宣伝ビラ「中央日報」

2008/08/19(火) 02:08:01 [対韓外交見直し資料]

“ドクト”の宣伝ビラ「中央日報」

20080819001
外国人と一緒に「独島は韓国の領土」
　１４日午後、 独島（ドクト、日本名・竹島）前の海上のハンギョレ号の甲板。 「国土の末っ子、民族の自尊心、独島は韓国の領土」と書かれた幕を持った外国人と韓国人が「大韓民国、万歳！」と叫んだ。慶尚南道（キョンサンナムド）内に居住する外国人労働者と多文化家庭の主婦ら１５人。 慶尚南道が「独島は韓国の領土」という事実を国内に居住する外国人にまず知らせ、本国と交流したり永久帰国した際に、独島問題をめぐる韓国の立場を支持する雰囲気を拡散させようという趣旨で準備した行事だった。中央日報 8月18日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事より参照のため引用
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大韓民国「連日」のアピール

　日本国内では、竹島報道が“落ち着いた”かの空気があるが、しかし、韓国内では、大手韓国紙をはじめとして、連日、竹島を“韓国の領土”とアピールする宣伝活動が同国内外に向けて展開されている。表題記事に記されるデモンストレーションもその端例と謂えよう。今般は、外国人労働者とその家族を動員しての行動のようだ。

　韓国紙が、恥じ気もなく斯様に宣伝報道を展開する背景には、人間にあるべき冷静な論証、検証の積み重ねよりは、動物的な「マーキング」に奔（はし）る。マーキングによって、奪った方が“領有権”を獲得できるか、の集団的な倒錯が存在している。韓国紙が頻繁に用いる“実行支配”（その実体は不法占拠）との表記もその表れである。いわば、嘘も百編唱えれば“真実”となるかの集団倒錯であり、果てしなく、その「嘘」は肥大し続けているのである。

　ついには、対馬までもを“韓国領”と主張しはじめた現状に、その病巣が窺える。この韓国に対して、日本政府が整然たる反駁、注意を加えなければ、やがては、下関や福岡までも“韓国領”と言い出す、その兆候すら見えてきているのである。ここで、きちんとしたけじめをつけて韓国の暴走に歯止めをかけるか、はたまた、棚上げして、次世代の日本国民に大きなツケを回すのか。政治には、二者択一の選択が迫られている。その時局にある、と指摘しても過言ではないだろう。

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中央日報記事（8月18日）
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竹島は日本固有の領土

　申し述べるまでもなく、竹島は国際法で認められた日本固有の領土であり、1948年に建国した大韓民国に不法占拠される筋合いはない。確かに、戦後において、GHQがこの竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外した。だが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで「行政権の停止」であり、「領有権の剥奪」ではなかったのである。あくまで、後に、日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したのではなかった。

　だが、この「行政権の停止」のこの狭間を衝き、昭和28年（1953年）1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、竹島の領有と同海域周辺海域の水産資源獲得を目論んで、海洋主権の「李承晩ライン」を都合勝手に設けたのである。日本はこの李承晩ラインを認めず、昭和40年（1965年）の「日韓漁業協定」によりこのラインは廃止されたのである。

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身勝手な李承晩ライン（海上保安庁）
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　ちなみに、この李承晩ラインは国際法上で認められた境界ではない。「日韓漁業協定」が成立するまでの13年間に、韓国軍による日本漁船の拿捕と暴虐が続いたのである。韓国による日本人抑留者は3,929人。韓国によって拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えたのである。国際法とは無関係なところで身勝手なラインを敷き、多くの日本人の命を奪ったのである。この日本に向けて、李明博大統領は、いみじくも「歴史を直視せよ」（8月15日）と発しておられたので、まさにその歴史を「直視」して、こう指摘しているのである。

　昭和28年（1953年）6月28日、日本が竹島に「日本島根県隠岐郡五箇村」の標識を立てた。これに反発した韓国は、同年7月、当時の外務部長官の卞栄泰が「独島は、日本の韓国侵略に対する最初の犠牲の地であった。開放と同時に独島は再び我が懐に戻った。独島は韓国独立の象徴である。この島に手をだすものはすべて韓国人の頑強な抵抗を覚悟せよ」と身勝手な抗議を発して、「日本が独島を奪おうとすることは、韓国の再侵略を意味する」との声明を発表した。

