文は、軍人によるものであり、この用語の使い分けについても当然理解した上で「tell」を用いているものと考えられる。軍隊の文書というものは、その性質上極めて用語の使い分けには厳しいものだからである。軍人が、民間人にたいする「軍命令」（command）は存在しないことが前提で（民間人は、軍の部下ではない）、より弱い意味で多義的な「tell」を敢えて使用している〉〈即ち、敢えて「tell 人 to ～」の用法を使用している原文は、軍による自決命令の存在を否定することを示すものというべきなのである〉林氏は、むしろ「軍命令」でないことが明かな単語が使われていることをわざと無視して、あたかも「軍命令」があったかのように翻訳してみせたのだ。まともな学者のやることではない。

●「軍命令」と「日本兵」の正体　この種の議論には、そもそも「軍命令」とは何かという根本問題についての錯誤がある。「軍命令」とは、「最高司令官が軍の部下に与えるもの」である。この命題には二つの内容が含まれている。

　一つは、最高司令官（例えば座間味島の第一挺進隊ならば梅沢裕隊長がそれにあたる）だけが「軍命令」を出す権限をもった主体であって、それ以外の下士官などが何かを言ったとしても、それは「軍命令」とは無関係だということである。右の米軍文書で、「自決せよ」と言ったことになっているのは日本兵であり、将校（officer）ですらない。しかも、「日本兵」と訳されている語が原文では Japanese soldiers と複数形であることにも注目しておく必要がある。もう一つは、軍が民間人に「軍命令」を与えることはあり得ないし、またその権限もないということである。右の原告側代理人の文書は「民間人は、軍の部下ではない」と書いているが、まさにその通りである。いずれにしても、米軍文書に書かれていることは「軍命令」とは無関係な話なのだ。

　米軍文書に書かれた複数形の「日本兵」が本当に日本軍の正規の兵士であるかどうかも、ははなはだ疑わしい。というのは、慶良間諸島には当時、陸軍海上挺進隊という正規の部隊が駐留していたほかに、防衛隊という名の、地元住民からなる義勇兵が存在したからだ。

　帝国在郷軍人会沖縄支部は市町村の集落単位で住民男性を集め中隊を編成した。法令的な根拠はなく、中国戦線などから帰還した戦場経験者がリーダーシップをとった。村長、助役などの村の顔役が隊長を兼ねて行政と一体化していた。しかし、陸軍の正規部隊の構成員ではないから軍服・武器は支給されず、日常生活は家族と起居をともにしていた。軍と協力し、軍を補助する仕事をしていた防衛隊員は、武器をほしがり、みずから戦闘集団たらんとした。彼らは古い軍服を着用したり国民服を着たりしていた。米軍が撮影した写真を見ると、米軍が捕虜にした防衛隊員の中には、どてら姿の中年男性も写っているが、それにも soldier というキャプションがついている。女・子供という意味での一般住民からみれば、彼ら防衛隊員も「兵隊さん」であり、そう呼んでいたから米軍もそう訳したのであろう。結局、米軍が来襲した時、慶良間諸島には次の三種類の人々がいたことになる。

　①日本陸軍海上挺進隊　②防衛隊　③一般住民このうち③に属する一般住民が最も頻繁に接触していたのは、当然ながら村の住民でもある②の防衛隊の人々で、彼らのことも、多分敬意を込めて「兵隊さん」と呼んでいた。それが①の日本軍兵士と混同される原因をなしている。こういう全体としての事情をマスコミはよく知りながら、確信犯的に証言者の錯覚・混乱を利用して、日本軍の兵士が手榴弾を女・子供に手渡していたかのような情報操作をしている。私がこの間取材を受けたＮＨＫのディレクターも琉球朝日放送のディレクターも、文科省検定結果発表後特別新しい住民の証言など出ていないことをよく知っていた。テレビ番組は自らのイデオロギーのために嘘をついて視聴者をだましているのである。慶留間島の場合も、英文を素直に読みなおせば、そのトーンは防衛隊員である「兵隊さんたち」が、住民を山に隠れるよう誘導し、いざという時には自決することを言い含めていた、という場面が彷彿とする。だから、例えば次のような訳が自然である。

