博士の独り言

省庁労組は社民、民主党の「連絡拠点」か


官公庁内に「現地闘争」連絡文書
　連日、全国からさまざまな情報が博士フォーラムに寄せられている。とりわけ、官公庁に勤務されている心ある方からの激励を数多くいただくようになった、感謝する。また、省庁に根付く労組の動向に懸念を抱かれ、「これでいいのか」と。関連資料の写しを送付いただく機会が増えた。小稿に、提供いただいた資料の1つを紹介する。博士の独り言／写真は「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」発の「全国連絡会現地闘争本部発003号」と題する全国の関連組織に向けた文書（2008年7月11日付）の一部
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省庁のインフラを「全国連絡会」に使用

　紹介する文書は、省庁関係者から提供いただいた文書の一部である。先稿に紹介した下関市教育長に対する集団抗議の内部指示もその端例だが、短稿に紹介する同文書もまた、省庁間をつなぐ「労組」が、省庁のインフラを使用しながらも、しかし、いかに職務とはかけ離れた事項に労を費やしているか。その様子を読み取れる文書である。

　いわば、省庁の労組は、社民党、民主党などの政党をはじめ、日教組の各組織や地方自治体の各種組合、鉄道、タクシーに関連する組合等々。ありとあらゆる「組合」の連絡拠点として“機能”している。その状況がありありと露呈している。テーマに関する議論は別の機会にするとしても、小ブログが問題として提起したい事項は、国民の税金で運営されている省庁の労組が、斯様な活動にインフラと労を資していることだ。まったく、おかしな現実ではないか。


同「実施要項」（文書）
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大規模な組織行動を指示

　同文書に関連して、「デモ行進・出発順番・街宣車配置について」と題する文書には、デモ行進の順番や団体名が克明に記されている。たとえば、「全国参加団体」として、「相模原市職」や「三教組」、「神高教」（宗教団体ではなく、神奈川高校教職員の組合だそうだ）、「神教組」（同じく、神奈川教職員の組合）と。また、「中央団体・市民団体」には、「三教組」や「中小ネット」と。「東京」には「自治労東京」や「西湘教組」、「湘北教組」、「都市交神奈川」等々。以下、組合の名称がずらりと列挙されている。

　このように、デモ行進の順番があらかじめ設定され、プラカードやシュプレキコールの内容までが指示されているとすれば、相応に大がかりな「組織行動」と謂える。オーガナイザーを必要とするであろう。そのオーガナイザー、司令塔の役目を省庁労組が担っている、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。労組とはいえ、国民はこうした活動を支えるために納税しているのだろうか。


大規模な組織行動を指示（文書）
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「福島みずほさん」も登場

　また、同全国集会のプログラムでは、「国会情勢報告」の項に、「川内博史さん」（民主党・衆議院議員）、「那谷屋正義さん」（民主党・参議院議員）、「福島みずほさん」（社民党党首・参議院議員）の芳名が記されている。省庁労組と各種労働組合の結びつきの上に、こうした国会議員諸氏が連なっている。その現実を示す事例と謂えよう。

　たとえば、北朝鮮の拉致犯罪に対する抗議行動を起こすなら、「まだしも」と謂えるのかもしれない。だが、むしろ、それら国家主権に関わる重要問題には目を瞑り、北朝鮮の拉致犯を擁護するかの側にある国会議員や集団が、省庁労組を連絡拠点として、巨大なクラスターを形成している現実がある。

　先稿に指摘した、ごく当然の発言をなした下関市教育長に対する、集団的な「個」の圧殺。朝鮮総連の抗議行動とその抗議活動を煽（あお）るかに報道し、“環境造り”に加担した毎日新聞、朝日新聞の報道とこれらの政党の決議、抗議行動。そして、省庁労組による「抗議行動の指示」。それらがすべて連動している様子について記した。このクラスターは、北朝鮮に加担しているに等しい。省庁組織の存在意味を今一度問わねばなるまい。省庁労組の連絡・拠点活動のために、納税しているのだろうか。


「福島みずほさん」も登場（文書）
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■ 主な関連記事：

・省庁「破壊の構造」
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【筆者記】

　このような状況を懸念され、あるいは心配され、何とかしたいと。省庁には、国思う職員各位が少なからずおられることが唯一の救いである。後稿にも、順を追って情報を紹介してまいりたい。また、博士フォーラムの手書きポスト（FAX: 0466-43-7485）を開設したのでお知らせする。みなさまからのアドバイス、情報をお待ちする。現状は多勢に無勢だが、しかし、みなさまからいただく協力、支援をいただきつつ、小ブログが提示する諸事項の１つ１つが、良識の力になることを願う。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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これが「農水省」のすることか？


