博士の独り言

 
抗議による犠牲者は続出


中国・四川省で新たな「暴動」、8人死亡か
【4月5日 AFP】　チベット民族が多く住む中国南西部・四川省で3日夜、新たな「暴動」が発生し、治安部隊は制圧のために威嚇射撃した。国営新華社通信が4日、報じた。同省甘孜（Garze）州で地方自治体庁舎が襲撃され当局者1人が重傷を負った。新華社通信は治安部隊は統制があったと報じたが、米人権団体「チベットのための国際キャンペーン」と英人権団体「フリー・チベット・キャンペーン」（本部：ロンドン）が複数の現地情報として伝えたところによると警察が発砲しチベット人8人が死亡した。「フリー・チベット・キャンペーン」の現地情報によるとTonkhor寺の僧370人と民間人400人が抗議活動を行った際、治安部隊が発砲した。広報のMatt Whitticase、Kate Saunders両氏によると3日に2人の僧が拘束されたことに抗議するものだった。「愛国的再教育」のため寺院を訪れた当局が、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ批判などを求めたが僧はこれを拒否、緊張状態が高まったという。AFP 4月5日付記事より参照のため引用／写真は「中国四川省甘孜チベット族自治州の州都康定で、通りをパトロールする中国軍の兵士を見る漢民族とチベット族の住民（2008年3月23日撮影）」。(c)AFP/TEH ENG KOON　
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フリーチベットブロガーに期待

　国際社会が動き出す中で、チベットの人々の抗議は続いているようだ。これに対する中国共産党政府の対応により、何人のチベット人が命を落としたことであろうか。圧制と弾圧に抗議する声に対し、銃弾と軍圧の強化で応える。外に向かっては偽りの情報を配信し、その度を色濃くする。そうした方途しか執り得ない「政府」が、表向きには、平和の象徴である五輪の開催を予定し、微笑みの平和外交を展開している。時間を経るごとに、それらの本質が極めて「悪性」であることに気づくのは筆者1人ではないだろう。

　それでいいのか。人類にとって忌むべきことではないか。日本政府は確固たるメッセージを発せよ、と問いかけるフリーチベットブロガーの諸氏の活動に期待する。敬愛する「米流時評」殿をはじめ、同ブログのリーダーシップのもとに集まられた多くの有志ブログにおかれては、今後とも根気強く、情報と周知を共有され、有意義な活動を展開され、良識の力となることを。
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波紋を呼ぶ「市民活動家」への実刑判決

　今月に入り、同国では、国家政権転覆扇動罪に問われた著名な市民活動家・胡佳氏（34）が、実に「3年6カ月の実刑判決」を受けたことが、各国から注目されているようだ。当局の、聖火リレーが始まるこの段階での、いわば、対外的な「口封じ」とも指摘できる焦りが露呈している。海外の主な報道サイトがこの「判決」を報じ、「人権」の視点から、中国共産党への問いかけが強まって来ている。五輪開催国として、人権状況の改善を確かに約束しておきながら、しかし、この判決は何を意味しているのか、との批判が強まっているようだ。

　数年前から同国の惨状を指摘し、「人権」の視座から五輪開催そのものを疑問視する声はあった。だが、いずれも、的を得た指摘でありながら、国際社会に大きな流れを築くまでにはいたらなかった。中国共産党政府の口八丁、手八丁の外交施策や情報戦略によって、かき消されて来た感は否めない。だが、今般は、身を犠牲にしながらも、絶えず抗議を発し続けるチベットの人々が、命と引き換えに伝えるメッセージを「無」にするべきではない。これらのメッセージは、決して遠い国のことではなく、日本の明日への「警告」でもあるからだ。
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■ 主な関連記事：

・国辱「胡錦濤来日」
・野口健「チベット発言」一考
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【筆者記】

　閲覧自由、参加自由の「中国共産党の嘘を見破る」講座を本日（4月5日）から設けることにした。「講座」といえば大げさだが、無知なりに解説を尽くすつもりだ。何らかのご参考としていただければ有り難い。それ以外の特別な意図はない。