　「尋問に答えて住民は、日本の兵隊さんたちが三月二十一日、慶留間島の一般住民に、山に隠れなさいよ、そしてアメリカ軍が上陸したら自決しなさいよと言った、と繰り返し語った」もちろん、慶留間島の例に限っていえば、右のように解釈することが最も自然であり合理的でもあるというだけであって、今の段階でこの「日本の兵隊さんたち」が①の日本軍なのか②の防衛隊なのか確定する材料はない。しかし、どちらに解釈したとしても、これを日本軍が住民に集団自決を強制した「軍命令」に仕立てあげるのは不可能である。要するに林博史氏は、日本軍を悪逆非道な存在として描くという目的のために、様々な材料を漁って、いろいろアクロバティックなすりかえをしているのだが、こういう人物が教科書検定を左右することを放置するわけにはいかない。少なくとも、秦郁彦、中村あきら、曾野綾子の各氏のような見識のある学者・研究者・作家から意見を聴取すべきである。

（以上、紹介のため本文引用）
----------

【レビュー】ごり圧しの象徴「11万人の大嘘」

　「11万人」の虚構については、有志ブログの多くが指摘して来られた問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に心より敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。とりわけ、表題の写真分析の結果について、いち早く周知された二階堂．COM殿に敬意を捧げる。

　ご存知の通り、表題に紹介される写真分析と人員数カウントの結果については、大手警備会社『テイケイ』が綿密に作業して割り出した結果である。その結果、9月30日当時に県民大会主催者が発表したとされる「11万人」は大嘘であり、実際は「1万8179人」（＋アルファ）であることが判明した。

全体写真を細かく区切って人員を数える（そのうちの1枚）（テイケイ）
-------

　テイケイでは、拡大した全体写真を小さな四角形に区分し、それぞれの四角に詰まった豆粒代の人間像を、100人ごとに色分けしながらカウントした。その結果、全体写真の中で『目視できた人数だけなら1万8179人。木陰や建物の陰に隠れている人たちを含めても1万9000～2万人という数でした』（同記事）と総括している。

　テイケイは、日韓ワールドカップの会場警備などを担当してきた経験から、全体写真が手に入れば、『正確な人数を割り出すのは簡単なことでした』と談話している。表題には、主催者側の談話も紹介されている。云く、『1人、1人数えたわけではありません。過去の集会の人数などを参考に、概算数を発表しました。が、正確な人数など問題じゃない。重要なのは教科書検定のほうなのですから..』（県民大会事務局幹事。平良長政県議）とある。すり替えるべからず。この大嘘に今般の問題が集約されているのである。テイケイ殿の英邁な分析に敬意を表する。以上、周知の短稿にて。
----------

【筆者記】

　傀儡とも云うべき反日思想家や集団。それを裏側から糸を引いて操る特定国には、「生きて虜囚の辱めを受けず」との日本人の美徳は理解し得ないだろう。「おや？」と思うような、日本人でありながら、しかし、「日本」を知らず日本を貶める様々な言動が徘徊している。だが、それの言動には、「国籍」不明のケースが目に余る。しかし、それらは特定国の「対日工作」の一環である、と認識すれば判りやすい。対日工作要綱には、工作宣伝に利用しやすい集団について挙げている。近年の大陸棚の定義や沖縄が支那閣僚の領土であるかの発言。特定政党の沖縄ビジョンといい、また、“軍強制”をごり圧しする運動といい、焦点は沖縄である。支那の「沖縄」収奪の意図が明白ではないか。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　また、得点が減少しピンチです。存在をより多くの方に知っていただくため、1つ1つの活動の達成と報告のため、是非、みなさまの応援で総合上位に引き揚げていただきたく、お願いいたします。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
---------- ----------
【↓日本の教科書を守るべし！と思われる方はクリックを！】

