博士の独り言

 
年金に明日はあるのか？


社保庁労組、不正給与は７億5000万円・委員長辞任へ
　社会保険庁の最大労組「全国社会保険職員労働組合」（組合員約1万人、高端照和委員長）が休職の許可を得ないまま組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」が慣例化し、職員27人が約7億5000万円の給与を不正に受け取っていたことが17日、分かった。同日記者会見した高端委員長は自らも関与していたことを明らかにしたうえで、辞任する意向を示した。　同労組は「本来社会保険庁の業務を行うべきだった」として全額を国に返還する。Nikkei Net 3月18日付記事より参照のため引用／写真は「年金記録問題に関する関係閣僚会議であいさつする福田首相（右から2人目）、同3人目は舛添厚労相（14日）」。時事通信 3月14日付記事より参照のため引用
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国民を敵に回す「ヤミ専従」

　社会保険庁（社保庁）が元凶となったさまざまな問題については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　「ヤミ専従」とは、一般に、労働組合の役員が、勤務時間中に勤怠に関わる正規の手続きをとらずに、あたかも「職場で勤務している」かのように装いながら、その実は「職場を離れて」組合活動に専従している状態のことを謂うそうだ。すなわち、「職場を離れて」、仕事に関係ない組合活動に専念していても、職場で働いていた、と「嘘」の申告をして、給与を受給しているに等しい。短刀直入に指摘すれば「給料泥棒」と謂える。

　その「給料泥棒」が、社会保険庁には、これまでに、「27人」いることが判った。旧「自治労国費評議会」時代の1997年から2004年にかけて、盗んだ金額が「約7億5000万円」と謂うことになる。大きな額だ。慣例化していたとすれば、あるいは、それ以前の時効になったであろう分を含めると、歴代の「給料泥棒」たちがどれほど高額な盗みを働いたことか。それこそ、膨大な金額になるであろうことは推察に難くない。それも『国庫』からである。国庫は税金で成り立っている、と謂うことは、この「給与泥棒」たちは、国民を敵に回しているに等しい。

　表題に云く、『同日記者会見した高端委員長は自らも関与していたことを明らかにしたうえで、辞任する意向を示した』と。また、『同労組は「本来社会保険庁の業務を行うべきだった」として全額を国に返還する』とある。懲戒解雇等の処分はないのか。言葉は悪くて恐縮だが、たとえば、我々庶民が店先で「ガム1個」「パン1個」を盗んでも窃盗罪で逮捕される。取調べに遭う。だが、省庁では、たとえ、千万円、億円単位の不正を働いても、組合幹部を辞める、返納する、で済んでしまうのであろうか。「おかしな話」ではないか。
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遅々とした「年金照合」

　ご存知の通り、先年から露呈している年金記録問題に関し、社会保険庁は、その後の照合作業について、政府の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に報告（3月14日）。問題の、加入者の年金「基礎年金番号」に統合されていない、すなわち「宙に浮いた」約5000万件の解明状況が明らかになった。同庁が、オンライン上で照合作業を実施した結果、加入者を特定できたのは「1172万件」に留まったことが報じられた。

　問題の約「5000万件」のうち、すでに死亡が判明するなどしている「1898万件」を除いても、残る「2025万件」が「誰のものか」判明していない。同報告では、今後さらに解明を進める必要があるとしているとの内容（要旨）であった。さらに、その後、同庁が「死亡した人」の記録などとして、一定の解明ができたかに分類した記録の中にも、さらに内容の検討、検証が必要な記録が数多く存在していることが指摘され、現時点では、与野党双方から、実際に「特定困難な記録」は、全体の「6割」にあたる約「3000万件」に達する可能性がある、との見方が出ている。
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元凶は労組が牛耳る「社会保険庁」

　この杜撰（ずさん）な滞りを生み出した最大の要因は、かつての昭和50年代のコンピュータ化にともない、合理化に逆行する「闘争」を展開した、民主党の支持母体である「旧・自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）」にある、との指摘は絶えない。以来、同組織の「闘争」にもとづき、社保庁側との間に結んだ覚書や確認事項は、「102件」におよんでいる。その内容については、ネット有志、有志ブログ、および識者が指摘。周知して来られたので、ご存知の読者はおられることと思う。

