博士の独り言

五輪開催の意味は無い！
紛争の陰に「中国」在り


ミャンマー軍政、ヤンゴン市内の大学に1000人超を拘束か
【10月2日 AFP】　ミャンマーの最大都市ヤンゴンで発生した僧侶と市民による大規模反軍政デモの武力鎮圧に際し、治安部隊が少なくとも1000人を拘束したことが明らかになった。政府関係者および国連（UN）職員がAFPに語った。取材に応じた政府関係者は、報道陣との会話は本来ならば禁じられていると断った上で、市内にある国立技術大学の校内に最大1700人を拘束していることを明かした。
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　1700人には僧侶約500人のほか、女性200人と、わずか10歳の見習い僧1人も含まれるという。全員が窓のない倉庫のような場所に押し込まれ、僧侶については僧衣を脱がされており、その多くが食事を絶っているもよう。配給が軍からのものであったため、または、午後に配給があり宗教的な理由から断食しているものとみられる。AFP 2007年10月2日付記事より参照のため引用。/写真は「2007年10月1日、タイの首都バンコク（Bangkok）にあるミャンマー大使館前で合掌する僧侶たち」(c)AFP 
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長井健司氏のご冥福を祈る

　ミャンマーの対軍事政権政府抗議デモを取材中に、至近距離から銃撃された亡くなったカメラマン・長井健司氏氏のご冥福をお祈り申し上げる。国民に犠牲者が出れば政府が断固抗議し、事件の究明を求める。主権国家として不可欠な行動である。究明を求めるとともに、さらに願わくば、この紛争がなぜ起きたのか。その背後には何があるのか。その更なる究明を求める声を政府が上げる、メディアが臆せず報道することが、長井氏の犠牲を無駄にしない道筋ではないか。
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紛争の陰に「中国共産党」在り

　一国に政変や大きな紛争が起きる。その時に、その国の価値観の中で、それまで最も大切にしてきた「宝」や「文化」が蹂躙され、粗末に扱われる事態が起これば、報道を洞察する視点の1つとして、その陰に「中国」在りと観てよい。「中国」による軍事政権操縦により、思想や価値観も内部から崩壊させ、「解放」への土壌作りをする。これが今、日本の沖縄でも現実化しつつある「中国」の手法である。

　どちらかといえばミャンマー（ビルマ）は仏教国であり、同国の文化の中で、「僧侶」という存在は教えの伝道者として、市民から尊敬を集める存在であったはずだ。いわば「宝」であり、「文化」の象徴でもあった。だが、その「僧侶」が大量虐殺や拘束に遭い、蹂躙される事態となれば、かつての「中国」の文革と同じ光景である。

　ご存知の通り、ネバールでも「中国」の篭絡が進んでいる。ネパールに関するニュースでは、侵蝕勢力を「マオイスト」と報道しているが、その実態は『共産党毛沢東主義派』であり、ネパール国民でありながら明らかに「中国」の尖兵と化した集団である。

　また、ミャンマーのケースは「反政府デモ」とメディアは報道しているが、その実態は、『対軍事政権抗議デモ』とすべきで、武器を持たない僧侶や市民が抗議し、しかし、「中国」の支援を受けている軍事政権が蹂躙に出ている。それが実情である。国連安保理の議題に上がれば、「常任理事国」である「中国」が制裁決議に巧妙に抵抗するであろう。ダルフール（アフリカ）の大量虐殺の場合と同様である。それがまた、紛争に「中国」が関与している証左になる。

　最近のエントリーで「中国」を重点的にお伝えする事由は、我が国にも「中国」の魔の手が及び、悪さをしようとしているからである。1人でもより多くの国民が目覚め、国を断固守るため、良識とともに指摘の声を上げていただくことを願う。脱党者が増大し、足元が揺らぐ中国共産党はあと5年ともたない可能性が大きい。日本を守り抜こう。
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■ 主な関連記事：

・ 中国「イランへの軍事支援」一考
・ 中国・ミャンマーに借款提供の怪
・ 外務省「ネパール支援」一考
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【筆者記】

　昨年、「イスラム過激派と結託する中共外交」と題するエントリーを3篇アップし、「中国」の陰の外交手段を問題提起した。再始動後に3編とも復刻したが、そのうち2編が削除されていることに気づいた。

　エントリーが消されれば復刻し、みなさまにご覧いただけるように尽力する。だが、ブログの存在が目立たなくなれば、ブログが消失する懸念がある。消えるわけには行かない。博士の独り言への応援をお願いする。
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　10月5日（創刊前2号）は『特集「性奴隷」の反日策動を斬る』を掲載。みなさまにお読みいただき、また、資料としていただくことを願う。
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特定国の手が回ったのか
ジャカルタポスト紙（社説）の怪