Permalink | Comment: 6 | Trackback: 3

民潭と売国議員

2007/11/17(土) 06:59:08 [周知資料]

なぜ、全国紙は報じないのか
状況報告に観る「参政権付与」の危機

在日本大韓民国民団主催の
「永住外国人に地方参政権を！」11・7全国決起大会」状況報告
【現地レポート】　有志ブログの多くが掲載されていることと思います。諸氏の周知への尽力に敬意を表し、1人でもより多くの方にお読みいただけることを願い、小ブログからも紹介します。去る11月17日の「永住外国人に地方参政権を！ 11・7全国決起大会」における壇上スピーチを収録したレポートです。迫る「地方参政権付与」の危機を伝えるものです。博士の独り言／写真は民潭の大集会で「公明党はこれまで一貫して、永住外国人の地方選挙権付与の早期実現に向けて取り組んできたと強調。「国会に提出されている地方選挙権付与法案についても公明党が提案したものだ」と訴え、「必ず実現できるよう、全力を挙げて取り組む」（公明新聞11月8日）」と演説する北側一雄氏（公明党幹事長）」JANJANより参照のため引用
----------

レポートの内容

　このレポートの写しについて、小ブログも西村幸祐氏より頂戴していた。報告者の個人情報をどう守るか、長文をどう読みやすく紹介するか。それらの念慮が交差するうちに、数日を経てしまった。みなさまにいち早くお知らせすべきところ、タイムラグが発生したことをお詫びする。しかし、これほど重大な事項について、例のごとく大手紙が満足に報じない点に不信感が募る。問題点を論及する記事もほぼ皆無といって差し支えないだろう。

　（以下、引用）

　午後1時から日比谷野外音楽堂で行われた標記大会に我が会のメンバー総勢3名で潜入した。15分ほど前に会場に入ってすぐに3名ははぐれてしまった。既に場内満席であり正面で前の方に割り込んで座る。プラカードや幟が林立し雰囲気はかなり盛り上がっていた。全員が黄色のゼッケン「差別の無い共生社会を　永住外国人に地方参政権を」を着用、私も入り口で貰ったゼッケンに身を固める。壇上で白真勲（参院議員・民主党比例）がマイクを持って我が物顔で歩き回りながら会場を盛り上げていた。

　白真勲「日本は古代からたくさんの異民族を受け入れてきた。皆様が日本人と一体となって地域社会の一翼を担っていることは厳然たる事実である（拍手）韓国人を受け入れ参政権を与えることは日本の国益になる。小沢一郎党首は参政権に積極的に賛成している。民主党に反対する議員はいない！他党の国会議員の中には『外国人を国政に参画させろ』と言っていると誤解している議員がいる。そうじゃないんだ。地方に限って選挙権を与えろって言っていることを徹底したい。私たちの生まれ故郷である日本を一緒に作って行こうではないか！」得意満面・有頂天とはこのことであり歩き回りながらマイクで会場を煽る姿から私はラスベガスのディナーショーのエルヴィス・プレスリーを想起した（泉下のエルヴィスに失礼ですね、ごめんなさい）。

　1時直前になり司会者（女性）がシュプレヒコールの練習。

・日本政府と国会は永住外国人の地方参政権を早期に立法化せよ！

・日本政府と国会は地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ！

・日本政府と国会は永住外国人の住民権を保障せよ！

・日本政府と国会は真の国際化と共生社会を実現せよ!