　いわゆる、未解決の冷凍毒餃子の食害事件をはじめ、政治外交ではガス田問題、譲渡化学兵器の処理負担問題等が山積している。また、一見、環境基金を装った「ポスト対中ＯＤＡ］の対中献金の話も徘徊している。環境問題は大変に重要だ。だが、同基金が本当に、「環境問題」の解決に資するものなのか。そこに疑問の核心がある。

　そして、チベット、東トルキスタンへの人命軽視の弾圧。今もそれは続けられている。かくなる殺人国家に、間違っても、日本は騙され、あるいは手玉に取られ、隷属を強いられる筋合いにはない。中国共産党の本質を英邁に見抜き、その手の平に乗らないことが大切。次世代のためにも、日本は毅然とあらねばならない。「講座」へのみなさまのアドバイスと応援をお願いする。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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当局の「制限」と「アリバイ記事」


チベットの僧侶が「直訴」　外国メディア取材団に
　外国メディアの取材団が27日、中国チベット自治区ラサのジョカン寺を訪れた際、僧侶たちは実情を伝えようとした。その主な言い分は次の通り。「政府側の主張に真実はない。いつでもウソばかりついている」。「チベット人に自由はない。チベットに自由を」。「政府は、僧侶に対する国民の見方を変えてしまった。この地では、われわれはまるで受刑者のようだ」。「（寺院内の僧侶姿の人々は）本当の信者ではない。中国共産党員だ。彼らは政府が送り込んできた役人だ。そして、われわれは外出を禁止された」。「治安当局や軍は100人以上のチベット人を殺害した。さらに1000人以上を逮捕・拘束している」。「ダライ・ラマに帰ってきてほしい。政府はわれわれにダライ・ラマを冒涜（ぼうとく）するよう望んでいるが、それは正しいことではない」。「逮捕されてしまうことはわかっているが、われわれは戦い続けなければならないのだ」産経新聞 3月28日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「治安当局によってチベット・ラサ市内に張り出された騒乱事件参加者の顔写真を見る市民」。時事通信3月28日付記事より参照のため引用
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当局の「制限」と「アリバイ記事」

　中国共産党による非武装市民の殺戮へと発展した、チベットの抗議行動については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、重稿度々で恐縮だが、小ブログからも短稿を呈する。

　ようやく実現したかに見える外国人記者によるラサ（チベット）取材。だが、中国共産党当局は、あらかじめ、現地入り「させる」メディアと記者団を限定していたようだ。そのつぶさな様子について、一部のメディアは次のように報じている。云く、同取材については、『しかし人数も限られ、取材のアレンジは当局が行うということから、メディア側からは不満の声があがっている』（「Voice of India」3月26日付）と指摘している。

　また、『「ロジスティクスの問題」により、人数を制限せざるを得なかった』、『この取材を通じて、世界はラサでの真実に対する理解を深めるだろう』（同）との中国共産党外務省の秦剛氏（報道官）の説明に対し、 『しかし、世界中の危険地域で取材を行っているメディアは、「チベットはイラクやアフガンより危険で、ギアナ高地やガラパゴスよりも行き難いのか？」と不満を隠さない』（同）と述べている。今般の「外国人記者」への取材許可は、中国共産党は外国人記者にもオープンに情報を開示しているかに「見せかける」。そのプロパガンダの一環としての意味合いが濃厚である。

　まして、当局が大量の軍用者をチベット、および周辺に派遣し、「大掃除」した後の、しかも、当局によって「見せる場所」が限定されたラサ、チベットの様子を観ても、いわゆる「レア」な情報の取材は困難ではないか。かの冷凍餃子の食害事件に関わる工場の開放と同様のパターンである。まともに、中国共産党を相手にしても、このように都合勝手な「煙」にまかれるだけだ。あくまでも、外国人記者、およびメディアに対し、制限なしの完全自由な取材を保障しない限り、当局の発表はすべてフェイク、プロパガンダである、と認識する方が事の次第が判りやすい。
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「アリバイ記事」を綴る屈中メディア

　取材を制限する当局に応えてのことか、アリバイ記事にも映る報道が徘徊している。たとえば、『「漢民族に不満ない」　チベット暴動容疑者が外国人記者に』（「共同通信」3月28日付）との一報がある。云く、『中国チベット自治区当局は27日、中国政府手配の取材でラサ滞在中の外国メディア記者らに、14日起きた暴動などに関与したとされる容疑者2人に対する取材を認めた』（同）と。当局が認めた人物への取材なら許す。なるほど。

