博士の独り言

「タイムラグ」も言論統制の一環か


高濃度メタミドホス検出
基準値の４万４千倍−ギョーザ事件、付着の具・兵庫県警
　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、兵庫県警は29日、同県高砂市の5家族が食べたギョーザのトレーに付着していた具から約1万3200ｐｐｍの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたと発表した。ニラの残留基準値の約4万4000倍に当たる高濃度で、県警は「残留農薬ではなく、人為的混入の可能性が高い」としている。　鑑定したのは、トレー2カ所に付着していたギョーザの具で計0.95グラム。高砂市の親子3人は1月、この袋に入っていたギョーザを食べて中毒になり、病院に運ばれた。時事通信 5月29日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照のため引用（保存）。 
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大きなタイムラグ

　発表が5月29日。さて、検出されたのは何時であったのだろうか。その「検出」から発表までの「タイムラグ」がどれほど有ったのか、その点が重要だ。検査に入ってゆうに3ヶ月は経過しているはずだ。そのタイムラグには、どのような理由があったのか。政治的な意図が投影されるようなことはなかったのか。今後の参考のために、知っておきたい要素だ。

　云うまでもなく、この冷凍餃子の食害事件が発生して以来、当時、「発表」にいたるまでに、実に1ヶ月以上のタイムラグがあった。ご記憶に新しいことと思うが、メディアが「緊急のお知らせ」を報じ始めたのは本年1月30日であった。最初の健康被害が発生したのが昨年（2007年）12月28日であった。当該の冷凍食品と健康被害の因果関係の調査、確認等にそれなりの時間を要するとしても、このタイムラグは大きかった。すでに、「餃子を調べてくれ」との被害者からの依頼が健康被害が発生した当初からあった。

　あくまで、「たられば」の理想論だが、当局がいち早く12月の事件の因果関係を掌握し、公表に踏み切っていれば、表題の人々の健康被害（1月）は未然に防止できたのではないか、との指摘の声もあった。今般の検出には、すでに「12月」の事件を前例ともでき、検出までのプロセス短縮もまた可能であったのかもしれない。だが、胡錦濤氏（中華人民挙和国・国家主席）の来日行終了からしばし時間を置くかのように、このような「時間差」をおいた発表、措置が続いていることに、いささかの違和感を禁じ得ない。

　しかし、表題の一報もまた、「日中合同捜査」において、かねてより、日本側が指摘している、袋の外側からの『人為的混入の可能性』（表題）を裏打ちするものだ。四川大地震の大報道でその影が薄れた感が否めない食害事件だが、国民の健康、命に直結した事件である。状況は困難かと思われるが、しかし、曖昧に終わらせることなく、整然とした「答え」を引き出す、毅然とした対応を願う1人である。
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その後も続く言論抑制

　上述の大きな「タイムラグ」は、あるいは、行き着くところは、中国共産党による「遠隔」言論抑制の一環ではないか、と。そう思わせる一報があった。

　報道に云く、『国際人権監視団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部ニューヨーク）が29日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、北京五輪を控えた中国で記者が拘束されるなどの言論抑圧が続いていると指摘』（「JPN 47 NEWS」5月30日付）と。相変わらずの状況のようだ。その記者会見の中で、『中国担当調査員フェリム・カイン氏は、26人の中国人記者が現在、政府にとって好ましくない報道をしたとの理由で懲役刑などを受け拘束されていると報告。「中国の人権状況は非常に悪化している。外国人記者も当局から嫌がらせを受けたり、取材源に圧力を加えられたりすることがある」と警告した』と記されている。

　同氏によれば、『中国駐在の外国人記者は当局から携帯電話の位置情報や電子メールの内容を監視されており、五輪関連取材で中国に行く約3万人の外国人メディア関係者も何らかの制約を受ける可能性がある』とのことだ。可能性はあるだろう。同国での直接取材が抑制、規制を受けるばかりではなく、諸外国における「中国」報道まで「遠隔」操作されているかの「事件」があった。シャロン・ストーン氏（米女優）による四川大地震について、「業の報い」（要旨）の発言が表面化し、大きな問題とされた事件である。発言の内容はともあれ、同国内で殊更大きく取り上げられ、みるみる広がって反発が高まった。政治性も有さない1人の女優の発言、がである。