　たとえば、「端末機の操作にあたりノルマを課したり、実績票を作成したりしない」。「昼休みの窓口対応は職場で対応できる必要最小限の体制で行う」。「一人一日のキータッチは五千以内とする」などといった内容で、これらの原本コピーをアップして周知にされた有志もいたので、ご覧になられた読者もおられると思う。これらは平成17年までにすべて破棄された、とのことだが、それ以前の、端末を通じて、年金台帳（紙）の内容を電子データ化する重要な段階で、同庁内にはこれらの「特別待遇」が横行していたのである。

　およそ、民間企業で「同じこと」をやれば、会社の業績衰退を導き、あるいは業態が潰れても然りの内容ではないか。同庁で、満足な電子化が果たせなかった、その結果を生み出した元凶は、この全国社会保険職員労働組合にある。当時は、「キーボードを扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会に普及しておらず、頸肩腕障害の社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代であった」などとの弁明はある。だが、同労組の構成員が加入している「共済年金」の方は、厳正に間違い無く電子データ化されているのは何故だろうか。

　自らの年金「記録」には細心の注意と努力を払い、納税者であり、「お客様」である肝心な国民の年金「記録」の方は、杜撰そのものにあつかわれて来た。その証左ではないのか。「共済年金」の方はしっかり照合ができる。だが、国民の年金の方は、「データ」を照合しようにも「誰のものか」、未だに「6割」が判らない。紙台帳を破棄してしまったので、照合も不可能とあれば、これは「犯罪」に等しいのではないのか。
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単なるラベルの貼り替え

　次の写真は、週刊文春誌（3月13日号）が掲載した、社会保険庁内部で過去に懲戒処分を受けた職員に関する実績、能力評価の集計表である。有志の協力を得て、記事から切り出したものがこの写真である。


実績、能力評価の集計表（文春誌3月13日付より）
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　過去に懲戒処分を受けていながらも、同表では「高い評価」を受けている職員（人数が多いこと）が目立つ。逆に、最低の「Ｄ］評価には、処分歴のある職員は見当たらない。こうした人事評価もかなりデタラメのようだ。また、同誌面には、問題は、こうした勤務評価が『2010年に発足する「日本年金機構」へ移行する際の採用基準のひとつとして検討されていることだ』と指摘している。要するに、新たな組織への移行がなされたとしても、それは「ラベルの貼り替え」に過ぎず、おぞましい中味（組織）は「そのまま」であろうことを意味している。これでは、根本的な改善は困難ではないか。

　当然のことながら、政府には省庁を管轄する責任がある。その点で、どれほどの責任感があるのか、はなはだ疑問だ。だが、事の「元凶」は、労組が支配した「社会保険庁」の体質それ自体にあるのではないか。現場で要照合・検証が「6割」残る現実は、その証左と謂えよう。報道は、何が事の「元凶」なのか。その峻別と、国民に広く知らせるべき同庁の実態の周知と、何を具体的に改善すべきか、それを問う議論が、報道には必要なのではないか。
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【筆者記】

　納税と年金。これらは国民にとって、日頃から関わりの深い事項である。言葉は悪いが、コツコツと蟻のように働いて、明日のために積み上げる日頃の汗と涙の結晶とも謂える。だが、現実はいかがなものか。国民を蚊帳の外に置いたかのように、税金はおよそ国作りとは無関係な方向に流れ、そして、大切な年金もこの悲惨な状態にある。関連省庁を一旦解体してでも洗い直し、「やり直す」べき事柄と謂えるのではないか。さもなければ、国民、とりわけ若い世代にある人々の、納税意識も、年金への信頼感も育たないであろう。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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漂着「ポリ容器」にどう対応するか


塩酸と判明、新潟漂着の容器
　強酸性の液体が入ったポリ容器が日本海沿岸に漂着している問題で、新潟市は６日、２月下旬に西蒲区田ノ浦浜で発見されたポリ容器内の液体の主成分が、強酸性の塩酸だったと発表した。　市危機管理防災課のまとめでは、３日までに西蒲区越前浜で105個、西区の四ツ郷屋浜海水浴場で36個など市内で計393個が発見されている。このうち３個に液体が入っており、今回塩酸と確認された１個以外の中身はそれぞれ重油、海水だった。３月に入ってからは漂着は確認されていないが、同課は「見付けた場合は絶対に触らないでほしい」と呼び掛けている。新潟日報3月6日付記事より参照のため引用／写真は「ポリ容器漂着　北海道から沖縄県まで拡大、計4万個に」と伝える毎日新聞記事（3月6日付）より参照のため引用
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開けてビックリ「ポリタンク」