　会場は満席で立ち見もかなり出ていた。立錐の余地なし。翌日の民団新聞によると参加者5,000名とのことだが日比谷野音の定数は2,664名、我が会の若い衆二人が懸命に数えたところ2,781名が実際の数（参加者数）である。参加者は東京韓国学院の中高校生以外は殆どが中年男女で平日であり主婦・自営業風が多かった。

■ 開会宣言は民団東京本部団長　李時香氏（男性）

　李団長「積年の思いを必ず遂げよう！地域社会の住民として発展に貢献してきたと思っています。日本社会が本当の意味で国際化され共生社会と生まれ変わる。」と力強い挨拶、驚いたのは演説のポイントに割れんばかりの拍手と声援が飛ぶことである。ここに来ている人たちは確かに交通費日当付きであるが日本の労働組合のメーデーなんぞ比較にならないくらい一人一人が真剣であり心から参政権を望んでいることをひしひしと感じた。

■ 続いて民団中央本部長鄭進団長挨拶　鄭団長

　「ヨロブン　アンニョンハシムニカ　私は日本政府がこれ以上先送りすること無く早期に立法化することを強く訴える。在日の総力と日本人良識市民とが力を結集し世論を喚起し日本の果たすべき国際化、民主主義の成熟、外国人との共生によるグローバルな国際化の役割を担うべきである。現在6回目の法案が継続審議中であります。10年前にはじめて法案が提出され（実際は9年前）7年前は参考人招致もありました。6年前に小泉政権が登場して以来実質的な審議がなされていない。

　一部の偏見に満ちた反対派の動きは日本の開かれた市民国家にブレーキをかけるものであり良識ある多くの市民を失望させている。しかし参院選挙の結果を踏まえ今度こそ立ち上がらねばなりません（そうだ！大拍手）既に12年前に最高裁の判決があった。1,500以上の自治体が意見書を採択している。200以上の自治体が既に住民投票の権利を付与している。にもかかわらず、与党があれだけ約束したにも関わらずこの状況である。日本側の約束を果たすことを切に願っております。

　韓国では二年前、人権保障の一環として民主主義の一層の進歩のため19歳以上に参政権を付与し昨年5月の統一地方選挙でアジアで初めて日本人を含む永住外国人が投票した。私たちはこれ以上の先送りには断固反対するものであり、住民としてのみならず自らの権利を勝ち取るため今こそ立ち上がろうではありませんか。反対派の根拠は既に崩れ去っております、と言うのは彼らは外国人が資本の５０％以上保持する外国の優良企業が政治資金を提供することを国民主権を侵害するとして反対してきたのにここに来て解禁しました。国際化の波が押し寄せている。私たちの人権を保障すべきです。このような望みが許されて良いのではありません。皆さんどうですか！（大拍手）

　時代の流れは私たちの味方です、遠く有りません。情熱を持って共に突き進みましょう。（拍手大喝采なりやまず）

■ 来賓激励辞　韓国国会元議長韓日議連会長金守漢議員

　金守漢議員

「　ヨロブンアンニョンハシムニカ　通訳の時間の節約のため日本語でしゃべります。（大拍手　どうやら聴衆のほとんどは日本語のほうが聞き取りやすいようだ）

　6年前6月の今日と全く同じ立場でお話しました、思えばこのとき自民党代表が今は亡き三塚博先生、民主党が当時副代表の中野寛成先生、公明党が冬柴鉄三先生ら各界の先生が口を揃えて『即成立に全力を尽くす』と堅く誓ったのであります。そのお姿が面前にありありと甦ります。その後状況は漂流し何一つ変わっていない。またこの決起大会を繰りかえさなければならないという冷厳な事実には悲しさむなしさをしみじみ感じるのであります。日本により植民地統治という屈辱な的時代があった。1945年からあらたな苦渋の始まりであったこうした厳しい環境に堪え日本の一構成員たらんとする義務を果たしてきた住人であります。こうした皆様に国家として日本人社会は何を報いたのでしょうか。（大拍手）