　ストーン氏は同発言を謝罪する声明を発表（報道）した、とのことだが、いわゆる、この「事件」も言論抑制の一端と謂えるのかもしれない。外国人であっても、しかも、女優であっても、「中国」に関する“不用意な”発言、言論の自由は許されない、と示しているに等しいのではないか。先般のカルフール（仏）に対する大規模な“抗議”さえ彷彿させる。このような状況を垣間見るにつけ、どこかの国の首相、閣僚、および一部の政治家の言動もまた、中国共産党による直接、間接的な「言論統制下」にあると観て差し支えないだろう。
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【筆者記】

　不利になることは何も言わせない。何もさせない。その言論統制のおぞましさをより露骨に見せつけているかの中国共産党だが、この度合いが強まれば強まるほど、足元がそれなりにぐらついて来ている、と観て差し支えない。いわゆる「北京五輪」まであと2ヶ月余りとなった。敬愛するフリーチベットブロガー諸氏の英邁な活躍を願う。また、五輪までの間に、同党が内外の動き、報道に対してどのような抑制、統制のスタンスを見せるか。ニュースをご覧になりながら、この点に留目され、英邁に見抜かれることが必要かと思う。雑感ながら短稿にて。
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震災報道も「宣伝」に


可愛い警官キャラ『警警』と『察察』が活躍、中国のネット検閲事情
　コネチカット州ニューヘブン発――12日(現地時間)、中国でマグニチュード7.9の大地震が発生し、数万人を超える死者が出た。その対応に追われる最中でも、中国政府はインターネットの検閲を怠らなかった。米国に拠点を置く非営利団体『ジャーナリスト保護委員会』でアジアのプログラム・コーディネーターを務めるRobert Dietz氏は、次のように話す。「現地に報道陣が押し寄せたとき、中国政府が報道の規制を解除したという感覚を誰もが抱いていた。だが実際には、中央の宣伝機関は、命令を出すことも、報じてよい範囲を指定することもやめていなかった」。WIRED VISION 5月27日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「掲示板で批判が始まると、2人のバーチャル警察官が現われて「調和を大切に」と戒める。Image: Courtesy the Committee to Protect Journalists/WIRED VISIONの同記事より参照のため引用
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四川大地震「大報道」は当局の意図か

　四川大地震（5月12日）発生後の、中華人民共和国発の災害報道は、被災地や被害者の様子を伝える写真、動画を含む「報道」情報量が膨大であった。同国内では、通常、厳しい言論統制を敷いていることが知られている。たとえば、3月から4月にかけて起きたチベットの惨劇の際には、中国共産党政府は、相変わらずともいえる報道管制を敷き詰め、外国メディアの多くは、実際の犠牲者の数を十分に掌握できな得なかった。

　ご記憶に新しいことと思うが、チベット亡命政府（インド・ダラムサラ）の発表をもとに、当局の鎮圧部隊によって射殺された犠牲者の存在や、犠牲者の数は連日増え続けている様子を知ることができたのであった。

　それほどの報道管制を敷く当局が、しかし、四川大地震の場合は、大々的な配信を始めたのであった。表題に引用する記事に記されるコメントが印象的である。云く、『現地に報道陣が押し寄せたとき、中国政府が報道の規制を解除したという感覚を誰もが抱いていた』（Robert Dietz氏）とある。当初は、大地震という非常災害ゆえに、報道規制が解除されたか、と。つい、その印象を抱いた外国メディアは少なくなかったようだ。

　しかし、記事の冒頭に同氏が述べておられるように、『だが実際には、中央の宣伝機関は、命令を出すことも、報じてよい範囲を指定することもやめていなかった』（同）のである。言い換えれば、災害の惨状を伝える多大な情報は、実際は、中国共産党当局の意図によって、積極的に配信されていたのである。
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反対世論には監視と規制