　云く、『2人ともチベット民族で「周囲の人間にけしかけられた。後悔している」などと語り、政府や漢民族に対する不満はないと強調した』（同）と。多分、「言わされているのだろうな」と。そうとも映る発言ではないか。たとえば、1980年代に、北朝鮮から「一時帰国」を許された日本人妻の人々が、会見などで、「北朝鮮は理想の国」（要旨）と発言した事例を思い出す。家族や親類を半ば人質にとられていれば、そう発言せざるを得ないだろう。右、発言もまた、同様と謂えるのかもしれない。


“28日、平穏さを取り戻しつつあるラサ市内で
笑顔を見せながら働く市民”（共同）
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　そうした取材内容を、当局の意図に従って書く。これを「アリバイ記事」と謂わずして、何と呼べば良いのだろうか。
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チベット僧の発言を否定

　チベット僧の発言に触れた、次の一報があった。云く、『チベット自治区の区都ラサで、中国政府が組織した外国メディア取材団の一員として取材した香港無線テレビ（ＴＶＢ）は27日、「取材先の寺院の参拝客らはすべて当局が動員した関係者だ」などと訴えるチベット僧侶の姿を放映した』（「読売新聞」3月28日付）と。また云く、『チベット仏教寺院ジョカン寺（大昭寺）を訪れた取材陣の前に現れた僧侶が語ったもので、「当局者を信じるな。すべてやらせだ」などと泣きながら訴えたという』（同）とある。大変に興味深い発言である。

　当局の監視下にあり、多くが「だんまり」を決め込むであろう中で、勇気ある発言に映る。このような言動に出れば、中国共産党に拘束され、あるいは処刑されるのではないか、と。外国人が懸念するような言動にもあえて踏み切る。「事実」を知らせたい、その思いからであろう。そうしたチベット僧の姿が目立つ。チベット虐殺には「だんまり」を決め込んでいるかの、どこかの国の宗教団体や人権団体は、この勇気に少しは見習ってみてはいかがだろうか。

　これに対し、当局の秦剛氏（報道官）は、『僧侶が何を言ったか承知していないが、（やらせとの指摘は）根拠がなく、無責任で事実に合わない」と反論した』（27日）とある。また、今般の取材が許された外国メディアについて、ＣＮＮは次の通り触れている。云く、『記者団に加わっているメディアはＡＰのほか、ウォールストリート・ジャーナルやＵＳＡトゥデーなどの米紙、英経済紙フィナンシャル・タイムズ、共同通信社、韓国ＫＢＳ、カタールの衛星放送アルジャジーラなど。ＣＮＮは中国外務省の取材許可を得られなかった』（3月27日付）と。 英国ＢＢＣ、ドイツのＲＴＬの名前もないようだ。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・ 砲丸「北京五輪提供しない」
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【筆者記】

　「制限」と「アリバイ」、そして、「偽証」はファシズムの特技である。「顔」が報道されているだけに、記者団に訴えた僧侶のその後の安否が気がかりである。また、今般の“動乱”で、どれほどの数のチベット人が命を失ったことか。発表に慎重なチベット亡命政府でさえ、手を尽くしても確認し得ない、未掌握の情報はあまりにも多いと聞く。かくなる国の虐殺指導者の来日などは「もってのほか」である。来日反対の声が国会内で上がってもよいはずだが。
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増え続けるチベット人犠牲者


１３０人の死亡確認＝犠牲者さらに増加も−チベット亡命政府
【ニューデリー24日時事】　チベット亡命政府のサンペル報道官は24日、中国チベット自治区などでの抗議行動と暴動に関連し、中国当局の弾圧でこれまでに約130人の死亡が確認されたと明らかにした。亡命政府は先週の時点で、確認された死者数は99人としていた。　同報道官は、自治区の区都ラサで大規模な暴動が発生した今月14日以降、自治区以外の省を含めると「確認できる死者数は約130人だ」と述べた。このうち80人はラサでの死者としている。　ＡＦＰ通信が24日伝えたところでは、亡命政府のリンポチェ主席大臣（首相に相当）は同日、「遠隔地からの情報次第で、（死者の）数はさらに増える恐れがある」と語った。 時事通信 3月24日付記事より参照のため引用／写真は『「五輪より人権」署名集めた中国男性に5年の実刑』AFP 3月24日付記事より参照のため引用
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亡命政府の発表よりも多い犠牲者