官公庁内で「下関市教育長」糾弾行動を指示
　全国からさまざまな情報が博士フォーラムに寄せられている。とりわけ、官公庁に勤務されている心ある方からの激励便が増えつつある。みなさまのご協力に感謝する。小稿では、提供いただいた資料の1つを紹介する。博士の独り言／写真は農水省労組組合の指示書（読者提供）(Click拡大）
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これが省庁のやることか？

　小稿に紹介する指示書は、公正であるべき官公庁内で、よりにもよって、先の「植民地時代は事実に反する」と発言した下関市嶋倉豪教育長対する「糾弾行動」が指示されている。その様子をあからさまに伝える資料である。

　農水省といえば、たとえば、今や先進国の中で最低水準にある食糧自給率（39パーセント）の改善などに省内一丸となって乗り出すべきところだが、下関市教育長の糾弾に乗り出していたのである。食糧問題とどう関係あるのだろうか。「治外法権」も甚（はなは）だしくはないか。

　この「「下関教育長発言に対する抗議行動」への取り組みについて」と題する資料には、このように記されている。云く、「平和フォーラムは、6月26日に文科省官僚も経験した教育行政の責任者である、下関教育委員会； 嶋倉 剛教育庁の日本の朝鮮植民地支配を否定する発言に対し、抗議行動に取り組むこととした」と。そして、云く、「各分会は、下記のとおり取り組むよう指示する」とある。同文書は明確な指示書である。
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集団抗議の具体的方法を指示

　では、どのような「抗議行動」を指示しているのかといえば、「取組内容」として、「下関市長、下関教育委員会、文部科学省に対し、嶋倉発言の訂正・謝罪、本人の解任を要求し、抗議行動に取り組む」と。また、「＊」印による注意書きとして、それらの抗議行動は、「メールまたはレタックスで対応すること。なお、メールで送信する場合は必ず分会のメールを使用すること」とある。細かな「指示」である。


省内での具体的な指示（表題文書）
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　また、「取組期間」は、「本指示到着後から7月8日（火）まで」となっている。嶋倉教育長が一応の謝罪をなした、との報道（7月8日）がなされたそうだが、時期が符合してはいないか。その前日（7月7日）には、社民党山口県連が同教育長の辞任を要求している。また、同指示書「07全農林○○指示第130号」の発行が7月1日付となっていることから、時期的に、民主党山口県連が定期大会において「嶋倉剛教育長を糾弾する決議」の採択（6月29日）の直後であり、および共産党下関市議団による同教育長の辞任要求（7月1日）と重なっている。まさに、「よって」「たかって」の様相を呈しているではないか。

　時系列的にみれば、朝鮮総連の抗議行動とその抗議活動を煽（あお）るかに報道し、“環境造り”に加担した毎日新聞、朝日新聞の報道と各党の決議、抗議行動、そして、この農水省内におけるこの「抗議行動の指示」はすべて連動していた、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。ごく当たり前の発言をした個人への圧殺。そのために朝鮮総連に組するメディア、政党、そして省庁労組による大規模な構造がいよいよ露呈して来たことを、短稿ながら、ここに報告申し上げる。
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■ 主な関連記事：

・下関市宛意見書
・朝鮮総連「下関の圧力」
・毎日「共産党の罷免要求」報道
・民主県連「決議」への意見書
・民主「教育長糾弾決議」一考
・やり玉「下関教育長」
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【筆者記】

　農水省がかくなれば、各省の内実も推察に難くない。あたかも蟻の巣のように、労組間の「行動指示」が張り巡らされていることだろう。それを物語る資料も心ある各省の読者から頂戴している。状況を懸念され、何とかしたいと。国思う職員各位が少なからずおられることが唯一の救いである。後稿にて、順を追って情報を紹介してまいりたい。

　また、博士フォーラム専用のポストを闘魂編に後ほど開示する。みなさまからのお便り、情報をお待ちする。多勢に無勢だが、しかし、みなさまからいただく協力、支援をいただきつつ、確たる良識の力になることを願う。
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どこの国の外務省か


日韓悪化を懸念、文科省に伝達＝竹島記述めぐり外務省
　中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、所管の文部科学省に対し、外務省が日韓関係悪化への懸念を伝えていることが4日、分かった。外務省筋が明らかにした。同筋は同日、「明記するなとは言えないが、予想される韓国側の反応や日韓関係への悪影響は伝えている」と語った。韓国内で牛肉輸入問題をめぐる政権批判のデモが繰り返される中、竹島記述問題をこじらせれば、「未来志向」を掲げる李明博大統領も対日姿勢を転換せざるを得ないとの懸念があるためだ。時事通信 7月4日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照と保存のため引用
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何のための外務省か