　翌年7月には、韓国政府による竹島の武力占拠が始まった。この韓国軍上陸に始まった竹島の不法占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている暴挙であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対するいかなる措置にも「法的な正当性」は存在しないのである。以上が、1948年に建国した大韓民国による、身勝手な竹島の収奪、不法占拠の端緒となった経過である。
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貫くべき「国際司法裁判所」への勧奨

　日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった。さらに、昭和37年（1962年）3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官（当時）に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしたが、韓国はこれも受け入れなかった。

　「裁判」で同じ土俵に上がっても、韓国には「勝訴」に足りる正当性が存在していないからである。日本は、この審議への勧奨を毅然と継続すべきであり、また、その勧奨に応じずに逃げる韓国の実態を国際社会にアピールすべきだ。もしも、性格の悪い筆者が首相、外務大臣の立場にあれば、徹底してこれを貫く。同時に、大韓民国の建国後に、日本に対して重ねてきた毀損、侵蝕行為に対しても、国際司法裁判所で審議を行えるように俎上に上げるであろう。

　以上は、およそ主権国家であれば、どこの国でも発想するような、淡々とした事項のはずだが。
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【筆者記】

　表題記事には、云く、「「これに先立ち１３日、慶南道庁で開かれた発隊式で、金台鎬（キム・テホ）知事は「独島の周辺は黄金漁場であり、天然ガスと水が結びついてできたガスハイドレート（Ｈｙｄｒａｔｅ）が大量に埋蔵されているため、日本がこれを狙っている」とし「外国人労働者と多文化家庭主婦には韓国の立場を支持してほしい」と要請した」とある。「日本がこれを狙っている」と謂うよりは、それが韓国の「本心」と謂えるのではないか。

　逃げ回る「泥棒」の蔑称。それを免れ得ない盗賊行為を重ねる。己の病理に気づかず、また、「恥」とも思わない病める国。それが韓国であり、朝鮮半島であることが、表題の自爆記事でも明らかではないか。なお、この中央日報と、片や国思う政治家諸賢に対して、意見書簡を申し述べることとした。後稿に報告する。多勢に無勢だ、心あるみなさまの加勢をいただきたい。短稿にて。
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韓国紙報道に思う

2008/08/11(月) 16:24:59 [対韓外交見直し資料]

領有宣伝に余念がない韓国

20080811005
五輪野球の韓日戦、心の中では決勝戦　１
　（野球試合で過去の日本戦を振り返り） いや、負けてはいけない試合だった。日本が独島（トクト、日本名・竹島）は自分の領土だと言い張り、選手団の雰囲気も終始、戦争を経験する感じだった」。独島領有権をめぐる日本の執拗な主張も数十年以上続いていた上、あのときも今も韓日野球は、野球を、スポーツを超えた戦いだった。「蹴鞠をしても韓日戦なら観衆が集まる」という言葉は冗談ではない。中央日報 8月11日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照のため引用。
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ふと目に入った記事

　ふと目に入った記事である。野球（北京五輪）の対日本戦は、過去も今も「韓日野球は、野球を、スポーツを超えた戦いだった」と。また、「心の中では決勝戦」と語る韓国紙・中央日報の記事である。少なくとも、日本代表チームは、それが野球の場合にしても、他の国々の多く選手達がそうであるように、政治的な要素とは離れた純粋な競技として認識しているのではないか。だが、韓国紙が語る対日本戦関係の記事には、政治的要素を姑息に盛り込んだ「熱い」記述が目立つ。言葉は悪いが、クソミソの区別もつかない論旨だ。野球の勝敗で竹島の「領有権」が決まるわけでもあるまい。

　竹島といえば、先般、話題となった韓国紙・朝鮮日報（7月27日付）には、「独島：韓日もし戦わば」と題するシュミレーション記事を（上）（中）（下）の3編構成で掲載。云く、「独島（日本名：竹島）をめぐって韓国と日本が軍事衝突を起こせば、1日で独島は奪われてしまうらしい」（同記事）と。また、「1日もかからないかもしれない。断言はできないが、（独島が奪われるのに）半日かからないかも…」との、「大洋海軍の父」と呼ばれる安炳泰（アン・ビョンテ）元海軍参謀総長」（韓国海洋戦略研究所が主催するセミナー）の言葉から書き出している。

