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2012/08/20(月) 20:45:00 [闇政治/闇法案]

南北朝鮮と同じ地区割り「道州制」は
日本「朝鮮化」“政策”の一つ 

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首相公選制、道州制が柱 「中京維新」マニフェスト
  
大村秀章愛知県知事は20日、次期衆院選に向けて設立した政治団体「中京維新の会」のマニフェスト(政権公約)案を発表した。首相公選制や道州制導入を柱とし、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が作成を進める「維新八策」と共通点が多い。「行革なくして増税なし」として民主、自民野合の現状では消費税増税は認めないと明記した。河北新報Web) 8月20日付記事より参照のため抜粋引用/同記事より資料として参照のため引用
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南北朝鮮と同じ「道州制」

  一昨年の小稿で、読者のみなさまに次の問いかけをさせていただいた。「南北朝鮮に習うかのように、なぜ、この「道州制」の勘案を急がなければならないのでしょうか。現実に、南朝鮮には「京畿道」「江原道」「忠清北道」という具合に計九道。北朝鮮にも「平安南道」など計九道が存在しています。観方(みかた)によっては、この日本列島を南北朝鮮と統一するための地区割りにさえ映ります」と。

 そこでさらに、その南北朝鮮と統一するかの地区割りは、隣国へ軍事侵攻して領土を収奪して来た中国共産党政府の視点からすれば、次の“領土拡大に好適”な解放(侵略)事前策に匹敵し得ることを指摘させていただいた。日本を取り巻く状況に、幾分かでもその危惧有らばと。主張する政党、政治家を問わず、また大義名分としている「行革」の是否を問う以前に、この事案には筆者は反対である。
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▼ 一昨年の指摘:

「道州制推進基本法案」考 2010/08/2  
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「外国人参政権」を国政に直結

  また、「維新の会」が掲げている「地方分権に向けて」として、「参院を廃止し、地方の首長が参加する「道州院」の二院制に―などを掲げた」(表題)とある。

  これを、そもそも「外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案」と、さらに悪法「人権擁護法案(現在は民主党案の「人権侵害救済機関設置法案」)」への賛意を示して来られた橋下徹氏率いる同会の是と照らせば、仮に、「外国人参政権」が法制化となった後は、在日外国籍者の“政治参加”が「道州院」を通じて地方議会を飛び越えて国政にまでおよぶ結果を招く。

 この日本に住みながらも、必ずしも日本の国内法に遵法に資する意思が無く、“祖国愛”に満ちたこれらの民が、時の政府を通じて、たとえば、“竹島を南朝鮮の領土と認める”とか、“尖閣諸島を支那領と認める”との事案を成立せしむるよ動きに出れば日本は混乱する。さらに、それらへ反対する声が有れば「人権侵害」として“合法的”に潰すことも可能になってしまう懸念が有るが、いかがか。

 諸々の懸念について、これまでの小稿(関連記事)に指摘させていただいているので、ご参考の一つとしていただければと思う。

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■ 主な関連記事:

橋下徹氏「対日工作員と抱き合う」拝考 2012/04/23 
拝考「橋下・維新の会」総選挙候補者リスト」 2012/04/12
拝考「橋下徹氏」 2012/01/30 
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【筆者記】

 涼を摂り、これから拙き筆も少しずつ加速して行く。しばしの短稿ながら、みなさまの応援をお願いする。
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 ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき心より感謝申し上げます。ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスで、今後も不変です。

 事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」に対する批判はそれが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

 事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に対し、覚悟して取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ! 

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路傍にて(筆者)
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2012/08/18(土) 13:30:00 [民主党]

 

弱腰「強制送還判断」考

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「歴然とした刑事犯罪」 石原知事が強制送還判断を批判
   沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らを政府が強制送還としたことについて、石原慎太郎東京都知事は17日の定例会見で「歴然とした刑事犯罪だ」と指摘、刑事手続きで罪を問うべきだとの認識を示した。石原知事は「(上陸を)予告してきた。海上保安庁の巡視船に石を投げており器物破損や公務執行妨害。なぜ適用しないのか」と批判、8年前の不法上陸時に政治判断で強制送還とした小泉内閣時とは「ケースが違う」と強調した。産経新聞Web) 8月17日付記事より参照のため抜粋引用/同記事より資料として参照のため引用
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石や器物を投げつける「亜」の不法者

 以前の小稿で、不法者通報のための「ヤード調査」において、調査隊に石やボルトが投げつけられて来た。そうした様子を報告した記憶がよみがえるニュースである。石や器物ならまだしも、エスカレートすれば乗用車やトラックで突っ込んで来る。己らの悪行を隠匿できれば「それでよい」とするかのように、そもそも相手の命など「屁」とも思っていない。それが「亜」の病癖の一つだ。「亜」の病癖は日本人の常識感覚では決して測れない。その典型的な事例の一つかと思う。

 表題は、尖閣でかくも非道の極みを海保職員諸氏が受けていながらも、「器物破損」や「公務執行妨害」を適用せずに、逮捕した支那人の一団を「強制送還」の名のもとに、航空機と船とで本国へ「お送りした」現政府の弱腰、逃げ腰、および腰のスタンスを石原慎太郎都知事が指弾した様子を伝える記事である。
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公邸で「お休み」になっていたどこぞの首相