　四世五世が定着し地域同胞は紛れも無く日本を愛しています。この愛に日本はどうこたえているのでしょうか（大拍手なりやまず）日本が問われているのはまさにこのことであり道義であり信義が問われているのである。（大拍手なりやまず。隣のアボジが「本当に政治家らしい演説だ」と言う。残念だが全く同感であり、本大会の白眉の名演説であった。後にスピーチする日本人政治家の話のなんと軽いこと！情けない）。

■ 元法務部長（法相）金淇春韓日議員連盟理事長

　金淇春議員（すべて韓国語で話す）

　韓国は05年に永住権取得後3年経過の外国人に参政権を持たせた。日本は相互主義を無視し時代に逆行している。日本は世界の指導的国家として相互主義と時代に逆行している。もっと早期に立法化すべきだ。韓日議員連盟の合同総会が開かれるたびに日本側の国会議員は共同声明に『関心を呼び起こす』と記載してきたが今日の現状を見るとまことに遺憾に堪えない。

司会者

　「ではここで願いをこめた要望書を各政党にお渡しします。まず自民党　公明党・民主党・共産党・社民党・新党日本。」（盛大な拍手と『頼むぞ！』『まじめにやれよ』との声援やまず）。

■ 各政党の挨拶

□ 自民党広報本部長　日韓議連運営委員長河村建夫（衆院山口3区萩市）　
「私は30年前山口県会議員だったがたくさんの在日の方にお世話になった。金さんが『私どもはみなさんと一緒に税金を払いながらこのふるさと山口県を良くしたいと思う。早く国会にでてこの参政権問題に正面から取り組んでほしい。』と云われた。

　日韓議員連盟はこの問題をこれ以上放置できない（拍手）福田赳夫先生も森先生もこの問題には熱心であった。竹下登先生がそもそも最も熱心であった。毎年日韓議員連盟総会開かれており今年の9月3日のソウルにおける総会で強い誓いを表明し約束した。（拍手）

　ここで自民党の二人の壇上の議員が紹介された

□ 中川雅治参院議員（東京選挙区）　原田令嗣（よしつぐ）衆院議員（静岡2区）続いて公明党北川一雄幹事長（衆院議員大阪16区堺市）北川議員

　「参政権問題に全力を挙げて戦うことを約束いたします。私事ですが私は大阪の生野区の出身であります。（場内ものすごいどよめきと大拍手）小学校中学校と生徒の三分の一は在日の方でした（拍手）今でも親しく付き合っています。私は54歳ですが同級生は大半は二世であり地域を支え貢献してきたことをヨーク知っています。ます。公明党は一貫して実現に向けて邁進してまいりました。そもそも今国会にかかっている法案は公明等が提案したものであります。（拍手）皆様の熱意を必ず国会に伝えます。」

　他に壇上の政調会長代理山口那津男参院議員（東京選挙区　葛飾区）が紹介される。

□ 次に民主内藤正光ＮＣ総務副大臣（参院議員比例代表　全電通　足立区）

内藤正光議員

　「民主党内ではすでに当たり前のことになっております（大拍手）
既に他の党の問題になっている。私たちは過去何回もこの法案に努力してきた。

　皆様方のおかげをもちましてこの前の参院選で大きく状況は変わったのです。熱い思いは全力をもって伝えます。お誓い申し上げます。友好の架け橋として頑張ってください。」（大拍手）

□ 他に福山哲郎参院議員（京都選挙区・紹介されたが欠席）谷博之参院議員（栃木選挙区）　白眞勲参院議員が紹介された。

□ 次に日本共産党　市田忠義書記局長（参院議員比例）

市田議員

　「参政権は憲法に明記された地方自治の原則として当然のこと。意見書採択の声はいまや多数派である。5月の韓国の統一地方選等世界の流れに合流しなければなりません。

　かつての侵略戦争と植民地支配と深く関わっている問題でもあります。未来の若い在日の方々と協力は不可欠の問題であります。共産党は戦前から命がけで植民地支配に反対して主権在民の旗を掲げて戦ってまいりました。引続き全力を尽くします。