　同国のネット世論についても、相変わらず、監視と規制を受けているようだ。記事に云く、『中国四川省の地震発生直後は、ニュース報道も当然同情的な論調ばかりで、当局の検閲など不要だった。しかし、中国の人々がオンラインで政府の対応を批判するようになると、中国政府の「インターネット警察」がその存在を主張し始めた』（同）と。震災後の時間の経過につれ、同国のネット利用者が、中国共産党当局の対応に批判や疑問を発するようになった。そこで、監視と規制が「顔」を出す。その様子が表題に伝えられている。

　たとえば、『ある掲示板では、中国の大企業は救援活動への協力が不十分だとの批判が勃発した。18日の週に入って議論が過熱してくると、そこへ警察官のキャラクターが現われた』と。また、そのキャラクターは、『2人のバーチャル警察官が現われて「調和を大切に」と戒める』とある。それが事実とすれば、不気味である。キャラクターが登場する段階ならまだしも、である。言論がエスカレートすれば、本物の警官による捜査の対象になるのかもしれない。

　また云く、『深セン市は2006年にJing Jing and Cha Cha(『警警』と『察察』)という名前の男女ペア・キャラクターを導入。2007年8月には北京警察も同様のキャラを利用し始めた。こちらは『Sofu』や『Sina』など13の上位ポータルに30分ごとに現れ、メッセージを表示する。2007年末までに、北京にサーバーのある全てのサイトに表示される計画と報道された』とある。当局がいかに表明しようとも、北京五輪がいざ開催されれば、外国メディアの配信等にも実質的に監視、規制が加えられるであろうことは、推察に難くない。
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宣伝と監視と規制と

　同国の震災報道に指摘される、災害と被災者を盾に取ったかの大報道は、すなわち、中国共産党による「利用」報道であった、と認識する方が事の次第が判りやすくなる。いわば、被災者は地震の被害者であり、同時に、この意味で、中国共産党の宣伝工作の被害者でもあり、いわば、二重の被害者とも謂えるのかもしれない。

　および、中国共産党、人民解放軍にとって都合の悪い情報が国内に伝搬し、または、対外的に流出しないように、監視と規制を以って対処する。ここにも、すでに常態化した中国共産党の情報操作（工作）の実際を垣間見ることが出来そうだ。以上、当局の情報操作に集約して所感を報告する。
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■ 主な関連記事：

・届かぬ「義援金」と「救援物資」
・中共「震災報道」一考
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【筆者記】

　表題に引用するWIRED VISIONは、ユニークな視点からニュースを記しているので、たまに参考になる時がある。震災後の状況を伝えるニュースについて、同国発の配信を丸投げで報じている日本メディアは少なくない。これ自体も問題だが、そうした情報をニュースを通じてご覧になる時の、何らかのご参考としていただける機会があれば幸いである。短稿にて。
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被災者に行き届かぬ「義援金」「救援物資」


中国がミャンマーに10億円も支援　大地震被害のさ中でも…
　中国の温家宝首相は24日、サイクロンで被災したミャンマーに1000万ドル（約10億円）相当の緊急援助を行う意向を明らかにした。中国を訪れた国連の潘基文事務総長と四川大地震の震源地ブン川県映秀で会談した後、記者団に語った。楊潔チ外相が25日に、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで開かれる国際支援会議で正式表明する見通し。ミャンマー支援をめぐり、中国政府は今月6日に救援物資など100万ドル相当、8日に3000万元（約4億4600万円）相当の緊急援助を行う方針を発表している。（共同）／産経新聞 5月25日付記事より参照のため引用／写真は産経新聞の同記事。参照のため引用（保存のため写真化）
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義援金と救援物資は届いているのか