　中国共産党による非武装市民の殺戮に発展した、チベットの抗議行動については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、重稿度々で恐縮だが、小ブログからも短稿を呈する。チベット亡命政府の発表（3月24日）では、チベット人犠牲者は130人に増えてはいるが、これは、同政府が可能な情報をすべて網羅し、死亡確認を重ねた上での数値とのことだ。現実に、今、何人のチベット人が殺害されているかは不明であり、「情報」における、中国共産党当局のこの不透明さは、まさに、天安門事件（六四事件）の再現とも指摘できる。

　実際に、抗議デモの現場から、中国共産党当局によって連行された大勢の僧侶や一般人の消息は不明。また、こうした連行以外に、行方不明者もかなり増大している様子だ。あるいは、虐殺の証拠隠滅のためか。銃弾に倒れたチベット人犠牲者を、人民解放軍などがトラックで大量に運び去っているのではないか、との指摘もある。4日前（3月20日）の時点で、一部の外国人記者らからは、あくまで当時の推計値ながら、「チベット自治区」、および周辺三省における行方不明者は400名をゆうに超えているようだ、との話があった。いずれにせよ、時間の経過とともに、死亡者数が増えるであろう。
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署名集めた中国男性に5年の実刑

　表題の写真記事（「AFP」3月24日付）は、云く、『中国北東部黒竜江省佳木斯市の裁判所は24日、北京五輪と結びつけて人権状況の改善を求める署名集めを行った元工場労働者の男性に、政権転覆扇動罪で禁固5年の判決を言い渡した。男性の家族が明らかにした』と伝えている。

　たいていの「国」では、どのようなデモを行おうとも、また、署名活動をしようとも、発砲されたり、逮捕されるようなことは先ず無いだろう。「人権の改善」を求める署名を行っただけで「禁固5年」とは、やはり異様と謂う他はない。また、これが「中国共産党」である。同政府との「対話」の重要性をしきりに主張する政治家が数多くおられるが、それは一般の「国」で謂えることであり、殊に、「中国共産党」相手では、果たしてどうなのか。まともに通用しないことを識るべきではないか。

　相手がそうと知りつつ、しかし、あえて命を惜しまず、また、発砲にも屈することなく、抗議行動を続ける。どこかの国の首相や名だたる官僚、政治家でさえ、夢にも「出来ない」ことだ。チベットを愛して止まず、絶えることのない勇気に心より敬意を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げる。方々の尊い犠牲は必ず歴史を変え、また、歴史に残るに違いない。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・　チベット「人権は何処に」一考
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【筆者記】

　小さな報告で恐縮だが、読者からご提案いただき、電話や訪問による取材記録、その他の活動記録について、可能な範囲で音声ファイル、動画ファイルなどに変換し、「資料館」としてアップし、みなさまと共有できる方法を検討している。有志の協力により、4月7日に「大和」と命名したネット資料館を立ち上げる。ここに、国思う活動に関連したファイルを順次アップして行く。凝ったデザインは避け、その分をコンテンツの充実に傾注する。筆者も執筆で参加する。

　たとえば、外国の議会に意見書を送られる場合、関連事項の反駁・解説記事のＵＲＬをメールや手紙に貼り付けていただければ、みなさまのメッセージの補強・添付資料としていただけるような、ポータル的に、どこかでお役立ていただける「資料館」とする。宜しくお願いする。
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日本の明日に関わる「他山の石」