従軍慰安婦問題に批判的な社説掲載　ジャカルタポスト紙
　安倍首相が訪問中のインドネシアの英字紙ジャカルタポストは20日付の社説で従軍慰安婦問題に言及し、「日本のリーダーたちが自らの歴史を誠実に受け入れられない限り、国際社会の中枢での役割を担うことは決してできないだろう」と論評した。　社説は、安倍首相が3月、従軍慰安婦について「強制性を裏付ける証拠がなかった」などと発言したことについて、カリマンタンの元従軍慰安婦（78）が「彼の顔を平手打ちしたい。うそつきだ」と地元メディアに語ったことを紹介。「過去の否定は国の名声を傷つける」と批判した。 同紙は、首都ジャカルタなど大都市を中心に発行されている有力紙の一つで、知識層の読者が多い。朝日新聞 2007年8月20日付記事より参照のため引用/写真は「EPAに署名」「握手する安倍晋三首相（左）とインドネシアのユドヨノ大統領。両首脳は、貿易の拡大に向け各分野での関税の撤廃・軽減や規制緩和を柱とする経済連携協定（EPA）に署名した（20日、ジャカルタ市内の大統領宮殿）」AFP/時事通信より引用
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「朝日新聞」の報道傾向と一致

　有志ブログであつかわれていることと思う。諸氏の英邁な論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　ジャカルタポスト紙（8月20日付）が社説で言及、と人民日報（人民網）の提携紙・朝日新聞が早々に報じた。さてはと思い、同記事を当たってみた。というのも、朝日新聞の記事から感じ取れる限り、“歴史を誠実に受け入れよ”、また、“歴史を率直に受け入れない限り、真に国際社会の中で役割りを果たすことはできない”とする論調は、特定国が日本に対してこれまで繰り返して来たものと同一であり、インドネシア固有のものとは認識し難い。

　また、首相のインドネシア訪問にタイミングを絶妙に合わせ、メディアに語ったという自称・元“従軍”慰安婦（78）の言葉を用いて、一国の首相に対し、「（できるものなら）彼の顔を平手打ちしたい。うそつきだ（原文： "I wish I could slap him in the face, tell him he is a liar,"）」と侮蔑の言葉を記している点（同記事では、最近、彼女がメディアにそう語ったとしている）も、そもそもがインドネシアの論調とは趣（おもむ）を異にしている。

　どちらかといえば、日本には好意的で、且つ敬虔（けいけん）な論調が基本に観られるインドネシアの主要紙の記事というよりは、そのトーンは、朝鮮日報、中央日報などの韓国紙の「恨」を基調にした記事に近い。朝日新聞が率先して報じる「外国記事」には、特定国系の情報操作と同調・同期したものが多い。同国のメディアにも、特定国による「篭絡」のプローブが少々入り込んでいるのではないか。
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疑わしい「年齢」の怪

　また、テラワン（南カリマンタン）で、終戦（1945年）までの日本軍統治下の3年間、13歳から16歳までの期間を“性奴隷”にされたと称する人物の「年齢の話」についても、そのまま鵜呑みにはでき得ない。否、その「年齢」からして不審である。

　韓国がいわゆる“従軍”慰安婦の証拠として提出した、軍人相手の商売のための当時の民間業者による「広告」（1944年10月）にすら「年齢18歳以上」と記され、また別の「広告」（1944年7月26日）でも「年齢17歳以上」（数え年を考慮して「17歳」と記したものと思われる）と記されている。“証言”のたびに自らの「年齢と内容」が変転する李容洙（イ・ヨンス）氏の場合もまた、いずれの“証言”における「年齢」はそれ以下である。

　仮に、李容洙氏やインドネシアの“証言”者が業者の募集から娼婦となり、その経験を脚色して“性奴隷の経験”へと変質させているとすれば、それらの“証言”すら「韓国」が提示した証拠と矛盾しているのである。業者を介さずして、日本兵士の“性奴隷狩り”があったかといえば、後に処罰された一部の軍規律違反にみられる「例外的な事件」にわずかにその傾向が観られる以外に、軍の方針として行った実例は存在していない。

　それほど執拗なまでに“性奴隷”被害に遭ったと証言するのであれば、客観的な国際法廷における徹底的な検証へ“証人”を招致する方途がある。一部、政府は海外のシンクタンクに綿密、且つ客観的な検証を依頼すべし、との国会議員の声もあるが、重い腰はなかなか上がらないだろう。良識が一致協力して行動を起こした方が早い。短稿にて。
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【筆者記】

　ジャカルタポスト紙には、不審な記事であり、論調が御紙らしくない、と一筆書いた。さて、同社説の後半は、本日（20日）締結の日本とインドネシアの両国による経済パートナーシップ（Indonesia-Japan Economic Partnership Agreement (EPA)）について記されている。これ自体は有意義である。