　四川省（中華人民共和国）で発生した大地震（5月12日）以降、日本国内ではさまざまな形で義援金、救援物資を集めて同国に送る動きが活発である。だが、これらは、真に困窮している被災者のもとに届いているのか。また、仮に、届いたとしても、同国内の当局、人民解放軍がかなり間引きした後の、ごくわずかな金額、物資にしかならないのではないか、との疑問、指摘の声が随所から上がっている。その内実は北朝鮮とよく似ており、同国の場合も例外なく、少なくとも、義援金、物資の大部分は、被災者方々に届く以前の段階で、収奪、横流しに遭っている。それらの様子が刻々と伝えられている。

　先ず、義援金を受けても、その受け口となった当局が周知する機会が少ない。これも上述の疑義の論拠となる1つである。数日前だが、このような報道があった。云く、『四川大地震に見舞われた中国で、マクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなどの外資企業を「義援金を提供しておらず、けち」と非難する声がインターネット上で急速に広がり、陳徳銘商務相は22日の記者会見で「事実でない」と強調、火消しに躍起となった』（「産経新聞」5月22日付）と。しかし、『人民日報（電子版）などによると、マクドナルドは5月15日までに150万元（約2200万円）を提供したにもかかわらず、ネット上では「同社は一切献金していない。不買運動で立ち向かおう」（サイト「網易」掲示板）などとする非難が相次いだ』（同）とある。

　批判の「火消し役」を演じた当局が、しかし、同国の国民に周知していなかった証左ではないか。また、『同社は20日、義援金1000万元を上乗せすると発表したが、非難の声は収まっていない』とある。こうした「世論作り」も、「群集心理の掌握」を常套手段とする中国共産党の特技である。世論を煽（あお）って、義援金の増額を図っている、と認識して差し支えないだろう。すなわち、同国の「国民」を利用した、中国共産党の対外営業とも謂えるのではないか。

　また、『このほか「松下」「トヨタ」など日本企業名も挙がっており、携帯メールなどを通じた不買運動参加を呼び掛けるメッセージなどが飛び交っている』（同）と同記事は結んでいる。別報道では、『SONYや日立、東芝、NECの名前が挙げられている』とある。いわば、同国に進出している主な企業が網羅されている、と見てよい。義援金はかさみ、実に『義援金250億円超』（同記事）に上ることが記されている。当局も当局だ。しかし、言葉は悪いが、義援金を差し出して当然と主張するかの同国の国民の品位も疑われて然るべきではないか。また、いわば、洗脳によって、こうした「国民」を量産することが、中国共産党の手法と謂える。異様なほどにおぞましい実態を、この小さな記事の行間から読み取れるのである。
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窃盗と略奪と横流しと

　一部の誌面報道（新潮5月29日号）には、同国内の義援活動に関する「やらせ報道」の実態や、救援物資が、肝心な被災者に届く目前で、人民解放軍関係者や偽ボランティアの手によってトラックから盗まれ、あるいは、収奪されるといった情景がさまざまに記されている。ミャンマーでも観られた実態だが、こうして収奪された物資の多くは、横流しされ、転売される傾向にある。

　これらの詳細については、後稿に申し述べるが、報道の随所に窺える通り、義援金は、先ず、中国共産党の懐（ふところ）に入る、と認識して差し支えない。その構図は、たとえ、政府間支援であっても、金正日政権、北朝鮮労働党の懐（ふところ）に入れる北朝鮮と同等、軌を同じくするものと認識すれば判りやすくなる。他国からの善意は善意として尊い。しかし、善意が善意として肝心な人々には届かない。むしろ、その他国の善意を自らの延命に利用する。今般の大地震を通じて、中国共産党のこの本質をあらためて確認できる。
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不完全燃焼に終わった日本救援隊

　一方、人道支援については、日本の救援隊に「人命救助」の成果を上げさせまいと、当局が生存者は絶望と見られる地域に同隊を割り当て、実質的には遺体処理に当たらせた。その一方、他所では、人民解放軍による「奇跡の救出劇」が重ねられた、との指摘が絶えない。日本隊が歓迎されたかの報道が盛んではあったが、しかし、人民解放軍からは、「帰れ」の罵声が巻き起こった、と伝えられている。