力と目隠し…五輪に向け事態収拾に自信　チベット騒乱
【北京＝野口東秀】　中国各地で相次いだチベット族の騒乱で、中国当局は大量の警察・軍事力を各地に投入すると同時に西側メディアの現地入りを拒絶するなどで、事態の収束をはかる構えだ。中国外務省報道官は「北京五輪ボイコットに反対する」「主権と領土保全維持のための努力を支持」などの声明が中国に寄せられたとして、「国際社会が支持している証明だ」と強調。約100カ国が中国の立場を支持したと強気の姿勢を示した。
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　中国政府は、騒乱は「ダライ集団」が内外の分離主義者と連携し、綿密に計画、扇動し、北京五輪破壊を狙ったものとして、徹底制圧に乗り出している。23日の中国各紙は、独立急進派の関与を強調する記事を掲載した。さらに、一連の騒乱への反対姿勢を鮮明にさせるための「政治学習」も、チベットや新疆ウイグル自治区で始めた。イザ（産経新聞）3月23日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「23日に行われた神殿前で行われた聖火の採火式最終リハーサル」。読売新聞 3月23日付記事より参照のため引用
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「人権」は何処へ

　北京五輪の聖火「採火式」の最終リハーサル（3月23日）が、『古代オリンピック発祥地、オリンピアのヘラ神殿前で行われた』（報道）と報じられている。強行開催の方向にある北京五輪にまつわる動向について、野口東秀氏（産経新聞）の記事は、そのゴリ圧し開催のために、中国共産党政府が“腐心”している状況について、よくまとめておられる記事と思う。

　チベット「騒乱」の様子が、曲がりなりにも国民の耳に届くようになってから相応の日数を経ている。だが、読者がご指摘の通り、普段は「人権」を掲げているはずの団体や識者などで、「無視」状況が目立つ。国思うフォーラムの有志が、「チベットの人命軽視の問題を先生はどう観ておられるか」と。「先生のご高見を拝聴できれば有り難い」、と敬意を表しつつ、さるノーベル賞受賞作家の先生へのコンタクトを試みたが、反応無しの状況にあるという。

　また、同様に、所謂「人権擁護法案」の国会再提出を進めている国会議員諸氏に、有志、筆者らがコンタクトを試みているが、こちらも反応無し。何らかの動きがあるのか、と報道にも注目しているが、チベットにおける人命軽視に対しては悉（ことごと）く沈黙を守ったままである。普段は、「人権」の大切さを説いておられながら、である。本当に「人権」を理解し、取り組む意思をお持ちなのだろうか。

　たとえば、かの輸入冷凍餃子の食害事件（現在も未解決）の問題が惹起した最中に、被害に遭われた人民が大変に気の毒だからと、「中国中南部豪雪」被害者への義援金を集めた政党があった。国民の健康、さらには人命にも関わる事項はそっちのけで、早々と中国共産党当局には「義援金」を届けたのである。さすがに、この不可解な動きを指弾し、反対した政治家がおられたことが唯一の救いと謂うべきか。
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日本の明日に関わる「他山の石」

　先ほど、有志がこのようなことを話していた。「お偉い諸先生は、中国共産党が謂う人権のみに、「人権」があると思っておられるのではないか」と。「博士のいつもの論法で究明すれば、それで括（くく）ってみると、謎が解けますよ」と。なるほど。チベットの人々にも、日本国民にも「人権」はないのか。少なくとも、これらに優先して、中国共産党の謂う「人権」のみが目に入る。そう認識（錯覚）されている「諸先生」は少なくないのかもしれない。

　小ブログでは、内容は瑣末なりに、しかし、ここ数日、チベットに対する中国共産党の陰湿な人命軽視の実態について触れて来た。日本の明日に関わる「他山の石」だからである。チベットの惨劇は決して遠い国の出来事ではない。将来、この日本に降りかかりかねないからだ。惨劇を展開する中国共産党の手法がどのようなものか。また、同党はどのように対外宣伝し、無数の犯罪行為を覆い隠すのか、等々。拙き論考を重ねて来た本質を知り、良識が共有しておく必要が有る。そう信ずるからである。
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朝日「32億円損害」

　「死亡者」をはじめて「19人」と報じた新華社通信だが、今度は、“動乱”による被害額をはじめて記しているようだ。中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙・朝日新聞（3月23日付）は、『新華社通信は23日、中国甘粛省甘南チベット族自治州で発生した騒乱で治安当局者ら計94人が負傷、2億3000万元（約32億円）の経済的被害が出たと報じた。すでに事態は沈静化したとしている。ただ、デモ隊側の被害には触れておらず、実際にはさらに負傷者が出ている可能性がある』と記している。