　表題は、多くの読者が驚かれたニュースと思う。自国の領土に対して、他国からの侵害、不法占拠があれば、それを国家主権にかかわる重大事項と認識して解決のために取り組む。それが主権国家の政府がごく自然に果たすべき役割である。それは、何も対韓外交に限らず、また、日本に限ったことでもない。主権国家であれば、いかなる国においても、ごく当然に、外交の上で最優先するであろう事項である。

　だが、残念なことに、日本の外務省には、その主権国家の国務機関として備えるべき最低限度の品位と品格、センスが感じられない。本来は、日本の「顔」たるべき省庁であり、巨額の国家予算を受けながらも、意識ある国民が、ごく当然の事項として期待する機能すら果たしていない。

　対特定国「内通組織」と指摘される創価学会信者による「大鳳会（おおとりかい）」、なる組織が同省内を占拠している。その影響は否定できないだろう。同省に対する国家予算の相応の部分が、これらの信者を養うために“支給”されている、と。このように認識して差し支えない。どこかの国の首相は、「無駄ゼロ」を宣言された様子だが、単刀直入にメスを入れ、切除すべき「無駄」がここにもある。
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日韓関係悪化を懸念と

　表題に云く、「中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、所管の文部科学省に対し、外務省が日韓関係悪化への懸念を伝えていることが4日、分かった」と。要するに、肝心な問題を持ち出せば、日韓関係が悪化する、ヒビが入る。ゆえに、文部科学省におかれては、その点を重々考慮されたし、と。事もあろうに「外務省」が申し入れたのである。読者からお叱りをいただき、もう貼るまいと決めていたが、ここで有志ブログから1枚拝借する。


はあ？
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　重要事項を棚上げし、表向きに「友好」をいくら掲げても、それは真の意味での「友好」にはなり得ない。同記事にまた云く、「竹島記述問題をこじらせれば、「未来志向」を掲げる李明博大統領も対日姿勢を転換せざるを得ないとの懸念があるためだ」と。どこの国の外務省か。韓国か、中華人民共和国か。省庁としての国籍を明確にしていただきたい。実質、これら特定国に奉仕する「外務省」であるならば、特定国から予算を得れば良い。延々と国辱を招き入れるかの「外務省」には、その存在の根拠から問わねばなるまい。
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小さな島の大きな意義

　竹島は、その規模からすれば小さな岩礁の島である。だが、その小さな島には、国の命脈たる「主権」と謂う大きな意義が集約されている。また、日本領土の海底地名を韓国が書き換える筋合いにはない。日本もまた主権国家の一員であるならば、政治家諸賢は竹島、および海域に集約された意義を亡失することなく、主張すべきは毅然と主張し、また、主権侵害に当たる事項に対しては毅然とその旨を指弾する。この先進国ではごく当たり前のスタンスを今一度見直し、確立すべきではないか。

　この「ごく当たり前のこと」すら放棄してしまい、この重要事項を棚上げし、「友好」、また「友好」に過ぎてしまえば、侵蝕、侵害の許容では済まなくなる。今度は、この日本が不法占拠、または、それに等しい状況に陥いる懸念もまた否定できないのである。将来にかけて、次世代の日本にわたって、そうした懸念事項を残してはならない。ここで、大いなる軌道修正が必要である。

　国思うフォーラムでも、勉強会資料として、「竹島編（朝鮮半島による虚構宣伝の本質）」が完成。地道ながら、有志1人と筆者とで検証を重ねつつ、必然的に、韓国の領土主張の虚構、誤りの数々を指摘する内容となっている。これに、後の対馬取材、調査にもとづく後半資料「対馬編」を作成し、国思う勉強会に使用させていただく次第である。

　竹島編（朝鮮半島による虚構宣伝の本質）」については英文版も同時に作成。寝食を削り、ぶ厚い資料となった。後の「対馬編」も同様に英文版を作成し、日本の研究者発の資料とする。可能なツテのすべてたどり、各国の識者、メディア関係者に送付する計画でいる。みなさまには、今後ともアドバイスいただきたくお願いする。


フォーラム作成の「竹島編」資料
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　日本の主権と尊厳、名誉を守る。微々たる小さな存在に過ぎないが、幾多の先人と心を同じくし、どこかで、そのお役に立つことができれば、と願う次第である。
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■ 主な関連記事：