　現地に向かった救援隊諸氏には、さぞ無念であったことと思う。しかし、諸氏のおかげで、日本の人道支援の姿が国際世論に示されたのではないか。現在は、医療チームが活動しているそうだが。しかし、もう、これ以上の、また、以外の「支援」と名のつく行為は無用であろう。中国共産党に利用されるのみである。現行、まともに相手すべき国ではない。
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【筆者記】

　ここ一両日は、国思う勉強会の準備や、さまざまな対応準備のため、ブログに満足な時間を費やせなかったが、みなさまからさまざまな情報をいただき、また、フォローいただき、感謝する。表題は、bingoさんから教えていただいた記事情報である。併せて、bingoさんからは、中国共産党への支援対応について、このような指摘もいただいている。云く、『一見、美談にのようであるが、「他人のふんどしで相撲を取る」って言うべき行為。ODAも同じように使われた。要するに福田は血税を鼻紙・トイレペーパーにしたのである』と。明快である。

　確かに、ミャンマーのサイクロン被害は大規模であったが、しかし、表題のように、中国共産党に、同国に対して、かくも巨額な「緊急援助」を差し伸べる余力があるのか、と問えば、その疑問は対中災害支援の根本的な「意味」にまでリンクして来る。いわば、困窮した被災者を支援しているつもりが、せっかくの善意が、しかし、中国共産党の延命と、そのための周辺外交に流用されている、と認識すれば、事の次第の不自然さ。その裏側が見えて来るのである。短稿にて。
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四川大地震「二次被害」の懸念


中国・四川大地震　
被災地でダイオキシンやアスベスト被害など環境汚染の懸念浮上
　中国・四川省で起きた大地震で、多くの行方不明者がいる被災地に、ダイオキシンやアスベスト被害など、環境汚染の懸念が浮上してきた。綿陽にあるごみ処理場には、生ごみなど生活ごみのほか、衣類、プラスチック、金属、ペットボトルなどが一緒くたとなって運ばれてきている。4万人が避難所生活を送る綿陽市のごみ焼却場には、分別されないまま廃棄されたごみの山が積まれていた。FNN 5月22付報道より参照のため抜粋引用／写真は同報道ページより参照のため引用
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震災後の「汚染」も二次災害の1つ

　大地震から10日を経た四川省（中華人民挙和国）の状況について、より現実的な視線角度から報じられているニュースと考え、短稿に紹介する。後段に指摘させていただくが、この驚異的とも謂える事後汚染の懸念は、著しい震災被害や被災者の状況を記す中国共産党の配信だが、その中には乏しい要素の1つと謂える。

　表題には、云く、『大地震から10日、被災地にあふれた廃棄物がもたらす環境汚染の懸念。倒壊した工場からは、化学物質が漏れ出し、土壌に染みこむ光景も見られた』と。いわば、同国の二次災害の懸念の1つとして、その様子を伝えている。また云く、『循環資源研究所の村田徳治所長は「ここ、今、煙が出ていますね。かなり温度の低いところで燃えていますから、ダイオキシン発生の危険性がある」と指摘した』とある。やはり、ダイオキシンか、と思われた読者もおられることと思う。

　このダイオキシンについて、同報道では、『「地上最強の猛毒」とも呼ばれるダイオキシン。中国は、日本のおよそ34倍、1年で1トンものダイオキシンを排出するダイオキシン大国で、焼却炉の設置もなかなか進んでいないのが現状となっている』と。通常の国家稼働状況下においても危険と思われる。その潜在的なダイオキシンの量について、報道は指摘している。いわば、あらゆるものが倒壊した震災後においては、流出や拡散によって、ことさら、その危険性が高まる可能性を同報道は指摘している。 それへの対応と処理については、同党が速やかに実行すべき問題の1つと謂えるのではないか。
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核施設の倒壊