　筆者の誤解かもしれないが、被害額の言及は、今般の新華社にしては珍しいことではないか。あるいは、どこかのメディアからアドバイスを受けてのことかもしれないが。また、同記事には、云く、『新華社によると、最も激しい騒乱があった同州マチュ県では14日から19日まで抗議活動が続き、ほとんどの商店が放火されたり壊されたりした。負傷者の内訳は警察官64人、武装警察隊員27人、政府職員2人、市民1人としている』と。これは露骨ではないか。市民は「1人」か？

　随分と当局側に負傷者が出ているようですな。凶暴なチベット人の暴動を鎮圧するには、中国政府は大変な努力と忍耐を払っているようですな。一日も早く治安を回復して、平和の祭典を無事に行ってほしいですな、などとはとても思えない。
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■ 主な関連記事：

・中共「便衣隊」の暗躍
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【筆者記】

　東京でも桜開花の一報。事務所の近辺でも桜の蕾が開き出した。写真は「しだれ桜」と思われる。



　早朝に桜並木を覗いてみようかと思う。みなさまには、どうか良い桜の季節をお迎えになられることを。雑感ながら、短稿にて。
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ボイコットを視野に入れた「開催見直し」を


「人民解放軍２万人投入」の情報も…チベット暴動１週間
【北京＝牧野田亨、康定（中国四川省）＝加藤隆則】　中国チベット自治区ラサの大規模暴動発生から1週間となった21日、四川省甘孜(かんし)チベット族自治州の州都・康定県西方で、反政府デモの起きた同州甘孜県やチベット自治区方面に向かう人民解放軍と武装警察の車両100台以上が確認された。（中略）軍用車両は、部隊やバリケードなどを運ぶトラックや放水車、救急車など。武装警察を乗せた商用の大型バス5台もあった。さらに、燃料補給車を中心に200台近い軍用車が複数個所に分散し、待機していた。こうした動きは、治安情勢が依然不安定であり、軍駐留の長期化を示唆するものとみられる。
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　四川、甘粛、青海3省のチベット族居住地域に波及した抗議行動に関し、人権団体「フリー・チベット・キャンペーン」は、甘粛省だけで解放軍兵士約2万人が派遣されたと報じている。一方、中国中央テレビは20日夜から、14日のラサ暴動でデモ参加者に襲われて流血する警官の姿など、新たな映像を流し始めた。だが、中国軍による鎮圧の場面は一切公開されず、外国人記者はラサやデモ発生地域への立ち入りが禁じられ、現地取材ができない状態が続いている。読売新聞 3月22日付記事より参照のため引用／写真は「チベット暴動1週間となる21日、四川省内を移動する治安部隊の車列。デモ発生地へ向かっていると見られる＝佐藤俊和撮影」。同記事より参照のため引用
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「チベット自治区」の抑え込み

　中国共産党による非武装市民の殺戮に発展した、チベットの抗議行動については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、重稿度々で恐縮だが、小ブログからも短稿を呈する。表題に引用する記事（「読売新聞」3月22日付）は、知り得る状況を、可能な限り、まとめた記事と思われるため紹介する。多数の軍用車の動きについて、先稿メタミド「情状宣伝」一考では、報復的な「鎮圧」の意味合いから、「国際世論を喚起した、チベット人の抗議デモに対する「お礼参り」か」と記したが、あるいは、同記事が「軍駐留の長期化を示唆する」と記す通り、「厳戒」の長期化を見込んだものであるのかもしれない。

　北京五輪の聖火採火式は、ギリシャのオリンピア遺跡近くで、3月24日に行われる。その後、『聖火リレーは、5月初旬にエベレストに登頂する。さらに、6月19日にチベット自治区に入り、20-21日に同自治区の中心都市ラサを通過する予定だという』（「AFP」3月20日付）とのことだ。もしも、「厳戒」が続くとすれば、この時期までを視野に入れたことか。さらには、強行開催を意図する「北京五輪」終了後までを視界に入れた党を挙げての行動であるのかもしれない。増強と交代を重ねながら、「チベット自治区」を抑え込む。その一方では、中国共産党自身が、弾圧に対する国際批判をかわすための、巧妙な宣伝工作を展開するものと思われる。
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五輪優先か、人道優先か