　昨夕（3月5日）は、事務所の近郊に住む有志が立ち寄り、「毒は入っていないので、安心して食べてください」と桜もちを差し入れてくれた。「それならば、一緒に食べよう」と誘い、玄米茶で美味しくいただいた。有志との話の中で、表題のポリタンク漂着の件も話題となった。有志が思い出すのは、幼い頃、童話として聞いた「浦島太郎」の話だという。竜宮城の乙姫様から貰った玉手箱を開けたとたんに、白い煙が立ち昇り、太郎の髪は白髪になったという。

　「あれって、ブリーチだったんじゃないですかね」と。勿論、有志の冗談だが、そのようなことを語っていた。さて、続々と日本沿岸に漂着するポリ容器は、その漂着域を広域に広がり、発見分だけでも「4万個」に達していると伝える報道もある。過酸化水素などの劇物入りのケースも目立ち、表題記事が伝える「塩酸」もまたその1つである。まさに、玉手箱と同様に「開けてビックリ」である。
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「環境省、韓国に原因究明要請」

　一部では、『ポリ容器漂着　全国で4万個　環境省、韓国に原因究明要請』（報道）と伝えられている。原因究明への要請は、先ず、当該国に確認する、との意味合いから考えれば、「抗議」への1つの手順と謂えよう。だが、何らかの回答が得て、「はい、そうですか」とそのレベルで終わるようなことがあれば、言葉は悪いが、関係省庁の存在意義を問わねばならない。

　環境省へ電話取材をさせていただいた。幾度か電話を差し上げ、たらい回しとなった結果、ようやく得た「やりとり」が次の概要である。

筆　者：　漂着ポリタンクの問題について、環境省殿が韓国に原因究明の要請をされた件について伺いたい。

環境省：　今回は、初めて外務省ルートを通じた要請を出している。

筆　者：　原因究明の要請は初期段階で必要かと思うが、具体的に、韓国に対してどのような要請を出されたのか。

環境省：　それは云えない。要するに、きちんと我々も対応している。そのことを理解していただきたい。

筆　者：　それで解決がつき、韓国で改善がなされるとお考えか？

環境省：　実際に、韓国の対応を観てみないと判らない。だが、我々はきちんと抗議するつもりだ。

　表現は悪くて恐縮だが、終始、素人が何を言うか、といった高慢な態度が感じられた。たまたま、「そういう人」に当たったのかもしれないが。こちらが名前を申し述べても、担当者は名乗ろうともしない。名前を聞けば、「これで、いいですか」と電話を一方的に「ガチャン」と切る。エントリーには報告していないが、これまでに、朝日新聞に20回以上、電話取材をしているが、総じて、同紙の高慢な態度を髣髴させてくれる。
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「（素人が）口をはさむ問題ではない」

　ぜひ、原因究明の時には「きちんと」抗議を入れていただきたいものだ。電話によるものだが、別の質問をさせていただいた。

筆　者：　ポリタンクと、韓国による海洋への大量廃棄の因果関係は解明されたのか？

環境省：　何のことだ？

筆　者：　韓国の朝鮮日報紙等が2月に盛んに報じているが。

環境省：　韓国の新聞が書いたことを信じろとあなたは云うのか？

筆　者：　もし、ポリタンクが廃棄物の一環とすれば、同じく韓国に問合せはされたのか？

環境省：　あなたは調べて、そういう莫迦なことを並べているのか？素人が口をはさんで云々する性質の問題ではない。

筆　者：　先ず、韓国紙が自国のゴミの海洋への大量廃棄について報じている。一度や二度ではない。そこを端緒として、御省は調査されるなり、韓国に確認をされたことはあるのか、とお尋ねしている。事が事実とすれば、日本の領海にも影響することだが。

環境省：　事実かどうかも判らないことを、あなたはなぜ、並べ立てるのか？

筆　者：　事実か、どうかも含めて調査する。それが環境省殿本来の「仕事」ではないか。「きちんと」お調べになっているのか、とお尋ねしているのだが。御省に対しては、こうした質問すら許されないのであろうか？