　戦力、装備、機動力の戦力比較がなされ、現状では、ほぼすべての面で韓国側が劣勢と記し、「宋永武（ソン・ヨンム）元海軍参謀総長は「韓国の海軍力が日本の70から80%のレベルになれば、日本が独島問題で挑発できなくなる。昨年夏に海軍が合同参謀本部に提案した内容、すなわちイージス艦3隻、5000トン級駆逐艦（KDX‐�供�6隻の追加建造計画を直ちに実行に移す必要がある」と述べた」と結ばれている記事であった。

　だが、所詮、何を書こうとも、日本は反駁して来ない。日本をどう毀損しようとも、また、日本を“国威発揚”のためのどのような題材にあつかおうとも、何もクレームして来ない（要旨）との、ある意味で日本を見下した、「自信」で裏打ちしてのことであろう。先般の芸能からスポーツ、および政治経済の記事にいたるまでの、折々に、日本を見下すかのような、毀損、主権侵害に当たる言動を報じている。それが韓国のメヂィアに目立つスタンスだ。
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「独島上空は韓国の領空」と報道

　その朝鮮日報（8月11日付）には、このような記事がある。云く、「独島（日本名：竹島）上空はどの国の領域だろうか。民間航空の安全と発展のため設立された国際協力機関、「国際民間航空機関（ICAO）」はこれを韓国の領空と見なしている。独島を韓国が実効支配していることを示すもう一つの証拠だ」と記している。日本国内では、韓国による領有主張の対日毀損の喧噪に関する報道が“沈静”化の方向にあり、再び忘れ去られるかの傾向にあるが、しかし、韓国は自国メディアを通じて、さまざまな話題や事項を借りて、来る日も、また来る日も、竹島は自国領と主張する報道を繰り返しているのである。

20080811004
朝鮮日報記事（8月11日）
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　かろうじて、週刊新潮（8月14，21日号）が「歴史研究「竹島」「尖閣諸島」は誰のものか」と誌面特集を掲載。客観的な概要をもとに反駁を加え、その結びに、黄文雄氏（拓殖大学日本文化研究所客員教授）の言葉を紹介している。日本の領土でありながら、不法占拠が相次ぐ背景について、云く、「日本政府は弱腰で、日本という国は自国の領土すら守れないと思われているからです」と。また、平松茂雄氏の「領土、資源問題では友好国であっても言うべきことは言い合うべき。日本政府の行動はあまりに情けなさすぎます」との指摘を記している。
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「ゆすり」「たかり」の国々とのつき合い

　とりわけ、韓国内には、長年の反日教育のもと、普段は悪口雑言する相手でありながらも、困った時には、日本は支援の手を差し伸べてくれる。そうした、他虐的、且つＤＶにも似た“甘え”のメンタリティが徘徊している。一方では、微笑みと凶器を使い分け、篭絡のための威圧、工作に巧みな中国が「ゆすり」。そして、病的、且つ姑息な韓国、および朝鮮半島の手法を「たかり」に喩え得る所以がここにある。

　そろそろ、これらの国々との「つきあい」方を根本的に見直すべきだろう。また、これらの外交スタンスの見直しが、すなわち国の次世代のための見直しに直結して来るに違いない。重要な要素ではないか。

 20080811006
新潮誌の特集記事（8月14，21日号）

20080811007
新潮誌の特集記事（同）
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　主権問題において、グルジアとロシアの間ではついに戦争にまで至っている。外国における領土、領有の政治感覚には、少なくとも、こうした緊迫感が常に存在しているのも事実だ。およそ、主権国家において、主権に関わる客観的証明、反駁は先ず政治家諸賢から発せられるべき事項ではないか。だが、この新潮誌面も一例だが、何か事があれば、民間の良識が反駁する。政治家になり代わるかのように反駁する。この状況を、本来は、「国民の安全と生命と財産を守る」べき立場におられる政治家諸賢は、恥ずかしく感じてはおられないのだろうか？
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■ 主な関連記事：

・「ペ・ヨンジュンの日本ファン」一考
・韓国の自爆 ３
・韓国紙への意見書
・韓国の自爆
・韓国の自爆２
・韓国の虚構
・韓国の真実！
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【筆者記】