　私は6年前のこの集会に来ました。その時に機は熟しつつあると申し上げました。先の参院選で憲法を守る機運が高まっている。同じ会場で再びこの大会が行われたことは感銘深いものである。国会の内外で訴えていきたい。所定の3分になりましたので終わります。（笑いと拍手）

□ 社民党　日森文尋副幹事長　（衆院議院比例北関東さいたま市）議員で一人だけゼッケンを着用して登場

日森議員

　「ＥＵや特に北欧では互恵主義の下、参政権は当たり前のことであります。国際化グローバル化を言うのなら直ちに実現しなければならない。互恵じゃないからという理屈はもう破綻している。互恵主義に立って2年前に韓国で永住外国人に参政権を与えた。だったら当たり前じゃないですか、世論調査も行っているが過半数が賛成している。最高裁も言っており客観的条件は出来上がっている。直ちに与えなさい。政治の決断あるのみ。

　政治の言い分を後ろから蹴飛ばしてその動きを封じるためすばらしいデモ行進になることを期待しております。頑張りましょう。」

司会者「長らくお待たせいたしました。新党日本の田中康夫代表です」

□ 新党日本　田中康夫代表（参院議員比例）

田中議員

　「カモシカの田中康夫です。私は笑いをとりに来たのではない。（笑い・大拍手大人気）地方自治は一部の官僚や政治家がやるものではない。自治を全うするには皆様住人お一人お一人が政治のあり方を決めてこそ自治である。私は10年前に南アフリカに行っていた。アパルトヘイト（シーンとしらける）
未来こそ黒人、白人は過去だと言われていた。　ネルソンマンデラは『　南アフリカの地に産まれた人はすべて肌の色の違いは関係ない、生まれ育った人すべてのものである。』

　（在日を南アフリカの黒人に喩えており場内白ける、田中は気づいて慌てて話題を変える）私は子供のころ君たちは二十歳を超えると勤労の義務納税の義務がありその上で参政権が与えられると教わった、投票の義務を負うというなら今ここにいる皆様こそ義務がある（拍手）地域活動に参加しお祭りにも参加している。私は長野県の知事をしていたが県はもちろん82の市町村もすべて参政権の意見書採択の決議をしている。私はあまり利権をつくらなかったので追い出されたが畑を変えて参院選挙で177万票いただいた。　私の祖母は道修町の出身。鶴橋の焼肉お好み焼き屋によく連れてってもらいアボジやオモニにかわいがられた。まさに今まっとうに働き日本の各地でまっとうに生きている多くの永住外国人に参政権を与えるときである。」

　司会者「本団体（民団）と二人三脚でやってきた日韓親善協会中央会理事長越智道雄様にお願いします。」

□ 越智理事長

「私は衆院議員を25年やって卒業しました。6年前は暑かった。私は各県の親善協会の束ね役をやっているが立ち上げの時は各地の民団の皆様に本当にお世話になりました。指紋押捺拒否は成功　外国人登録証携帯義務は免除　名前！韓国名で帰化できるようになった　白真勲さんはペクででてきた。（議員になったという意味）白山さんでもなく本来のお名前で議事堂に入ってきた。地方公務員にも採用されるようになった。

　最後に残ったのはこの参政権です。公職選挙法第二条に国民とありむづかしいこともあるだろうが各党の議員さんは今あれだけの事を言ったんだからちゃんとやって貰いましょう（大拍手）去年5月の韓国の統一地方選挙で現に永住外国人が投票したことは日本に厳重な事実を突きつけている。

　来賓のスピーチは終わりメッセージの読み上げ

□ 元自民党幹事長元内閣官房長官　野中広務先生から

「　私が現職にあるときに手がけた法案である。強制連行等ご苦労されたことと思う。日本は国際国家として充分に責任がありえる。自公保連立政権の幹事長として尽力してきた同志は自民党以外にも多数いたが様々な理由でいなくなってしまった。法案が棚晒しになっていることはまことに忸怩たるものである。一人の老兵として協力していきます。」