・創価「外務省」か
・創価「外務省」か 2

　まともな国家とは謂えない韓国
・韓国政府「ネット工作力」強化
・竹島「韓国の干渉」を許すな！

　韓国に何も言えない事由：
・創価「韓国に大恩」か
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【筆者記】

　この7月4日は、主に毎日新聞への取材、聞き取り6時間以上を費やした。内容がかなり多く、濃密なため、整頓し、後稿に順次報告させていただく。短稿。
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中学社会科の指導要領
解説書に「竹島は日本領」明記


中学社会の指導要領解説書に「竹島は日本領」と明記
　文部科学省は17日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。読売新聞 5月18日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「竹島」。
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当然の措置

　韓国に不法占拠されている竹島については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論究、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。今般は、中学校「社会科」の新学習指導要領の解説書に竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針とのこと。喜ばしいニュースに違いない。だが、「グッドジョブ」とは謂えない。このごく当然の記述が明記されていなかった今までが異常なのである。

　しかし、当該事項に関し、文部科学省としては最低限の役目を示したと謂えるのではないか。これまでに、文部科学省に意見を送り続けて来られた国思う識者諸賢に敬意を表したい。

　表題に云く、『解説書は、10年に1度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する』とある。もしも、この機を逃すようなことがあれば、今後も、日本の学校では竹島を領土と教えていないではないか、領土と認めていないからだ、等云々と。あらぬ誤解を広げる可能性もあった。

　今般の指導要領は、拘束力を持つ。表題には、『同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる』と指摘している。日本の次世代を担う子供たちに、日本の領土「竹島」をしっかりと教えていただくことを願う。
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早期の「竹島」奉還を

　これまでも申し述べて来たことだ。日本の将来にも影響する国家主権に関わる問題を棚上げして、「友好」は有り得ないのである。だが、予想通り、棚上げする傾向にあったようだ。表題記事には、云く、『文部科学省が新学習指導要領の中学校社会科の解説書に明記する方針を固めた竹島の記述を巡っては、2005年3月の参院文教科学委員会で中山成彬文科相（当時）が「次の指導要領ではきちんと書くべきだ」と述べ、同省で検討した経緯がある』と。

　また、『しかし、新要領案の発表時期が今年2月で、李明博(イミョンバク)大統領の就任式（2月）や来日（4月）と近く、李政権との間で日韓関係改善への期待が高まっていたこともあり、実現しなかった』（同）とある。要するに、韓国大統領に気遣って、指導要領明記を棚上げしていたのである。愚かしいことではないか。「友好」、また「友好」を高揚する傍（かたわ）らで、重要な事項をなおざりにしていたのである。「韓国」なのか「日本」なのか、関連諸氏の国籍を問わねばなるまい。

　今後は、このようなスタンスはあってはならない。毅然とした日本を築こう。上述の解説書明記は、先ずはその「第1歩」である。我々の世代で竹島を取り戻そう。
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■ 主な関連記事：

・竹島「韓国不在者投票」一考
・【資料】Ｇ．ビーバーズ
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【筆者記】

　表題記事には、『竹島　島根県隠岐の島町に属し、東西2島と周辺の岩礁で構成。総面積は東京の日比谷公園とほぼ同じ。日本政府は1905年1月、島根県編入を閣議決定。韓国は52年、李承晩大統領が「李承晩ライン」を設定、竹島の実効支配を開始。2006年、日本は韓国の竹島占拠を「不法」とする答弁書を閣議決定した』と解説も付けている。メディア全般には、改めるべき点が山積しているかに見えるが、しかし、その中にも、国思う論者は数多く存在している。国思う国民と連動して好記事を書いていただきたい。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動強化のために、また発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。 
 

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何も機能しない「外務省」


南北が日本の慰安婦・歴史問題を追及、国連人権審査
【ジュネーブ9日聯合】　ジュネーブの国連欧州本部で9日に開かれた、日本を対象にした国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）会議で、韓国と北朝鮮が従軍慰安婦や在日同胞差別、歴史歪曲（わいきょく）問題を追及した。韓国政府代表を務めた駐ジュネーブ代表部のイム・フンミン参事官は質疑を通じ、「国連の人権機関はこれまで、第2次世界大戦時の慰安婦問題に懸念を示すとともに、日本政府がこの問題をきちんと解決していないものとみてこれに関する勧告を出し続けてきた」と述べた。その上で、日本政府はそうした勧告に誠実に対応すべきだとし、勧告の履行状況と将来の行動計画を説明するよう求めた。
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　続けて、「2005年に人種主義特別報告官が出した、『日本国内に少数の韓国人グループを含め3グループに対する人種的差別が存在している』という結論を懸念し、注目している」と述べ、少数グループへの差別を撤廃し権利と利益を増進するため、日本がさらなる努力を傾けるよう期待するとした。日本の教科書歪曲問題については、「日本の正しい歴史教育は隣国との関係発展に重要な要素となるだけに、その重要性を強調していこうと思う」と述べた。聯合ニュース5月11日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「国連人権理事会」聯合ニュース韓国版より参照のため引用
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よくぞ、云えたものだ！