　朗々とした晩夏の日差しのもと、蝉の声が実に賑やかである。小学生の頃、羽化直前の蝉のさなぎを拾って来た。そんな夕べを思い出す。部屋の柱によじ登ったさなぎから、白くて柔らかそうな蝉が抜け出る。その様子を幼い弟と2人で息を呑みながら観察。蝉の邪魔になってはいけない、と。くしゃみも我慢して眺めたものだ。さなぎから次第に抜け出た蝉は羽を伸ばし、空気に触れるほどに、本来の色鮮やかな「蝉」へと変身した。早朝に、縁側の戸を開け、羽化した蝉が屋外に飛び立って行く様子を弟とともに見送った。そんな思い出がある。

　蝉は、こうして成虫になるまでの間、種類にもよるが、7年、10年の長期間を地中で過ごす。その長い期間を経て迎える夏というわけだ。政治スタンス、政策にも同様のことが謂えないか、と。ふと思う暑い午後である。雑感ながら短稿にて。
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韓国「ストーカー的」対米外交

2008/08/02(土) 00:55:40 [対韓外交見直し資料]

韓国紙がタネ明かし
「ストーカー的」対米外交

20080802001
独島：表記再変更、急展開の舞台裏（上）
　米国が独島（日本名：竹島）領有権表記の原状回復を決めるまで、韓国大統領府・外交部・駐米大使館はこの5日間、「ストーカー的」ともいえる対米外交を展開した。朝鮮日報 8月1日付記事より参照のため引用／写真は朝鮮日報の同記事。参照のため引用
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韓国紙のタネ明かし

　米国地名委員会（BGN）が、今般（先週）「主権未確定地域」へと変更したはずの竹島の帰属表示を、米大統領の指示により、7月30日午後に、一旦、韓国へと戻した。「中立」を標榜する米国にとって、一時的“措置”の意味合いが窺えるとはいえ、訪韓（8月4日）のスムース化を図るための“お土産”措置ではないか、との指摘は絶えない。愚策としか映らない斯様な暫定指示が出たことについて、韓国各紙は、あたかも勝ち誇ったかの論調を展開している。何かにつけて、手の平を返したかの態度豹変（ひょうへん）は、多くの読者がお気づきであり、ご存知の通り、同国の「国技」とも謂える猫騙（ねこだま）しである。

　同時に、こうした、おめでたい報道に付きものなのが、韓国紙が同様に得意とする「タネ明かし報道」である。表題記事に云く、「韓国大統領府・外交部・駐米大使館はこの5日間、「ストーカー的」ともいえる対米外交を展開した」と。また云く、「李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日に今回の問題が起きると、すぐさま柳佑益（リュ・ウイク）前大統領室長のところを訪れた。柳前室長は世界地理学会の事務総長で、米国の関連学界に幅広い人脈があることに注目したのだ。このとき柳前室長はカナダに滞在していた」とある。

　また云く、「李大統領は直ちに柳前室長を米国に向かわせ、柳前室長は面識があるワシントンの関連学界有識者らに会い、独島帰属先の表記変更を訴えた」と。いわゆる論よりマーキングであり、静観よりストーキングと謂える。どこかの国の官房長官が、「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と。反応もしていないのに、むにゃむにゃと仰せになり、また、「福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した」（「産経新聞」7月31日付）と。あたかも、他人事のようにご回答になっている間も、韓国は同国大統領の指示により、「ストーカー的」ともいえる対米外交を展開した」（表題）のであった。
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反駁しなければ「同意」と見なされる

　国際的な環境で、言わずば（反駁しなければ）同意したものと見なされてしまう。この先年の教訓がまったく活かされていない。いわゆる、先年は、韓国による性的奴隷の大宣伝と、縦横無謀なまでの対米議員交渉を看過し、満足な反駁もしないうちに、数カ国での「対日謝罪要求決議案」の採決を許してしまった。同様に、今般も、韓国による執拗なまでの「領土宣伝工作」をみすみす許してしまった、と謂えるのではないか。