環境省：　これで、いいですね、切りますよ（ガチャン）。

　率直な感想を申し述べれば、高慢の二文字に尽きる。日本の環境を守るべき役割を担う専門省庁の対応とは考え得ない。同省も「韓国」に対して過敏になっているのではないか。「日韓友好」に自律神経を失なったかの一部の政・財界の対応といい、一部の“韓国は兄”、“文化の上流”と煽（おだ）て上げるかの評論といい。砂塵の中で視界を失ったかのように。「韓国に気遣う」空気が日本の中枢を徘徊している。

　このままでは、日本への竹島返還も危ういぞ！
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■ 主な関連記事：

　ポリ容器関連
・迷惑「ポリタンク」漂着
・漂着「ポリタンク」一考
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【筆者記】

　国民には厳しく当たり、特定国には「甘い」。支那（「中国」の敬称）に思考停止し、韓国に自律神経を失ったかの空気を残念に思う。そこには、主権国家の一員たる「日本」の意思が見えないからだ。このままでは、日本を歪める闇法案の国会への提出・通過の可能性は高い。さればこそ、良識は応援している。思う議員諸賢の奮闘を願う。短稿にて。
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政府への意見書 

　みなさま、日々新たなご訪問をいただき有難うございます。
 

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　先稿において、米環境保護団体シー・シェパードの所属船・ステープ・アーウィン号の暴力行為に関する記事をエントリーとして報告しました。当該事項は到底看過し得るものではなく、政府に対する意見書の送付とともに、首相官邸に同主旨の意見書を送付しましたので、以下に報告します。

　なお、かの自称・環境保護団体らによるかくなる暴挙は、捕鯨の「是」「非」の議論とは別次元の破壊行為であり、日本政府が毅然とした対応に出なければ、今後もますますエスカレートして行くでありましょう。併せて、欧米豪の関係者、および要人に対し、意見書（書簡）を航空便で送付し、抗議を徹底してまいります。

【首相官邸窓口】
【政府総合窓口】
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政府宛意見書

　以下、報告します。

（以下、意見書）

　　拝啓　日本の調査捕鯨船・日新丸がこの3月3日午前7時10分（日本時間）より約1時間にわたり、米環境保護団体シー・シェパードの所属船・ステープ・アーウィン号に乗り組んだ多数の捕鯨反対者により、酪酸とみられる液体入り瓶、および白い粉の入った袋を計100個以上投げ付けられ、日新丸乗員に負傷者が出た、との事件が発生したことを報道によって知りました。

　申し述べるまでもなく、投げ込まれた薬品のうち確認されている1つの酪酸は、人体にかかれば失明や火傷をおよぼす危険性を有する薬品であり、報道からは、ステープ・アーウィン号に乗り組んだ活動家らが、あらかじめこの薬品を、しかも、大量に準備していた形跡が十分に伺えます。以って、かくなる行動は計画的なテロ行為であることは明らかです。

　まして、それらを封入したビン等が調査船の船体に当たり、砕けて海中に飛散した場合を考えれば、海洋汚染に通ずる行為であり、とても環境団体を自称する団体のなす業とは認識し得ません。また、同団体の同船の船長による、日本調査船の位置を追尾するために、事前に何らかの方法で発信器を取り付けている旨の報道がAFP通信（2月26日付）で報じられています。これらの不法行為は、あらかじめ、戦闘能力を保有しない日本の調査船を付け狙った攻撃と認識した方が事の次第が判りやすく、これらは、捕鯨の「是」「非」議論とはまったく別次元の犯罪行為と認識すべきです。

　今後も、斯様な行為が重なり、あるいはエスカレートし、この先では、日本の調査船に死亡者が出るケースさえ懸念せざるを得ません。調査船の乗員諸氏もまた日本国民です。日本国民の安全と生命と財産を守るべく、また、日本の尊厳と名誉を守る政府の立場から、福田総理、町村官房長官をはじめ、政府諸賢におかれては、遺憾の意や抗議を表明されるに留まらず、かくなるテロ実行犯、およびその母体である自称・環境保護団体に対する起訴を視野に入れた対応に出られることを強く切望いたし、以上、僭越ですが意見書とさせていただきます。謹白

平成20年3月3日

神奈川県藤沢市　○○○○

（以上、意見書）
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　以上、駄文ですが、ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。ＮＰＯ、フォーラムの活動の一環として、小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成20年3月3日