 尖閣でこれら不法侵入の民が逮捕・拘束されるという事件があった日(も)、公邸で終日お休みになっておられたのはどこの首相であられたか。

 一団の不法侵入は“予告”されていたことでもあり、「侵略」の先鋭とも位置づけて警戒の要を尽くすべき筋道にある。国家の首長として陣頭指揮に当たり、少なくとも事前から閣僚を集めるなり、緊急の閣議を開くなりして、国民の安全と命と財産を守るその基本使命の上からの措置、たとえば、海保職員の正当防衛権の行使など、諸々の対抗策を講じるべき筋道に在ったはず。その立場の首相が、屁をするなりして公邸でお休みになっていた、ではまったく話にもならない。

 竹島への南朝鮮大統領の不法侵入を機に、ごく当然の一つとして国際司法裁判所への提訴をなしたとしても、“宗主国の支那様が怖い”とするかのこの政権の体たらくでは、「ほら、民主党だって毅然としているでしょう」との「アリバイ」的な“政権浮揚”宣伝にしか映らず、その後がむしろ心配である。
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「防衛チャンネル」座長談話

 一部をブログで取り上げましたが、野田首相は昨年九月の就任以来、すでに二週間以上の終日「来客なく、公邸で過ごす」のお休みをお取りになっている。例に出して申しわけないけれども、あの不器用な麻生元首相でもほとんど有り得なかったことです。一般に、新人の有給休暇は年間「十日間」ほどかと思いますが、これを野田氏に当てはめてみれば、人並みの仕事すらせず、有休をすでに使い果たして「欠勤」に突入している状況ではないか。それが「公職」の最たる立場の首相であればもうレッドカードです。

(平成24年8月5日「猫の会」総会より)
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■ 主な関連記事:

野田総理「公邸でお休み」拝考 2012/08/16 
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日本は毅然とあれ!

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路傍にて(筆者)
 
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2012/07/23(月) 17:40:00 [おしらせ]

尖閣諸島はがき、明日公表

 「敷島民間防衛会議」謹製の尖閣諸島はがき(日本語版をはじめ、英語版、支那語版、他外国語版)につき、数種類にわたって明日(24日)原稿を公表します。お手許の郵便はがき、はがき用紙にプリントアウトして使用いただける機会が有れば幸いです。

 また、こちらにもはがき用紙の残存が幾分か有りますので、あらかじめプリントアウトした完成品につき、プリンターを所有されていない方やプリントアウトにあまり自信がない方には、現時点では数量少ない提供となりますが、無償で差し上げます。明日の一覧表をご参照の上、送付宛先(郵便番号を含む)をご明記の上、連絡窓口よりお申し込みください。
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先祖代々の敷島人の「民間防衛」の底力を

 特に、支那語版には、尖閣諸島は日本の領土です。公式証拠は幾らでも在ります。中国共産党は侵略を止めなさい。(要旨)と明記しております。文句が有れば、民間防衛会議の座長のこの私が受けて立つ。最後に「敷島民間防衛会議」と記すことをご理解いただければと存じます。

 はがきでは、この他に竹島は日本固有の領土です。(要旨)と明記するはがきや、従軍慰安婦や南京事件の虚構を喝破するはがきを、八月からのブログにランキング限定復帰による「正面突破」の総攻勢に合わせてシリーズで公表します。

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支那語版はがき(一例)
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 先祖代々の敷島人の底力を示しましょう。多くのみなさまのご協力をいただきたく、心よりお願いいたします。

平成24年7月23日

防衛チャンネル座長
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日本は毅然とあれ!

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路傍にて(筆者)
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2012/07/18(水) 18:15:00 [国思う勉強会/新聞]

日本防衛チャンネル謹製
「尖閣はがき」「竹島はがき」

 絶えざる国害対峙のため物資の消耗激しく、報告会(21日)で配布させていただく資料作成のための資材も乏しく、配布が少々危うい状況に在りますが、何とか後二日間で解決したく考えています。

 それはところで、はがきの材料だけは幾分か有ったので、丈夫で厚手の「尖閣はがき」「竹島はがき」を作成してみました。八月には「北方領土はがき」も実用化する計画です。国内向けには日本語版を、海外向けには英語版(スペイン語版も検討中)のはがきをそれぞれ用意し、どなたでも、宛名を書いて切手を貼って投函いただければ送付できる体裁を考えてみました。

 たとえば、「尖閣はがき」(英文版)ではこう明示しています。

 沖縄県尖閣諸島は歴史的にも法的にも日本の領土です。中国も1971年まで公的にいかなる領土主張もなしていません。(領土主張を始めた)同時期は、中華人民共和国がチベット、ウィグルに対していかに残虐で悲惨な軍事侵略を進捗させていたかに、全世界の方々にお気づきいだだきたいのです。(要旨)

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「尖閣はがき」「竹島はがき」
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みなさまのご協力と応援を

 一枚の作成に約25円ほどを要し、これを一万枚、二万枚と作成すれば相応の費用になります。しかし、切手の貼付や送付などの面で可能な限りみなさまの協力を仰ぎつつ、一枚でも多く配布させていただき、全世界に向けて発信することが出来ればと考えます。

 対日毀損の捏造史観に対しても、同様のはがきシリーズの製作をどしどし進めると共に、今夏以降、テーマごとに国思う新聞の外国語版を積極的に発行してまいります。誰でも参加できる非組織の、しかし、良識による民間防衛の結束した底力を内外に示してまいりましょう。ご協力と応援のほど宜しくお願いいたします。

平成24年7月18日

日本防衛チャンネル 座長
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日本は毅然とあれ! 