　言葉は悪いが、何も韓国と同じような、暴動や火つけによる憎悪の抗議を望んでいるわけではない。せめて、粛々と、且つ整然と、「竹島は日本固有の領土であり、韓国に騒いでいただく必要無し」（要旨）と明言できないのであろうか。自国の主権に関わる重要な事柄さえ、他人事のように、ふにゃふにゃで終わらせてしまう。言葉は悪くて恐縮だが、斯様に日本の領土を守る気概すら欠落した政治家諸氏。その顔ぶれを内閣に留任させ、あるいは、他を並べ替えようとも、それは「改装」とは謂えても、「改造」とはなり得ない。

　韓国が「対馬」までも領土と言い出し、同国から明らかな主権侵害、侵略行為を受けている現状で、一国の政府とはかくも呑気であってよいものか。朝鮮日報の「独島：表記再変更、急展開の舞台裏（下）」には、米政府に執拗に食い下がった韓国の交渉展開（概要）が記されている。

20080802002
韓国による交渉展開 （朝鮮日報）
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　こうした韓国の行為を看過し、動物的なマーキングの強化、不法占拠による“領土化”を許してしまう手はない。閣外におられるであろう国思う議員諸賢の一声を願う。竹島は日本固有の領土である、と。また、韓国に対して国際法廷での審議参加への勧奨。そのために声を上げれば、必ず、多くの良識の支持が集まるであろう。
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■ 主な関連記事：

・「ペ・ヨンジュンの日本ファン」一考
・韓国の自爆 ３
・韓国紙への意見書
・韓国の自爆
・韓国の自爆２
・韓国の虚構
・韓国の真実！
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【筆者記】

　ささやかだが、ありったけの資材と切手を使い、フォーラムからは第１便として、書簡、および英文資料を80通強、海外に向けて発送した。およそ数に限界はあるが、第2便、第3便と送付を続ける。多勢に無勢だが、１つの事実は、幾百万の虚構にも勝る。どこかでお役に立つことを。短稿にて。
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韓国の自爆 ３

2008/07/29(火) 12:12:38 [対韓外交見直し資料]

止まぬ韓国の騒動

20080729001
【竹島問題】「米政府の立場変わらず」　国務省　
【ワシントン＝有元隆志】　米国務省のガリエゴス副報道官は28日、米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島（韓国名・独島）の領有権を主権未確定と変更したことについて、「われわれは韓国と日本の主張に対し、見解を示したことはなかった。（ＢＧＮの記述変更は）米国の政策変更を意味するものではなく、政策の一貫性を確実にするための措置だ」と説明した。副報道官は今回の措置について、ＢＧＮの判断で決められたものであるとして、国務省と協議した結果ではないと強調。「（竹島の）問題は以前からの懸案であり、これまで両国は抑制的に対応してきた。今後もそう続けることを期待する」と述べた。ＢＧＮの決定によると、島の名称は「リアンクール岩礁」を基準とし、竹島や独島の名前も記載されている。産経新聞 7月29日付記事より参照のため引用／写真は産経新聞の同記事。参照のため引用
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国際法廷「審議」への絶好の機会

　米政府機関が、竹島を「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」と表記していることについて、韓国各紙は、連日、集中的な報道を展開。韓国政府はロビー活動や“実行支配（不法占拠）”を強化せよ、との論旨や、対馬を“韓国領土”とすることで竹島の韓国領有を主張せよ、などの官民一体となった狂奔ぶりがさらに加速されている。だが、韓国の主張に一貫して観られる傾向には、1つの国家としてあるべき、万人を納得せしめようとする「理性」の欠如が明らかだ。

　およそ1つの国家が島や海域などの「領有権」を主張する場合には、客観的な検証・証明が不可欠であり、また、必要に応じてそのための尽力を惜しまず、とのスタンスが皆無である。在るのは、身勝手なまでの不法占拠を進める策謀や、他の日本領「対馬」までもを“韓国領”と主張し始める荒唐無稽な策である。このスタンスの本質は、人間として成すべき義務（客観的な検証・証明）からは逃げ、動物的なマーキングの強化を国策としているに等しい。理性をもとにした国家間の議論よりは、盗むが勝ち、とするかのようなスタンスを本気で「国是」とするのであれば、もはや、韓国はどの国とも「まとも」に話し合うことが不可能な、野蛮国である、と自らアピールしているに等しい。