博士の独り言
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おしらせ


　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。

　今般は、先稿に紹介したソフトバンクによる民団を対象とした特別割引について、意見書（メール、および書簡）を総務省に送付したので報告します。駄文ですが、ご意見を送られる方の何らかのご参考としていただければ幸いです。


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意見書送付先

【省庁窓口】

■ 書簡宛先：

〒100-8926　東京都千代田区霞が関2−1−2　中央合同庁舎第2号館
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総務省への意見書

　背景　今般、一部のメディア（週刊新潮2月21日号）において、ソフトバンクによる携帯電話、および固定電話の法外とも謂える割引が在日本大韓民国民団（以下、「民団」と記す）を対象として実施されていることを知りました。日本国民の1人として看過し得ず、御省の厳正な調査と措置をお願いいたします。

　添付の民潭新聞（2008年1月16日号）の広告には、ソフトバンクが日本国内の利用者に対し、これまでに公式に実施していた割引プランとは価格帯が大幅に異なり、また、この民団を対象とした割引きプランの実施は、国内の利用者には一切周知されておりません。ソフトバンクが民団と秘密裏に交わした契約と思われます。これは、国内の一般利用者への明らかな差別であり、また、当該の割引きサービスを法人ではなく、任意団体でしかない民団を対象としている事実にもとづけば、通信事業者が「法人」を対象とした「特別割引き」等の恩典、サービス等の説明は成り立たないはずです。

　また、日本国内の利用者を対象とした事業から得た利益の還元を、それらの利用者が知り得なかった処で、韓国籍の集団に供与するかの闇行為にも映ります。ソフトバンクによるこの行為が、「電気通信事業法第6条」に記される、「電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別扱いをしてはならない」との条項に抵触することはないのか。また、独占禁止法に照らせばいかがなものか。管轄にあられる御省の大臣、ならびに省内諸賢にご監察をお願いいたします。

　斯様な実態が野放しになれば、他の同業者の迷惑になるばかりか、サービスの上で、韓国人ではないために、国籍による差別を受ける国民利用者が多大な迷惑を被ることになります。以上、厳正な対処を切にお願いいたします。

平成20年2月16日

○○○○

（以上、転記）
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添付資料

　民団新聞2008年1月16日付号をプリントアウトしたもの、他


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　以上、報告します。斯様な行為の横行は許せるものではありません。

　小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成20年2月16日

博士の独り言
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外務省「申し入れ」一考


「南京事件」記念館展示で申し入れ＝日本政府
【上海16日時事】　中国・上海日本総領事館の隈丸優次総領事は16日、旧日本軍が南京（江蘇省）を占領した際に多くの捕虜や市民らが犠牲になった「南京事件」を取り扱った「南京大虐殺記念館」の展示内容などについて、地元当局に疑義を伝えたことを明らかにした。　同記念館は大幅に拡張され、昨年12月に再オープン。展示方法や内容に関して「両国関係の未来志向にも配慮した」との事前説明とずれがあるとし、友好関係強化の観点から見直しを申し入れた。 時事通信1月17日付記事より参照のため引用／写真は「南京大虐殺紀念館」Wikipediaより参照のため引用。
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「中共自壊」を機に外務省解体を

　有志ブログの多くがあつかわれている事項と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題の在上海日本総領事館の総領事による申し入れは、「だんまり（黙り）」を決め込んだかの外務省においては、「見るに見かねて」の行動に映る。あくまでも外務省の「友好関係強化の観点」という方針から軌道を外さずに、やんわりと申し入れを行った。同総領事の立場としては、精一杯のものではなかったか、とふと思う次第である。

　しかし、多くの読者から指摘いただいている通り、元々は「事実の検証」と「ODA」」とを交換条件にしてもよかった。今日のような、先方の「やり放題の状態」に至るはるかに以前の段階で、外務省が毅然と対応しなければならなかったのである。もしも、これが逆の立場であったとすれば、中国共産党は非難轟々であろう。仮に、ODAが逆の立場であれば、ODAの打ち切りを宣告してきたかもしれない。それほど国家の国民の「尊厳」と「名誉」に関わる問題なのである。