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路傍にて(筆者)
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2012/07/17(火) 14:30:00 [国籍が問われる政治家]

統一基金の正体は「日本の金」

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日本の前原誠司民主党政調会長が韓国の統一基金を拠出
  日本の前原誠司民主党政調会長が16日、統一基金を出した。統一部の柳佑益(リュ・ウイク)長官は同日、李明博(イ・ミョンバク)大統領が出席する中で開かれた統一基金行事で、「前原議員が(統一財源が必要だという)私の説明を聞いてその場で基金を出した」と紹介した。李大統領もこの日1カ月分の給与を基金として出した。前原議員はこの日、「戦略的日韓関係議員連盟」代表団を率いて訪韓した。韓日情報保護協定波紋以後に訪韓した日本の要人としては最高位級だ。中央日報Web)7月17日付記事より資料として参照のため引用
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不可解な議員行動を、国民に説明すべき前原誠司氏

 この議員は、何のために韓国(南朝鮮)をこう頻繁に訪問しておられるのだろうか。個人的趣向をもとにした訪問か。それとも親韓民主党のご用聞きとしてか。あるいは、侵略国との間に何かの“戦略的な”目的が有るためか。日本の国会議員(公人)として訪韓している限りは、それらの目的と日程明細を国民に開示する必要があろう。だが、そぞろに漏れ出て来る“ニュース”を拝見する限り、同氏の行動は何もかもが不透明である。もしも、“公人としての行動”を国民に明確に説明できないのであれば、すべてを私費に切り替えなり、日本にはもう帰国しないなりのスタンスに切り替えてはいかがか。

 表題は、“言うだけ”で一躍名を馳せた前原誠司氏(民主党政調会長)が、「16日、統一基金を出した」(中央日報)と伝える記事である。舌や尻尾を出したのではなく、「統一基金を出した」と。(日本の公人として)いくら拠出したのかを含め、南朝鮮紙(中央日報)のこの記述自体も何を云わんとしているのか不明朗である。

 また「統一基金」についての説明も無い。かろうじて共同通信(同記事を産経紙が丸投げ配信)の記事を拝見すれば、「韓国政府は、20年後に南北が統一すれば最低55兆ウォン(約3兆8千億円)のコストがかかるとの試算を受け、統一を意識し備える風潮をつくろうと統一勘定を設け、国民に募金を呼び掛けている」(共同通信/産経紙)との説明が有るのみである。

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共同通信/産経紙Web)の7月17日付記事より
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「北朝鮮支援は日本の金で」

 要するに「統一基金」とは謂えども南北朝鮮のたかりの誘い水に過ぎず、そもそもの、その元は、前回の大統領選挙(2007年12月19日投票)で、候補者の一人であった李明博氏が、同国内のテレビの番組で「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」(同12月14日SBSテレビ)と勝手に述べ、日本と北朝鮮とが“国交正常化”する際に支払われるであろう経済協力金を、主な財源として描いた“基金”の変形であろうことは論を待つまい。

 日本領土を不法占拠し、軍事拠点化まで計画してその侵略の度を深めている。己が売春輸出大国と謳われるめでたい国家であるにも関わらず、“従軍慰安婦”の謂いがかりと謝罪、賠償を執拗に請求して来る。そもそもがその侵略と虚構を恥じない南朝鮮と、国家的な拉致犯罪が今なお未解決の北朝鮮との“統一”に、被害国の国庫からかくも莫大な資金を供するなどとは到底考えられないことだ。
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日本の復興と国民は「蚊帳の外」

 上記について、前原氏はどう説明されるのだろうか。日本の国会議員として、甚大な大震災後にどれほど被災地へ出向かれ、被災地と被災者のために行動を呈して来られたのだろうか。国会会期中であっても南朝鮮だけは頻繁に訪問しておられ、他、与党内の準日常的なゴタゴタ劇と「云うだけ」のガス抜き報道でそれらしくお顔をメディアに出しておられるのみだ。

 国会議員として問われるべき肝心な言動には、日本の復興と国民のためにと資されたという記憶が、拙き脳裏にはその欠片も見当たらないのが残念である。
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【筆者記】

 同時に、前原氏の行動は、所詮、現与党は支那、朝鮮の日本営業所でしかない。その実態が見事なまでに集約された一つと謂えるのではないか。いずれの京都調査を前に、この人物の正体はもう限りなく「真っ黒」だが。
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日本は毅然とあれ!

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路傍にて(筆者)
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