　さらに、ネット有志、有志ブログが指摘されていることと思うが、各施設の倒壊もあった模様だ。同報道では、云く、『被災地では、こうした懸念のほかに、核施設の倒壊も起きていることがわかった。現地を視察した環境保護相によると、放射性物質32個ががれきの下に埋もれており、回収作業にあたったという。この2日前に、軍幹部は「核施設はすべて安全」と公表していただけに、中国側の情報公開の姿勢にさらなる疑問がわいてくる』と記している。

　重大な事項である。こうした事項ほど、中国共産党のメディアは、いち早く周知すべきであったのではないか。一部の報道では、云く、環球時報（5月21日付）の報道を引用し、『放射性物質32個が下敷きに』。『軍幹部は安全性強調』。あるいは、『中国・四川大地震による四川省綿陽市などの核施設への影響について、軍幹部が「なんら問題はない」と述べ、安全性を確認したと伝えた』（報道）と伝えている。

　さらには、『四川省には実験用原子炉や核燃料生産施設、核兵器施設があるが、核物質の漏えいなどは発生していないと強調した』と。中国共産党による談話にも触れている。だが、これが通常国家であれば、最優先で情報公開をなしておくべき事項に違いない。「なんら問題ない」と言える根拠の開示が不可欠である。たとえば、当該の「放射性物質」の種類は何か。倒壊後の各施設に対しては、どのような対応、措置を講じたのか。また、その経過はどうか等々。これらの事項について情報開示すべきであろう。
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報じられない「チベット人」被害

　今般の震災報道について、中国共産党による配信、報道は、直後から通算しても膨大な情報量を以って伝えている。3月から4月にかけてのチベットの惨劇では、斯様に報道規制を敷き、その報道はごく少ないものに限られていた。だが、今般の報道、ニュースには、同様に著しい被害を受けたであろうチベット人、および周辺についての情報が異様なまでに少ないように映る。実際に、どうなっているのか。その情報があまり得られない状況となっている。痛ましい限りである。

　以上の、事後の汚染物質の拡散や各施設倒壊の影響、およびチベット人の被害状況についてh、国内の報道にも目立つ中国共産党の受け売り報道、配信では、読み取り難い事項と謂えよう。敬愛するフリーチベットブロガー諸氏には、その本質を見抜き、懸念事項や留意すべき点について、可能な限り、周知に尽力せられることを。
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【筆者記】

　小稿に申し述べるまでもなく、四川省には核施設の多さが指摘されている。また、その事由は、中国共産党が核「廃棄場」としているチベットが比較的近隣に存在しているため、との指摘がある。チベットの状況はどうなのか。短稿にて。
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政治家の大半に自覚なし


中国人「スパイリスト」と標的にされた「政治家リスト」
　友好・平和・協力−。胡錦濤・中国国家主席が来日中に並べた言葉の、ナンとうそ寒いことか。流出した公安当局の内部資料には、中国人スパイが日本で暗躍、政治家をターゲットとして工作に励む実態が、実名入りで記されているのである。週刊新潮 5月22日号（5月15日発売）記事（P48-49)より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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対日工作の要は外交官

　中国共産党による「対日工作」については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論究、および警鐘を鳴らすべく周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題は興味深い記事である。云く、『ここに日本の公安当局から流出した一綴（ひとつづり）の文書がある。このリストから浮かび上がってくるのは、中国人スパイが日夜、日本の政界中枢との接触を図り、浸透工作に明け暮れている事態だ』と記事の冒頭で述べている。

　また、『リストには、中国大使館員の名前、肩書き、所属機関とともに、個々の大使館員が05年度から06年度までの間、どこで誰と会い、いかなる行動に及んだかが記述されている』と伝えている。新潮誌が入手したとするその「リスト」が、果たして本物なのか、どうか。その点については確認の手だてはない。しかも、記事が示す傾向性は「日本解放第二期工作要綱」（1972年訳出）の内容と本質的には一致しているようだ。