　その背景には、北京五輪開催を批判する声は多少広がっても、もはや、外国から多数の資本が入り込み、商業主義化した「五輪」をもはや「中止」にはできまい、との中国共産党政府の「自信」が見え隠れしている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長が、ロイター通信の取材に対し『「（北京五輪の）ボイコットを求める声はまったく出ていない」と言明』と。また、『（同五輪の）ボイコットが解決策にはならないという欧州連合（ＥＵ）や世界の主要国政府のほぼ一致した立場に勇気づけられている」と語った（同）と伝える記事（3月17日付）、がその動向の概要を示すものと謂えよう。

　さらに、その上で、あくまで、五輪主催者である中国共産党に、「プレスパス（外国報道関係者による五輪取材・許可証）」の発行権限があることを示し、あるいは、それと引き換えに、見えざる報道管制を展開する。その可能性も十分にあるだろう。相手の弱みを握って「手の平に乗せる」。中国共産党の常套手段がここにも窺（うかが）えるのである。そうした迂回策を特技とする中国共産党だが、その弱点は、正攻法で真正面から衝かれることだ。たとえば、もしも、北京五輪にまつわる権益はすべて捨ててもよい。チベットの人命にかかわる尊厳を優先し、五輪開催中止への同意を求める、との引導を中国共産党に突きつける事態にいたれば、同党は結党以来の窮地に立たされるであろう。同時に、チベットの歴史的な惨状の究明にも拍車がかかるはずだ。

　いわば、五輪優先か、人道優先か、二者択一のスタンスが「ＩＯＣ」に問われている。その時局にあると謂えよう。スポーツと政治は切り離すべき、との正論がある。だが、それは、通常国家の平和裏な開催における「正論」に他ならない。むしろ、「北京五輪」を特殊異様な政策意図の発揚の場として、果てなく「政治利用」しているのは中国共産党ではないか。「平和の祭典」と位置づけられている五輪の根本的な定義と開催意義を見直す、そのタイミングが「今」である。しかし、このまま、中国共産党の強行開催を支持するスタンスが続けば、もはや、五輪の意義も価値も地に堕ちる可能性がある。
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本当に怖いもの

　ところで、四国新聞（3月22日付）は、「本当に怖いもの」と題し、「チベット自治区ラサ」で“暴動”を目の当たりにした香川県女子大生の体験を紹介している。目撃した“暴動”も怖かったが、云く、『出国前に立ち寄った上海。ＮＨＫのニュースを見ていたら、突然チベットの場面で画面が消えた。現地情報を知るためのウェブサイトは接続できない。それらに代わるように、違和感のある官製ニュースが流れていたという』と。この状況に、本当の怖さを感じたという。

　記事に云く、『目の前で繰り広げられる暴動は怖いが、矛先が違えばまだ安心できる。暴動そのものの隠蔽［いんぺい］も怖いが、それだって隠す側は「悪」だと宣言するようなものだから分かりやすい。食品に限らず情報開示を偽装するのが最もたちが悪く、最も背筋を寒くする』と。また、『今なおラサには外国メディアは入れず、国連の調査も拒まれている。正確な死者数すら分からない。「危ないところって印象がつくと嫌だな」。チベットの自然と人を愛する彼女の願いがむなしく響く』と。チベットの傷跡はあまりにも大きい。だが、奢れる中国共産党の魔手からチベットが真に解放され、穏やかな人々の心と、自然が取り戻される日の来ることを願う1人である。
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・中共「押し入り強盗」一考
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【筆者記】

　産経紙（3月22日付）は、国営新華社通信が配信した「論評記事」に触れている。云く、『（中国共産党）の公式発表を信用せず、人権団体と西側メディアは人の不幸を喜び、騒乱を楽しんでいる」と非難。「こうした暴動が彼らの国で起きたなら、中国ほど抑制された対応をしたのか」と指摘した』と。そもそも「不幸」を惹起したのはどこの国の暴挙であったか。胸に手をあて、よく考えるべきではないか。短稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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