　「リアンクール岩礁」表記は、ある意味で、韓国にとって、信頼回復に向けた絶好の機会と謂えるのではないか。同表記を覆す、と主張するのであれば、ことさらに、かねてよりの日本の勧奨に応じ、国際司法裁判所における客観的な審議に諸々の主張の「是」「否」を付託すべきである。また、同領有権の「有」「無」の判断は国際法廷に委ねる。その在るべきスタンスを示せば、同国も1つの国家として見直される。その道筋が開かれるであろう。さもなくば、自爆への道を突き進むのみであろう。同国におられるであろう良識派の国民にとっても、後者は大変に不幸なことである。
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ＶＡＮＫの分析

　韓国紙には、云く、「サイバー外交使節団「バンク（ＶＡＮＫ）」のイム・ヒョンスク研究員は28日「ウェブサイト（www.faa.gov）の国家別地図に独島が‘リアンクール岩礁’と表記されている」と明らかにした。イム研究員は「この名称は韓国と日本の国家別地図に同時に使用されており、東海（トンへ、日本名・日本海）も‘日本海 （ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）’と表記している」と言及した。バンクはＦＡＡに地名の表記の修正を公式に要請する構えだ」（「中央日報」（7月29日付）」とある。このＶＡＮＫは、表記書き換えのためのネット工作集団として知られており、前大統領の時代には3度も表彰を受けている。その集団が、これまでに各国に対する“独島”“東海”への表記書き換えに動いて来たのだが、しかし、重要な地図情報ではその工作努力もおよばず、“努力”の甲斐が無かった、ということか。

　同記事に云く、「李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日、ＢＧＮの独島の所属国家変更に関する報告について「このような事態は容認できない」と述べ、徹底した対策の用意を指示した」（同）と。また云く、「イム研究員は「ＣＩＡとＦＡＡが使用している地図には独島を‘リアンクール岩礁’と表記するとともに、矢印までつけている。日本の立場が反映され、独島という名称の使用を制限していると分析できる」と説明した」とある。李明博氏が指示を出すのであれば、工作集団と密議を凝らすよりは、堂々と国際社会の表舞台に顔を出し、客観的な審議に応じるべきではないのか。
 
20080222001
竹島
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■ 主な関連記事：

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・韓国の虚構
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【筆者記】

　先年、米国籍を取得して米国人となった韓国出身の知人（研究者）は、今般の韓国内の騒動について、冷静な視線を向けている。すでに自身は米国人であり、韓国人ではないという前置きのもとに、云く、「このままでは、韓国は溶けて無くなってしまうだろう」と。また云く、「１人前の国家になるように、と特に日本からは沢山の支援が差し伸べられて来た。それにも関わらず、山ほど存在している恩義については国民にあまり知らせずに、日本を憎むことばかり。その教育に力を入れてきた。とても恥ずかしいことだ。また、その「恥」にさえ気づかないことが最も深い「恥」である」と。こういう人に「韓国大統領」になっていただきたいものだが、もはや「祖国」とも思いたくないようだ。本当に「溶けて無くなってしまう」のかもしれない。短稿にて。
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韓国「対馬は領土」の妄言

2008/07/27(日) 23:08:19 [対韓外交見直し資料]

広がる、対馬は「韓国の領土」の妄想

20080727004
「日本に対馬返還要求すべき」賛成５０．６％
　与・野党議員50人が対馬返還要求決議案発議に対し、国民の半分が賛成していることが調査で明らかになった。世論調査機関リアルミーターが全国19歳以上男女700人を対象に国会で発議された対馬返還決議案に対して世論調査した結果、賛成は50.6％だったと25日、ノーカットニュースが報道した。反対は33.5％だった。地域別で見ると大邱、慶北で賛成が58.0％、反対が26.7％で、対馬返還要求がいちばん強かった。釜山、慶南（賛成57.2％、反対31.7％）、全北（賛成56.1％、反対9.4％）の順だった。中央日報 7月27日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「「対馬は韓国領」説に歴史的根拠あり（上）」と伝える朝鮮日報 7月27日付記事。参照のため引用
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韓国の「花火大会」