　その自覚が外務省には無い。国民からこのように指摘され、切歯扼腕されている諸賢、憂国の士も中にはおられることと思うが、「情けない」の四文字に尽きる。どう理由付けをし、どのように理論付けようが、まだ、どう弁明しようが、この「情けない」実態が外務省のこれまでの軌跡を物語っているではないか。そう遠くない将来の「中国共産党の自壊」。その折でも良い。現外務省を一旦解体し、あるいは庁に格下げするなりして分解し、真の外交機能を有した省庁が築かれんことを願う1人である。良識の間では、そこまで望む声が出ていることに気づくべきだろう。
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「良いものができた」と

　さて、上記の申し入れに対し、『朱館長らは「配慮すべきところは配慮し、良いものができたと思う」と答えたという』（産経紙）と。その後の推移を注目したいが、これで「手打ち」となる懸念がある。

　上述との関連性は不明である。だが、昨年（2007年）12月13日に、超党派の国会議員による「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」（会長・平沼赳夫元経済産業相）が国会内で全体会議を開き、事実誤認に基づく写真、資料の撤去を求めていく方針を決定。約20人の議員が出席した当日の全体会議では「『30万人』の犠牲者数をはじめ、中国の抗日記念館から不当な展示がなくならない限り、真の日中友好は生まれない」との認識で一致。「誤りは正さないと、それが歴史事実になってしまう。不当な展示については政府がきちっと抗議すべきだ」との意見が上っている。
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いよいよ通常国会「開幕（18日）」

　この平沼赳夫氏、中川昭一氏による「真・保守政策研究会」に対し、森・元総理が苦言をしているようだ。云く、「（伊吹派会長の）伊吹文明氏が幹事長という重要ポストを与えられたならば、しっかり留守を守るのが会長代行の中川氏ではないのか。『あっちの方がきれいな人がいた』と心がなびいたとしたら政治家として残念だ」（報道）と。ある意味での牽制（けんせい）であろう。自民党を割り、民主党の良識委員と手を携えてでも、との決意で臨む政策集団作りが本年はどのような進捗を見せるか。またその過程において、今度は国思う政治家が特定国のプロパガンダとどのように対峙して行くか。

　いよいよ、1月18日に開幕となる「通常国会」における「真・保守政策研究会」の動向に注目したい。また、登場する「闇の2法案」に対し、反対議員諸賢がどう対峙して行くか。また、その上で、国民が何を協力して行けるのか、否か。随時、エントリーを通じて報告してまいりたい。


平沼赳夫氏の公式ページより
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　平沼赳夫氏の公式ページの年頭挨拶は、次の言葉で結ばれている。云く、『日本人の生命財産を守り、日本の国益を守り、毅然とした外交を行うこと、それは日本の国会議員であるならば政党の違いを超えて当然果たすべき責務だと思います。何よりも平和で落ち着いた生活を望んでおられる国民の皆様の思いに応えるためには、健全な保守の再建が必要だと思っています。政治情勢は流動的で先行きは不透明ですが、私はどんな立場になろうとも、保守再生に向かって行動して参ります』と。外務省の話から国思う議員諸氏の話へと移り恐縮である。雑感ながら短稿にて。
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【筆者記】

　一見、高い成長率を見せる「中国経済」だが、読者のみなさまからいただいた海外の指摘では、実際は「粉飾」の疑いもあるようだ。本体は「中国共産党政権」でありながら、自由主義を模倣した背伸び、また背伸びにより、足元が相当ぐらついている、との各方面からの指摘も絶えない。あらゆる名目で日本に「資金」を求めて来る足元には、そのシビアな「現実」にあるのかもしれない。

　決して楽観論ではないが、しかし、数多の抗日記念館とともに、同政権が音を立てて崩れる日はそう遠くはないだろう。昨年の今時分のエントリーに盛んに申し述べていたことだが、同国には一線を画し、一定の距離をおいておかないと、「その時」に日本は巻き込まれる。

 　ところで、捕鯨調査船に乗り込んできた不法侵入者たちについて、本日は、米国の識者（知人）らと長い会話を交わした。少々あごが疲れた。米環境団体が日本の調査船をテロリストと呼んでいる件について、「エイプリルフール（4月1日）は、まだ先だが」と。また「ナンセンス」と指摘していた。くれぐれも彼ら（環境団体）の言動は必ずしも米国人の総意ではない。米国社会の中にも、鯨を食す国々の出身者は多く。私（識者）や同僚たちはそれを文化として尊重している。どうか誤解しないでいただきたい（要旨）とのことだった。論旨がコンパクトにまとまれば、後稿で報告したい。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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