　今回の歴訪で首相が訪れるインドにしても、本来は、中韓よりも優先して訪問すべき国々であった、と筆者は感じている。筋違いな恫喝と要求を並べる特定国との親密化は、総じては国益の損耗と、国家への侵蝕を招くのみである。福翁の格言が偲ばれる。
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中共の隣国侵蝕を看過する外務省！


外務省、ネパールに対する無償資金協力を発表
　５日、外務省は、日本政府がネパール政府に対し、「貧困農民支援」として、総額３億円の無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、カトマンズにて、平岡邁駐ネパール大使とラメショア・プラサド・カナル大蔵省次官代行との間で行われたと発表した。ネパールは、約１４万７０００平方キロメートルの国土と約２５３０万人の人口を有し、北はヒマラヤ山脈を挟んで中国と、南はタライ平原と呼ばれる東西に広がる平坦地でインドと国境を接する内陸国で、１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）は、約２９４ドルと発展段階の低い後発開発途上国であり、貧困削減が政府の最重要課題の１つとなっている。BTimes 3月6日 /写真は外務省（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）
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中共のネパール侵蝕は止まず！


 

毛沢東主義派、和平協定締結後も子ども兵士解放せず - ネパール
写真は、カトマンズ南方120キロ、マクワンプール（Makwanpur）地区のキャンプで訓練を受ける毛派の子ども兵士（2006年11月10日撮影）。(c)AFP/Ravi MANANDHAR
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くすぶり続ける毛沢東主義派の動静

　ご存知の読者も多くおられると思う。写真は、人民解放軍ではなく「ネパール共産党毛沢東主義派」に徴兵されたネパールの子供たちである。毛沢東主義派による「人民戦争」と称する反政府活動が活発化して10年。中共（中国共産党）によるネパールへの侵蝕が露（あら）わになっている。 2006年11月に、政府と和平協定を締結した、とされているが、中共の実質的な侵蝕は止んでいない証左である。

　「反政府活動を展開してきたネパール共産党毛沢東主義派は、政府との和平協定を締結後も子ども兵士を解放していない」。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチアジア支部が、2月4日に公開した報告書（72ページ）によれば、人数的には小規模ながら、いまだに子ども兵士の徴兵も行われているという。これがネパールの現実だ。

　ネパール共産党毛沢東主義派は、これまでに10年におよぶ武装闘争の展開。数千人の子ども兵士を数千人徴兵していたと伝えられている。この武装闘争で、少なくとも1万3000人が死亡。ネパール国内は混乱に陥ったのである。ヒューマン・ライツ・ウオッチ研究所長のサム・ザリフィ氏は、「和平協定は、子ども兵士の徴兵を禁じている。この条項に従えないのであれば、毛沢東主義派は協定を順守できないということになる」と報告書に述べている。

　和平締結はおろか、この2月も国内抗争で20名以上が命を落としているのである。隣接する国々に対していかに巧妙な手法で、且つ周到に進められるか。その教訓を、ネパールの実例が我々に警告しているように、筆者には映ってならない。
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「王国」が消えたネパールの名称

　昨年（2006年）4月21日に、国王はついに直接統治を断念。国民への権力移譲を発表した。同27日、コイララ新政権が発足。国王は国家元首としての地位を事実上失った。共産党毛沢東派が参入した「民主連合政府」を樹立。国号も「ネパール王国」から「ネパール国」に変更する方針となり、在外公館の表記からも「王国」が削除されている。

　ヒマラヤ山脈の南側の麓（ふもと）に位置するネパールは、隣接するインドと同じく親日的な王制国家であった。だが、現在は親中国家へ変わろうとしている。この国家の激変のプロセスは、中共の「第二期対日工作要綱」とよく似ている。このまま中共による侵蝕が続けば、その延長線上に、中共に吸収される国家の姿が見えて来る。

　どこかの国の外務省は、この動静を「民主化運動の高揚」と賞賛。共産党毛沢東主義派に対する「テロ」指定。それを解除した新政権の方針と制憲議会を支援している。中共の領土拡大覇権主義を指摘することなく、中共に促される通りに、すなわち、「貧困解消」を表看板にした経済支援のみを重ねているのである。
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【筆者記】

　 昨年、中共がパラセル諸島の一部領海基点上に標識を建立。これに対してベトナムは「主権の侵害」であり「無効」であるとして非難した。しかし、中共政府は、同海域について、「完全に中国の主権の範囲内の事柄であり、他国がこれに干渉する権利はない」（1月4日）と主張。本来は、南ベトナムの管理下にあったこの小さな島々を、1974年1月19日に中共が占領。ベトナム戦争末期のどさくさに紛れての収奪であった。

　中共の他国への侵蝕、領土・領海の収奪行為は、決して「遠い国」の出来事ではなく、明日の我が国への警告として認識するべきである。中共一辺倒の現在の外務省では心もとない、再編を願う！
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