□ 国土交通大臣　冬柴鐡三（衆院議員兵庫8区尼崎市）のメッセージは「極めて長いので要約して発表します」とのこと。「この法案は公明党として5度提出したが力不足であった。　今後こそ全力を尽くし必ず成立させることを断言します。」

　その他の壇上の来賓を紹介　

□ 都議会議員公明党大松（おおまつ）あきら（北区）他北区議会議員数名
都議会議員民主党花輪ともふみ（世田谷区）他世田谷区議会議員数名

■ 決議文朗読　地方参政権推進特別委員長呂健二中央副団長
決議文　骨子

１．地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし地域社会の発展に貢献してきた。基本的人権として早期に参政権を付与せよ！

１．最高裁判決と多くの地方自治体の意見書採択を尊重し民主主義の確立の上からも参政権を強く求める！

１．1998年に国会にはじめて提出されて9年が経過するもこれ以上人権をなおざりにすることなくすみやかに立法化することを強く求める！

１．99年の連立与党の政権合意という公党間の約束と98年以来の韓日間の交渉で幾度も努力するとの日本側の約束をすみやかに実現するように求める！

１．韓国が外国人の人権保障の一環として、また民主主義の成熟と国際化に対応するために日本人を含む永住外国人に参政権を付与したことを高く評価し互恵主義の精神に立脚し一日も早く整備するように強く求める！
この後シュプレヒコールの練習をして　いくつかのグループに分かれて銀座通りを行進した。数寄屋橋交差点では主権回復を目指す会の西村修平氏をはじめとする在日特権を許さない会等愛国勢力が二十数人横断幕（狂気の外国人参政権を葬れ）を掲げてデモに抗議した。警察の厚い壁に阻まれて混乱は無かった。

　私の感想を述べると

１．会場内の立ち見の出る人数と参加者個々人の意気込みの相乗効果で場内は大変な熱気であった。現在の国会の状況とこの熱気を考えると法案は近々に成立することは間違いないと確信した。

２．更に参政権を取得した暁には「在日たるもの投票に行かない者は許されない」ほどの熱気で投票率100％近くなり協力者（創価学会で言う処のフレンド票）を含めると大変なことになるであろう。

　日韓併合のカタキを討たれることは間違いが無い。なお今回明らかになったのは彼らは強制連行とか植民地支配といった過去の歴史を持ち出すことはなく稀に持ち出しても日本の協力良識派市民からである。つまり彼らは強制連行も日帝支配による貧困に起因して渡日したということも論理破綻が明らかになり口にしなくなっているということ。

　代わりに未来志向とか地方自治とか国際化共生社会グローバル化をアピールしている。この点についてのこちら側の反論材料を用意すべきである。

（以上、引用）
----------

【筆者記】

　一部の政治家と思いたいところだが。これらの政治家が日本国民の直視を避けるかのように暗躍している。韓国の議員を招き、韓国籍を有する外国人の集団に媚（こび）を売り、法案の通過を約束する。国民は蚊帳の外である。他国のために尽くし、国を売るに等しい愚行である。国によっては「国家反逆罪」とみなすであろう。根本的に筋違いな議員活動である。良識の一票をもって放逐すべき売国奴に他ならない。以上、周知のための小稿にて。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。ＮＰＯ新聞の個別配信・発送を継続中です。お手許への到着遅れをお詫びします。なお、活動に遅々とした点があり、また、英字新聞社設立のために労力を要するため、職責を停止し、一部で数学系を教えつつ、明年からＮＰＯ活動に専念することとします。妨害との闘いもあり、厳しい状況にありますが、困難を乗り越え、国思う活動を育ててまいりたく思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く応援くださり、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
---------- ----------
【↓地方参政権付与には反対！と思われる方はクリックを！】