　いわゆる、「対日工作」の対象は政財界や自衛隊関係、メディア、学術分野に渡って広範であること。また、同国の外交官らが日本国内の「対日工作」の要（かなめ）となっている点など。いわば、現実の動向を識るほどに、むしろ、「日本解放第二期工作要綱」の内容と符合して来ることが判る。
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対日工作の拠点「中国大使館」

　同記事には、『リストには中国大使館員の名前、肩書き、所属機関とともに、個々の大使館員が05年から06年度までの間、どこで誰と会い、いかなる行動に及んだかが記述されている』と。また、『例えば、「武官処（注・処は課の意）国防武官Ａ（文書では実名、以下同）」は、＜武官処副武官Ｂ、武官処事務技術員Ｃ，Ｄとともに、石破茂、加藤紘一、額賀福志郎らの元防衛庁長官と六本木Ｔ飯店で接触＞＜武官処副武官Ｅとともに、海江田万里（民主党）を支える会に参加＞＜Ｔ飯店三田店で緒方靖夫・日本共産党参議院議員ほかと接触＞』等と内容が事細かい。（（　）内は新潮誌の注釈と思われる）


活動の様子（新潮誌面より）
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　これらの事例はほんの一端かと思う、昼夜を問わず、あらゆる機会を利用して、要人に対してアプローチしている様子が窺えるのではないか。同記事では、文書に記されている『軍』『対』『公』『国』について、公安関係者の解説を次の通り記している。云く、『軍とは、人民解放軍で情報活動を統括する総参謀部第2部を、対とは、中国共産党で対外工作を担う対外連絡部を意味する。さらに公とは公安部で、国は国家安全部のこと。いずれも、つまるところ諜報機関であり、日本に入ってくる中国の外交官のうち、じつに9割がそれらのどこかに属していると見ている』とある。『外交官』の拠点となっている中国大使館は、港区元麻布に位置している。
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大半に「自覚」なし

　この『リスト』の中に記されている政治家諸氏に対し、新潮誌がモニターを行ったところ、『大使館員が「諜報活動を展開しているという認識はもっていない」と回答した公明党を除いて、共産党を含めた他の党や議員は概ね、「議員活動の一環。何が悪いか」といった反応だった』と記している。創価学会と表裏一体の「公明党」の回答は、その存在、それ自体が「対日工作」機関として機能しているためであろう。自覚以前の問題と謂える。その意味では、共産党も本質的には軌を一にしている、と謂えるのかもしれない。しかし、他の政党の議員諸氏の自覚の欠如は、政治家でありながら持ち合わせるべき危機感の低さ、スタンスの脆弱さをそのまま露呈しているものとは謂えないか。
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心得を持たないと簡単に籠絡される

　記されている大貫啓行氏（麗澤大学教授・初代警察庁国際部長）の談話が印象的だ。云く、『影響力のある人物ほど心得を持たないと、たちまち相手に籠絡されます』と。また、『彼ら中国大使館員は、自国にとって有益で、時に協力者となりうる人物を物色している。接近の手管は巧妙で、金品や女性を使って相手の欲得につけこむ』と述べている。言葉は悪いが、何でも利用する。それが中国共産党の籠絡手法と謂える。

　政治家として持ち合わせる危機感や自覚、責任感等。これらは、政治家としての「使命感」から生まれるはずだが。
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■ 主な関連記事：

・「日本解放第二期工作要綱」第2講
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【筆者記】

　報道（5月15日）によれば、『中国外務省は15日、四川大地震の被災地に、日本政府から申し入れのあった救援要員を受け入れることを明らかにした。中国はこれまで、海外からの人的支援について「交通網が遮断されるなど、準備が整っていない」と難色を示し、物資と資金のみを受け入れる方針を示していた』（報道）とあった。中国共産党のためではなく、今、苦しみ、生死の境にいる人命を救助するためだ。それはそれ、これはこれ、である。対日工作はお断りだが、善意の人的支援により、1人でも多くの被災者の生命が救われることを。短稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、その将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  
 
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