　東京、神奈川では猛暑が続いている。みなさまのお住まいの地域（国）ではいかがだろうか。宵の時刻となり、どこからともなく、ドーン、ドーンという音が立て続けに聞こえてきた。遠雷か、とふと思い窓から外を見ると、遠くで花火が上がっている様子が見えた。海の方角だ。花火大会をやっているようだ。これから8月にかけて、花火大会もたけなわのようだ。夏休み中の方、あるいは、これから夏休みをとられる方がおられれば、どうか良い季節をお迎えいただきたい。

　さて、日本海を隔てたどこかの国でも、種類が違う花火が打ち上がっているようだ。その国の「与・野党議員50人」が、何と、日本に対して、「対馬返還要求決議案」なる発議を行うようだ。「特亜を斬る」殿であれば、どう評されることであろうか。「バ」の字を先頭に冠すべき「おめでたい」花火が、日本に向けて次々と打ち上がっている。火花を日本に向けているようであって、しかし、自ら自爆装置のボタンを押すにも似たこれらの言動は、今後もエスカレートする様相を呈している。

　表題記事には、云く、「回答者の支持政党別では創造韓国党支持層の77．3％が対馬に対する領有権主張に賛成し、支持率が最も高かった。自由先進党支持層は54.0％が賛成し、民主党支持層は51.3％が支持した」と。また、「民主労働党の支持者のうち51.2％が賛成すると回答した。ハンナラ党は支持者のうち49.8％が賛成すると回答した。性別では男性（55.9％）が女性（45.0％）に比べ賛成者が多かった」と記している。この様子は、すなわち、同国に、まともな政治家がいかに少ないか。その政治環境の荒廃を示すものと謂えるのではないか。もしも、同国が、「対馬は韓国領だから、日本は対馬を韓国に返還せよ」 （要旨）、といよいよ一国を挙げて騒ぎ出す段になれば、少なくとも、整然とした反駁を韓国に対して示すべきだだろう。反日は、韓国の世論統一の「具」だと笑観してはおれないのである。

　さもなくば、韓国は、「沈黙」を“同意”とみなし、日本の都市や町に対しても、“領土”主張を展開して来る。これまでの傾向性から、その兆候が読み取れるのである。「まさか」そこまで、と思われる方もおられるだろう。だが、たとえば、10年前を振り返れば、今日のように“対馬も領土”と主張する韓国の姿が、どれほど予測されていたことであろうか。「まさか」が「またか」に変わる。それが、韓国の“花火大会”なのである。客観的な論証の上から「領土主張」するのであれば、まだしも、である。だが、それを最も嫌い、あるいは不可能であるためか、ひたすら、対日感情のヒートアップによる領土主張を、同国の国会で決議しようとしているのである。まさに、正気の沙汰ではない。
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ほぼ半数を超える

　また、記事に云く、年齢別では40代（57.2％）、50代以上（52.6％）、30代（49.8％）の順で返還要求世論が高かった。今回の調査の標本誤差は95％、信頼水準から±3.7ポイントだ」とある。同国の国民にまともな世論も僅少であることが、これらの数値からも窺える。「他国」領土を「自国領」だ、と恥気もなく主張、宣伝する。斯様な国が日本のすぐ近くに存在していること、それ自体も不幸なことだ。

　この無謀図を看過してしまえば、そこを新たな踏み台として、たとえば、下関市、福岡市なども「韓国領」であると、主張して来るのであろう。現今、多数の自治体や町で、韓国側からの要求で「日韓交流」中止が相次いでいる状況がある。上述のような韓国の病的な言動の本質をよく知り、また、これを機に、1人でもより多くの政治家や自治体が、対韓外交の見直しが図られることを願う1人である。および国内のメディアがどのように報じているか。その報道スタンスを測り、メディアを峻別する良い機会にも出来るだろう。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・韓国の侵略
・韓国「交流中止」一考
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【筆者記】

　朝鮮日報（7月27日付）は、「「対馬は韓国領」説に歴史的根拠あり（上）」および「同（下）」の記事を掲載。1948年に建国した韓国（大韓民国）にどのような歴史があると云うのだろうか。中央日報、朝鮮日報と、韓国を代表するメディアが、斯様な妄言世論と謂う花火の打ち上げに懸命である。おかげで、納涼に役立っているが。

　こちらは正規の花火大会（国内）だが、そのスケジュールについて、「花火大会データベース」と題するサイトが参照に便利、と読者から教えていただいた。最寄りで催しがあれば覗いてみたい。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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