Permalink | Comment: 18 | Trackback: 7

有意義な広報ビラ

2007/09/15(土) 08:31:34 [周知資料]

特定外国人の「特権」を廃止し
侵蝕の無い次世代「日本」を！

在特会提供のビラ第1弾
　在特会の活動を多くの方に広報するためのビラ第一弾が完成しました。下のサンプル画像をクリックすると元の大きな画像で見られます。在特会会員の皆さま、在特会の活動を応援いただいております皆さまには在特会の活動周知のために広報ビラをぜひご活用ください。在日特権を許さない市民の会/画像は同会のビラ（同ページより引用）（クリックで拡大可：　小ブログでは縮小引用しているため、実際にビラを印刷・使用する場合は、同会のページよりダウンロードしてご使用ください）
---------

「在日特権」を簡潔に示す内容

　周知のため、短稿にて失礼する。同会を支援しておられる有志ブログは多くおられると思う。側面からであるが、小ブログも周知の面で応援したく思う。この「在日特権を許さない市民の会」が、「在日特権」とは何か、それを簡潔に示すビラを配布しているので紹介する。

　「あなたは在日特権をご存知ですか？」と題する「表」面には、「特別永住資格」「朝鮮学校補助金交付」「生活保護優遇」「通名制度」が項目に挙げられている。さらに「裏」面には、「在日特権を許さない市民の会とは？」との内容で、同会の存在と活動の意義について記している。同会の主旨と活動が、我々の世代だけではなく、次世代の日本を視野に入れている。

在特会ビラの裏面（同会ホームページより）
-------

　すなわち、特定外国人によって侵蝕されて来た日本社会をこのまま次世代に引き渡すわけにはいかない。意識ある国民の努力で、法のもとに、特定外国人の優遇により、むしろ、真正の日本人が「差別」を受けない日本社会を築こう、すべての外国人に対して「平等」かつ「公正」な日本社会を築こう、と主張するもので、政府が「国策」として取り組むべき主旨であることが分かる。

　なお、ビラの印刷・配布について、同会のページには注意事項も記されているので以下、引用する。

　各サイトにてビラを転載する際には在特会への報告は不要です。また、ビラを直接印刷して配布する際には以下の点に注意して配布をお願いします。

■ 各地のイベントなどで配布の際には必ず主催者の了解を得ましょう。

■ 道路などで単独の配布をする際には警察の許可が必要な場合があります。
その他、ビラ配布の際には周りの迷惑にならないように十分気をつけてください。

■ 在特会の拡大を図っていくためにも皆さまのご協力が必要です。できることからで結構ですので、ぜひ積極的な広報活動にご協力ください。よろしくお願いいたします。

（以上、引用）
----------

同会の存在を海外にも発信

　同会の存在と主旨について、日本の意識ある国民は、主権国家の国民として、このように主張し、行動している。戦後の条約締結のもとに、膨大な資産と支援を韓国に提供し、その後も日本は絶えず支援を続けて来た。

　朝鮮半島民から「補償」「賠償」を要求される理由はなく、彼の国民が現時にそれを求めるとすれば、その対象は韓国政府である、との視点から、概要だが、地道な書簡活動の中で海外の識者に伝えて来た。今後も、英文ブログやホームページ等を通じ、側面からだが、伝える活動を展開してまいりたい。
----------

【筆者記】

　私儀、日頃の疲れがどっと出てしまった。次第に涼しくなり、そろそろ蝉（せみ）の声が秋虫の音に交代する季節となった。気候の変わり目には疲れが出やすく、あるいは体調を崩しやすい。みなさまには、ご多忙の中にも少しでもご自愛くださる時候であることを願う。みなさまのご健勝をお祈りする。
----------
■ NPO新聞購読のお問い合せ先： hakushi_notes@hotmail.co.jp
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
---------- ----------
【↓「在日特権」のない日本を！と思われる方はクリックを！】

Permalink | Comment: 3 | Trackback: 2