　表題記事については、同ニュースの韓国語版の方が早く報じられたようだ。韓国語がさっぱり解らない筆者自身にとっては、日頃、「特亜を斬る」殿の解説を参照させていただいている次第だが、同ブログが早々に解説・周知されているので、韓国語版がどう報じているか、ご興味をお持ちの読者はご参照いただければ幸いである。

　日本語版の方では、さらに、『北朝鮮代表を務めた駐ジュネーブ代表部のチェ・ミョンナム参事も、日本植民地時代の慰安婦問題は未だ解決されないまま残っているとし、「性奴隷行為をはじめ、過去に日本が朝鮮などの他国で敢行し、依然として解決していない人権じゅうりん事件をきちんと清算するよう勧告する」と強調した』と。さらに、云く、『このほか韓国政府と同様、日本に対し在日同胞の差別撤廃、歴史歪曲問題の解決などを強く求めた』（表題）とある。
 
　未解決の拉致問題に対応しない北朝鮮の代表にまで、このように勝手放題な言辞を許してよいものか。みなさまはどのようにお感じであろうか。

　韓国語版では、外務省担当の秋元義孝氏による、「日本は相変らず人権問題に不足な点があることを認めてこれからもっと努力する」（要旨）との対応発言が紹介されているようだ。耳と国籍を疑いたくなる発言に映る。だが、同ニュース日本語版には「無い」。それが聯合ニュースの意図なのか、はたまた、外務省の意図なのかは不明である。外務省にしてみれば、かくなる発言は報じて欲しくない、と回避するのかもしれないが。

　これは筆者の推察に過ぎないが、このように、海外では適当な言辞を並べ立て、しかし、日本国内では報じられていない言資はかなり有るのではないか。言葉を換えれば、外務省さえ、今少し「普通」に機能していれば、特定国による対日棄損を、ここまでエスカレートさせることも無かったのかもしれない。大変に残念なことであり、この先で、良識と国思う政治家が協力して、メスを入れるべき「膿（うみ）」であるかに思えてならないのである。
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外務省では解決不能 

　外務省の“活躍”を拝見するにつけ、言葉は悪くて恐縮だが、対日毀損の諸問題への対応・解決は不可能であるばかりか、ますます、それらを悪化させるだけであろう。もはや、日本にあってはならない機関にさえ映る。この先で一旦解体するか、真の外務機能を担う機関の設立が不可欠であろう、と独断ながら、そのように感じてならない次第である。

　外務省には、平成17年（2005年）時点で創価大学の卒業生が41名。他、外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。ご存知の「大鳳会（おおとりかい）」は、同省内における創価信者の集まりである。布教活動によって信者を拡大している、との指摘もある。その面で、省内は、特定国と親しい関係にある創価学会の体質と同化しつつあると指摘して良い。創価学会の体質はまた「チャイナスクール」との親和性も高い。これでは、特定国の反日策動に反駁しないわけだ。むしろ意図的にそれらを看過し、幇助している、と認識すれば判りやすい。

　海外の有志が調査中だが、あの国、この国で、大使館の領事、各職が、実は創価学会信者であった、との情報が相次いでいるようだ。大まかにまとまれば、発表する。国庫から拠出する巨額予算の相応の部分を、創価学会の活動のために使われては、国民が救われない。外務省の解体は、むしろ国のために必要なことではないか。
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筋合い無き「賠償」

　日本は、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。1951年（昭和26年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、日本は55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については1977年4月に完全に終了しているのである。

　まして、韓国との間には、1965年に「日韓基本条約」を締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在していない。すなわち、仮そめにも、百千歩譲って“性的奴隷”が史実であったとしても、その賠償請求に応じるべきは「国」は韓国である。この事実の再確認と念押しも可能なはずだが。何もしていないかに映る。
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■ 主な関連記事：

・創価「遺棄化学兵器」か

・創価「韓国に大恩」か
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【筆者記】

　外務省の解体的再生は、日本にとって真に必要なことに違いない。また、その出直しの端緒は、親特定国の創価学会の衰微によって機会が生まれるはずだ。これについてはまた後稿にて。
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